三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 考えていらっしゃらないわけですけれども、考えてもいいことなんでしょう。考えることによって減税の多面的な効果が出てくるんでしょう。そのように厚生省としてはしてくださいということを言っているわけです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それはなぜむずかしいのか、それをお尋ねしたい。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 確かに国の基準以下の保育料を取って、そして市町村がそれを負担するという例がたくさんあります。これは現実に保育料が大きな負担になっているからそうなっているわけだ。自治体が好んで財政の中でそれを負担するというのでなしに、そういう状況に置かれているというところに原因があるわけです。 そこで、所得減税、戻し減税というものを差し引きますならば、当然これは負担が軽減される性質のものでありますから、そういうようにすべきではないかという考え…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いまの幼稚園と保育所の関係などについて議論しますと大変長くなりますから、時間も来ておりますからそれはおいておきますけれども、しかし、保育料の問題などについては、実は国の基準というものよりもはるかに保育料が安くされておって地方自治体では負担しているという実態にあるわけです。そういう実態を見ますと、あなた方は保育所が大変安い安いとおっしゃいますが、住民の生活から見ますとその議論というのは余り適切な議論ではない。むしろかなりの負担…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 本法案の覚書に対する見解が出されました。そして法律を拘束するものではないという見解が示されました。当然のことであります。法律によりまして交付税の措置を決めるという点で、委員会が政府の意思とは独自の立場と判断を持つのは当然であります。将来の地方負担については、それが問題になった時点において判断して、覚書の内容どおり閣法が提出されるとしたら、その時点で修正権等の委員会の権限を行使するものであることを申し添えまして、賛成いたします…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 交付税の総額の特例等に関する法律案の審議でありますから、この内容についてお聞きすることをしないわけにはいきません。そこで、五十二年度の交付税総額は当初予算で五兆七千五十五億が計上されました。この額は、野党の減税要求によります所得減税によりまして国税三税が減収したにもかかわらず法改正で確保されました。今回の交付税の総額の特例に関する法律案では、その後の国税三税の落ち込みに対しても、当初の予算額五兆七千五十五億円を確保することを…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 大臣がきょうしかいらっしゃらぬので、できるだけ大臣にお尋ねしたいので、いずれあなたも大臣になったときには積極的にお答えいただきたいと思うのです。 そこで、地方財政計画上の需要額それから収入額、これを保障するのは政府の責任でありますから、そういう点から考えまして、この法律は当然なものであると私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 ところが、先ほどから問題になっておりますように、この法律の内容を変更する取り決めが大蔵と自治との間で交わされておる。これは、今回国が繰り出しました二千六百七十八億四千万円の半額、五十四年以降六十年までの間に国が交付する臨特から差し引く、こういう内容になっております。 そこで、法律の規定というものがこういう非公然の取り決めによりまして変質をする、こうなってきますと、法律の権威の面から言いましても好ましいことではありませんが、こ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 法律で決まりましたものがいわば各省間の話し合いだとか大臣間の話し合いだとか、こういうものによって随時変更されるというふうなことは法定主義に反するものであって、これは絶対にやるべきものではないと私は考えております。その点はどうお考えでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 そのやむを得ないという事情が理解ができないのです。御承知のように、五十二年度におきましては交付税特会の借り入れしました借入金四千二百二十五億円につきまして、五十五年以降六十二年まで償還のたびにそれに見合う金額を臨時で交付する、こういう改正が行われました。つまり臨特を対象にして改正をした。それが制度改正だ、こうおっしゃった。われわれは、そんな制度改正はないのだ、地方行政、地方財政に伴う制度改正というものは、半恒久的な制度の改正…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 臨特で交付税特会の借入金をその年度その年度埋め合わせをするという処置は、交付税法第六条の二の制度改正であるということを繰り返し繰り返し自治省はおっしゃったのです。われわれは制度改正には該当しないと言ったのだ。そういうものは本年度限りの処置だからだめだと言ったけれども、そうじゃないとおっしゃってお通しになってきた、これが本年度の経過であります。そういう点からしますと、今回の処置も五十五年以降臨特で交付するという内容でありますか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 今回出されました法律案、これはこれとして、これだけですと問題ないけれども、問題はこの内容を変更する付随文書があるということだ、そうでっしゃろ。この付属文書が問題だ、こう言っているわけだ。しかもこの付属文書は法的な根拠がない、大蔵大臣と自治大臣の話し合いによるものだとおっしゃっておりますけれども、法律的な根拠がないけれども、はっきり言って行政効果を持っているわけだ。法律と同じ行政効果を持ってきておる、そういうまことに奇妙きてれ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 そうしますと、これは将来の法律について予備的に提出されておるという意味のものですか。つまりこの法律に付随をして将来の法案をここにすでに提案になっておるということなんですか。そういう提案の仕方がありますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 法律ではないけれども、法律的な効果を持つ、行政的な効果を持つというふうなものがちゃんとつくられておるというところが問題なんです。しかもこれは審議の対象になっていないでしょう。こういうものを持ってこいと言ったけれども、自治省は出しませんでしたでしょう。委員会で出してもらうことを要求して、初めて渋々出してきた。出さなければこれはわからずにこのまま審議してしまっておる。審議すればこれはだれでも賛成するわけです。ところがこれには裏取…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 拘束されるものでなかったら覚書など出しなさんなと言っているのだ。これは、拘束をされるから問題にしているのだ。 それから、さっき五十三年以後につきましても交付税特会の借り入れについては半額国が臨特で処置するということを決めた、こうおっしゃっている。これはあたりまえなんでしょう。交付税の借り入れというものは、要するに地方の基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付税で補てんされるわけですから、これが足りなければ国が責任を持って補…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 明日話し合いをされまして、明日の委員会まで間に合いますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 一体この二分の一を臨特で国が負担するというふうな考え方自体がおかしいんですよ。何の根拠もない。むしろ事務、事業の七割は地方がやっている、しかも財源の七割は国が握っている、こういういまの公財政の構成から見て、何か問題が起きてくると、いいかげん半分ずついこうかというふうなことがしばしばやられている。しかしそれに根拠はありませんですよ。むしろこれは財源配分に基づいて措置するとかあるいは事業、事務の実績に基づいて処理するとかいうこと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 それはあきません。そういう考え方ですと、あなた方は大蔵省と全く同じ考え方になってしまうんだ。それでは地方自治体を守れませんですよ。それは交付税が完全に確保された場合においてこそ地方財政と国家予算というものが同規模になってくるのであって、交付税が全く欠落してしまっている、しかもそれを補てんする場合は半分は地方の借金でやる、こうなっておる。それでは納得できるものじゃありません。 そこで、そういう点から見ましてもこの処置は好ましい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 やむを得ないということはないでしょう。やっぱり論理的にいきましょうや。それは私たちの立場が違いますけれども、これは民主的な議論というものは論理が物を言うのであって、数が物を言うんじゃない。数が物を言ったんじゃだめなんだ。論理的にいずれが正しいかという点が議論の一番中心問題だと私は思っておる。 そこで、私が述べておりますことについて間違いがあれば指摘していただきたいわけでありますが、まあ時間の点もありますから次に移りますが、御…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 そうしますと、これは全部国の方で見ていくということですか。基準財政需要額に算定する算定するとおっしゃいますけれどもね、基準財政需要額に何ぼ算定してもらったって、交付税額がふえなくちゃ意味がないのですよ。ですから、交付税算入費目がどんどんふえてくる、基準財政需要がどんどんふえてくるわけでありますが、ところが交付税がふえなければ結局交付税の中に今度は借入金が入ってくる、地元負担金が入ってくる、こういう結果になってきますと、よしん…