三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 事業団の方はどうですか。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 原則的に申しますと予定価格以下では売り渡しはしないというわけでありますから、安値も予定価格以上のものであるということは間違いがないと思いますが、その点どうでしょうか。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 この表は、各取引部位ごとの同一取引日における最高値と最安値を抽出したものであります。間違いがありません。 そこで、フローズンの市場売り渡しは全国二十七市場で実施されておるはずでありますが、この表で明らかなように、昨年の七月七日、一番上段で見ますと、神戸で取引されましたフルブリスケットは全国市場の中で最高値を示しております。キロ当たり千七百八十三円になっております。最安値も同じ神戸市場で八百十三円になっております。この高値と…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 高値と安値が時と場所によりまして非常な変動をしておりますから、需要供給の関係のみとは見られない点があると思います。やはり個々の市場で機能しております買参人の思惑とか能力とか、そういうものも当然関係があると思うわけであります。 そこで、いま局長がおっしゃいました点でありますけれども、やや一般的に過ぎると思うのですが、ここで、社団法人の日本食肉協議会というものがありますが、この委嘱によりまして学者、専門家で構成されました食肉流…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 時間がありませんから重ねてお尋ねできませんが、いまおっしゃいました点ですけれども、指定店でやっているとおっしゃいますが、指定店に品物がなくて、この間委員会で追及があったのじゃないですか。品物がない、回ってこない、いま申しました高値のものが指定店に行ったりしているという状況になっている。ですから私は、私の申し上げましたのも一つの発想にすぎませんから、いろいろな困難がある、これはわかりますよ。わかりますが、もう少し何かできそう…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 時間ですから、終わります。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 中小企業振興事業団の貸し出しております高度化資金の運用がはなはだしく乱脈をきわめておる事実があります。時間の関係がありますから、この事実関係の確認から最初にやりたいと思います。 一つは、山口県下松市に鶴松鉄工協同組合というのがあります。四十八年十二月二十五日に設立をいたしまして、出資金は百四十万円であります。事業内容は鉄工関係企業の共同工場建設、雇用安定のための従業員宿舎の建設、この二目的になっております。これに対して、四…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 事実関係は大体確認されたようでありますが、なぜこういう事態が発生をするのか、これをお尋ねしたいのです。 貸し付けをしますときには、二億円以上ですと県と事業団が共同で審査をする。ですから事業計画等についても、あるいは組合員の資格等についても、十分な審査をされて貸し付けをするわけでありますが、そういう貸し付けをしました後わずか半年、一年、二年、一銭も償還をしていない間に倒産が出てくる。そして組合事業の休止が行われる。しかもこれ…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 最近は五億以上になったかどうか知りませんが、当時は二億以上が共同審査の対象になっておりましたから、その時分の事件であります。 そこで、いまいろいろおっしゃいましたけれども、事業団としては県に任せているんだというお考えなんですか。県が全面的な責任を持つものであって、事業団には何の損害もかからないというお考えなんでしょうか。それではいまおっしゃいました点については一般的な遁辞にすぎません。 これを見てみますと、問題点で指摘して…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 熊毛につきましては共同審査をされたそうでありますが、これは出資金三面五十万円なんです。砂を取ってブロックをつくるという作業なんです。これに対して四億の融資がなされておる。出資額と比べましても余りにも非常識な処置ではあるまいかということは、だれが考えても出てくる結論であり、しかもいろいろな機械類が実際には買われていない。そういう状態が融資後わずか一年の間にあらわれてきたわけでありますが、この審査については一体どのような内容の…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 話を聞いておりますと大変無責任な話になってくる。一方、県の方の事情を聞きますと、県はまた逆なことを言っているのです。私が会いましたのは副知事でありましたが、県の意見としては、この資金の運営には問題がある、たとえば今回の山口商業の融資などについては、計画全体を再検討してみる必要がある、この融資の制度については、実質的な権限は中小企業事業団が持っておる、形式責任は知事にあります、高度化資金制度は問題が多くて国に改善を求めたい、…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 大臣が、何らそういう不正がなかった、誤りがなかったというふうにお聞きになったとしますと、事業団の方でそういう報告を大臣になさっておったわけでしょうか。私がここで出しました資料は、全部県が調査した資料なんです。私が個人的に調べた資料は一つもありません。全部県からちょうだいした資料ですね、それをまとめまして、そこで一応わかりやすく整理をして差し上げたものであります。 ですから、たとえば熊毛製砂を見ますと、製砂プラントのために一…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 もしも回収できなかった場合には、この損失の分担はどうなりますか。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 結局この損失は、県と事業団が折半で補償する、弁済する——弁済になりませんけれども、負担をするということになってくるわけでありますが、そういう重要な要因を持つものを、県が決めたんだからとか、県が審査をしたんだからというだけで、何億の金がすぐに即時流れていくというようなことがこのまま放置されていいでしょうか。たとえばその一つの例で申し上げますと、山口商業企業などは、組合ができたのが五十二年の三月二十五日なんです。ところが、その…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 大臣、どうですか。いま申し上げましたように、こういう状態でこういうずさんな資金の扱いをするということについて、このままの制度でいいでしょうか、どうでしょう。
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三谷分科員 時間ですから終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 五十二年度の地方自治体の財政の運営について少しお尋ねしたいのですが、不況と円高などによりまして国税収入が減額修正されております。所得税が五千六百十億円、法人税が三千二百七十億円の減額補正となっております。そこで、国税三税のうち二税が減額されることになりましたから、交付税総額の特例措置が必要となった。これがいま問題になってきた。しかし、同様の事情が地方税においても発生しておると思います。地方税の中で国税の減額に相当する住民税、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこで、これに対する対策でありますが、この減収額に対してどういう方法で補てんをされるつもりか、これをお尋ねしたいのです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 特に、減収状況を見ますと、地域的な格差が存在しております。大都市を抱える府県の落ち込みが著しい。東京、大阪などが特に顕著になっております。 そこで、この偏在というものを数字で見てみますと、府県の場合、東北六県の場合ですと、予算計上額に対する調定割合が八九%となっております。中国地方で八九%、東京都で八一%、大阪府が七八%、こうなっております。この理由はどこにあるのか、これをお尋ねしたいのと、もう一つは、現実に都市部におきます…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこで、昨日東京都の具体の財政事情について質問がありましたが、私は大阪の場合についてお尋ねしたいと思うのです。 さっき申しましたように、大阪の税の減収が全国で最もひどい状態になっております。まあ産業構造との関係があるわけでありますが。そこで、十一月末の大阪府の調定額で見ますと、前年同月比で一三・六%の増にすぎません。法人二税でも一六・八%となっております。ところが自治省の指導というのは一八・一%を伸び率として見ていらっしゃい…