三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 特別対策債六百億のうち二百二十億しか認めていらっしゃらないわけですが、そのほかはどうなるわけでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 退職債の問題がいま出ましたが、退職債も二百億ほどお願いしておるように聞いております。これは一般の財源対策債とは異なったものであって、別に退職債の要求をしておると聞いております。これは教職員の減員だとか、いわゆる自治省の求めていらっしゃいます行政の合理化といいますか、その線に沿って職員と協議をして高齢者の退職の促進だとか、あるいはむだな教職員の切り捨てだとか、いわば今後における大阪府の行政の運用の基本にかかわる問題を処理するた…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 厚生省、お越しになっておりますから、ちょっとお尋ねします。 御承知のように、昨年所得減税によりまして減税措置が行われましたが、この減税によります税の減額分を、厚生省の児童の保護措置費の補助金を扱います階層区分の所得分類の中にこの減税分を認めない、要するに減税によります減税効果というものを遮断するという措置がとられておりますが、これは一体どういう事情なのかお尋ねしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 徴収金の基準額表によりますと、徴収金の基準になりますのは税額なんですね。課税所得じゃない、税額になっているわけです。ですから、こういう所得減税などが行われまして多面的な減税効果が期待されているわけでありますが、その中でその減税分を認めない、その税額を厚生省は認めないという処置をおとりになりますと、この面でだけ減税効果が遮断されてしまうわけでありまして、これは少しおかしいじゃないかと思います。 一面から申しますと、たとえば中小…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 こういう処置をおとりになったのは今回が初めてなんですか。従来もあったわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 どのような特別措置というものを除外されておるか知りませんが、戻し減税の意義といいますのは、これは今日の不況、インフレの中で国民生活を少しでも防衛して国民の購買力を高めていこう、そして不況打開の条件をつくろうという意味のものでありますから、従来の政策減税的なものとはわけが違っている。特殊なやはりいまの状況に応じた減税措置になっているわけだ。しかも、そういういわば民生安定を目的にする減税の措置を、いまの厚生省のように特に住民福祉…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 減税によって所得が伸びるなんということを考えていらっしゃるから物事が間違ってくるのですよ。この減税処置というものが要するに今日の国民生活の現状から見て必要であるというので、野党が合意をしてこういう減税の処置をとったものであって、それによって所得がふえたのだというふうな解釈はなさるべきものじゃない。むしろ所得が非常に行き詰まってきて一つの不況要因となっておりますから、それを打開しようという処置ですから、それが十分に効果が発揮し…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 所得減税によりましていまの国民生活というものに対して一定の配慮を図っていく。ところが、あなたのその説明によりますと便宜を図ることをそこで遮断する、つまり減税効果をそこで完全に遮断していこうという考え方でありますから、これは減税を要求しました野党側の目的といいますか意図といいますか、これを全く無視した考え方になっている。で、減税の効果というものは単に税額が減るだけでなしに、その減税によって生じてくるさまざまな波及効果があるわけ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 これは減税分を遮断をしなければ所得がふえるという結果になっている。そこで、ランクがありますから、ふえたものがすぐさま保育料の増額につながるかと言いますと、それはそうは言えない点もある。しかし、つながる部分もある。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクがあるわけでありますけれども、それだけ所得がふえた場合、ＤランクがＣランクになる可能性は十分にあるわけであって、それは増額につながってくるという点も存在しているわけだ。所得がふえた分がこの徴収基…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それはないじゃない。実際にあり得るし、理論上にも存在するわけです。要するに減税額を遮断しなければ、減税した分は所得額として見るわけですからそれだけ所得額がふえる。ふえた場合には基準料金が変化をするということはあり得るわけであって、これは現実に存在するしないという問題よりも、理論上存在する。そして——頭を振っているのはどういう意味だ。頭なんか振らずに黙って答弁に立たぬかい。人が質問中に頭を振るとは一体何だ。どういう意味だ、それ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 その戻し税の分を遮断しなければ戻し税分だけは所得がふえているわけです。そしてこの基準徴収額というものは、その所得額によって決まるわけですから、戻し税というものを遮断しない限りは当然所得がふえるわけだ。所得がふえれば、いまおっしゃいます理論でいけば、当然これはランクが変わってくるわけだ。そこでふえてくるという事態が生まれてくる、そのことを言っているのですよ。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それですと、結果的には遮断をしないのと同じことになりはしませんか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それは、戻し税を遮断した場合にそうなってくるわけでしょう。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこのところ少し話が私わかりませんが、戻し税が入りますと所得はふえるんですわ。戻し税というものを遮断をしないで、減税した分を所得として扱っていきますと所得はふえるわけなんだ。そうでしょう。ところが、これを遮断をしますと、ふえた分だけは遮断されるわけですから、その分だけは収入が、所得がふえないという結果になってくる。そういう扱いをしていただきたい、すべきだということを言っている。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、結局、戻し税を遮断したのと同じ結果になってしまう。効果的には同じことになる。そういうことですか。いまおっしゃった点でいきますとそうなりますよ。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、結局は、これは遮断したと一緒になるわけですか。戻し税を遮断したんだということなんですか。ふえた分は関係ないと……。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、どうもわからぬですね、これは。もう少しわかるように説明してくださいな。 戻し税を遮断すれば、その戻し税分だけは所得が減るわけです。ところが、遮断をしなければ戻し税分が所得になるわけですから、所得がふえてくる。ふえますとランクが変わってくる場合があるから、そこで値上げが起きてくる可能性もある、こういうことなんです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そこがどうもロジックが合わぬね。戻し税を遮断しなければ所得はふえる。遮断をすれば所得が減るわけですよね。ですから、そこのところがよくわかりませんが、いずれにしましても、こういう問題については、要するにここで基準がありまして納める保育料が決まっているわけですが、こういう所得減税などというふうな思い切った社会政策をとりました場合には、これは厚生省の方も、その管轄します行政においてその減税効果が発生するような措置をとるべきだと私は…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いまの問題をすりかえちゃだめですよ。おたくの出しましたこの通達ですね。「所得税の特別減税のための臨時措置法の施行に伴う児童保護措置費補助金等の階層区分の取扱いについて」という通達が出ているわけですが、この通達でいきますと、減税というものがこの局面におきましては適用されない、生かされないわけなんです。それを生かすようにしてもらいたいということを言っているわけです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうじゃないですよ。要するに戻し税というもの、これが実行されたわけですから、そうして措置費の計算をします場合に、その戻し税は除外してしまえ、こういう扱いになっていますね。それを除外しないでもらいたいというのですよ。