三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 それでは処理場ができないのです。拡張もできません。いまの地方自治体の財政の実態からしますと、均衡を失した、つまり処理場をつくりますために、その地域に公共施設を集中してつくるとか、あるいはそこに道路の拡張を行うとか、そういうことはできないような状況に置かれておるわけなんです。そういうことですから、処理場をつくりますのには、処理場をつくる条件としてそういうものが付随して必要になってくるものですから、それは処理場建設のための費用…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 どうも私のお尋ねしている焦点とは少しずれているように私はいま承っております。先ほど申し上げましたように、産業関連のいろいろな設備、つまり迷惑施設ができますときには、いろいろな特例的な補助制度がとられている。たとえば、最近原発の建設が予定されております福島県の双葉郡大熊町ですか、これはそういう特別な交付金によりまして、五十一年度の財政力指数は一・六二になっておる。ところが、福島県下の八十町村の平均は、財政力指数が〇・二六なん…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 地方においていろいろ差があるとおっしゃっておりますが、住民の要求が画一的なものでないことはもちろんであります。地域の状況によりまして、要求します項目も変わってまいります。ですから、これは一律ではありませんけれども、その点については、地方自治体が自主的に判断をして、そして真に必要であるかどうか、このことを決めなくちゃいけない、そういうふうにおっしゃっております。そのとおりでありますが、そこでそういう迷惑施設などの要求がありま…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 いまのお答えでは、最初から一歩も前進をしておりません。そういう状況でありますと、屎尿のたれ流しといいますか、この状況の解決は百年河清を待つに等しい結果になってしまう。それでいいのかということなんです。よくないことはわかっておる。海洋投棄の問題がいま残されておるわけでありますが、海洋投棄におきましても、漁業の被害が深刻になりまして、しばしば紛争が起きておる。和歌山県などは、和歌山県下の処理場のない町村に対して、本年六月までに…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 懸命にあなたが何ぼ努力されても、銭がなかったらだめなんですよ、これは。あなたの主観とか願望によって問題は解決するものではないのであって、要するに財政的にどうにもならないというところに問題があるのであります。 そこで、私はいま迷惑施設のことを申し上げましたが、迷惑施設以前に用地問題はどうかということ、これを研究して補助対象にする意思があるかないかということ、そして第三次施設、これぐらいの施設をつくりませんと地元は承知しないわ…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 見てやる率が肝心でして、基準単価の中に四・七が入っている、それじゃだめですよ。少なくとも実勢に応じた評価をしていきませんと、これはだめです。 それから、時間が来たようですから終わらしてもらいますが、環境庁も何かおっしゃらぬといけませんよ。あなた、横から見ておるのじゃなしに。あなたの方は直接この事業を施行する機関ではないけれども、地域環境について重要な責任をお持ちですから、環境庁も積極的な姿勢を持って厚生省と話し合いをしても…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 大臣、私は一言もけいがいに接することなく委員会が終わりそうでありますが、ふだんから大変さわやかな御答弁を聞きまして感服しておりますが、これにつきまして最終的に努力していただくことについて御意見を聞いておきたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 時間ですから、残念ですが……。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 不況地域対策についてお尋ねしたいと思います。 自治省の指定に係ります特定不況地域が百三地域、百八十一市町村となっておりますが、この市町村に対して具体にはどういう処置をお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 特交はことしは四千六百億ほどだと思いますが、このうち不況対策にどれだけつぎ込むおつもりなのか。今日、不況、倒産、財源不足は全国的な状況でありますから、いま指定したところだけ特別対策をとればいいという性質のものじゃありませんから、捕捉しがたい財政需要というものが至るところに強まってきておるという状況ですから、特交をその目的だけで大量に使ってしまいますと不合理も生じてくるわけでありますが、どういう目安でいらっしゃるのか、お尋ねを…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、将来の経済の動向だとか、あるいは地方財政の状況によりましては、それは元利償還金の需要額算定もあり得るというふうに考えてもいいわけですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 この特定不況地域のうちで、新産、工特並びにそれ以前の地域開発に伴う企業誘致条例、税の減免措置などを講じまして、税財政にわたる特別措置を講じてきた市町村がどれほどあるのかお尋ねしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 私が問題意識を持っておりますのは、今日まで政府が高度経済成、長政策を一貫してとり続けまして、地方行財政がそれに組み込まれてきた、そして政府が誘導的に税の減免をやる、あるいは用地の提供も進める、新産、工特というふうな特別措置も講ずる、こうして企業誘致をしました途端に、その地方自治体が大きな財政負担をしてそういう経済成長に協力をしてきた、それが今日ようやく税金を取ろうかという段階、その段階で不況のために新しい財政需要を負担しなく…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 石油ショックという何か天災的な突発事故によりまして、地方の財政やあるいは経済が行き詰まったというふうには、私どもは思ってはおりません。その前史があるのです。石油ショック以前に臨海工業地帯をつくり、あるいは地域開発を強化して、そして至るところの臨海に工場をつくるとか、生産設備を拡大するとかおやりになっておる。設備が過剰になってしまったのです。ところが、一方におきましては石油ショックの影響などもありまして、不況が深刻になってきた…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 自治省としてははなはだ不満な処置であるというように私は聞きましたが、これは自治省の交付税算定にも開発目的による投資的な要素が組み込まれるという処置がとられてまいりました。もともと交付税というのは、これは学者の皆さんの説も大体その方で一致しておるようでありますが、開発度の違いによります行政水準の差の補てんを行うために活用されるものであります。ところが、今日におきましては開発度の違いそのものに金を出す、開発度の違いによります行政…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 交付税につきましては、交付税の審議の時間がありますから、そのときにでもまたお尋ねすればいいと思いますけれども、しかし、いまあなたがおっしゃいますのを私はまだ首肯しませんのは、たとえば産業基盤からは超過負担が出ないのです。道路などを見ますとどうですか。建設省通達によりますと、十分に事業ができるそういう単価で予算を組み上げろ。組み上げてきたものを政府が認めて概算払いをする、そうして工事に着工して、その間に物価の変動等がありますと…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 おっしゃいますように国が総合的な対策をとらなければ、自治省がいまおっしゃっておりますような限られた特交の若干の傾斜配分だとか、あるいは地方債の特別認可だとかいうだけのことでは、とてもじゃありませんが、この不況地域が置かれております状況は救済ができるものではありません。 そこで、きょうは通産省もお越しになっているわけでありますし、労働省もお越しになっておりますから、あわせて私はお伺いしたいのでありますが、もう一つ実例を申し上げ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 何だかようえたいがわからぬ答弁で、自明のことをおっしゃっておるようでありますが、いま続けてお尋ねする時間はありませんが、地域の不況が非常に深刻であります。地方自治体はこの不況の実態の中で打開策を見出しかねている。まあびほう策はいろいろあるようであります。広島県などは草刈りをやったりしている。しかし、そういうもので果たしてこの膨大な失業者の将来というものが保障されるかと申しますと、そういうことは当然あり得ないわけであります。 …
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 生活関連事業の促進ということは、同時に失業対策にもなるのです。これは産業関連のプロジェクトにおける失業者吸収率なんというものが非常に低いということは、あの因島大橋について、因島であの事業で新しく仕事についたのが七人、そういう状況では不況対策としても効率がないわけですから、当然、地域の住民や商店やあるいは産業に発注がいく、そういう生活関連事業が必要になってきておるということを私どもはかねがね主張しておるわけであります。そういう…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いわき市の例でもわかりますし、大阪・堺臨海工業地帯の状況でも明白でありますが、地方自治体の行政施策の受益を受けてきた企業が自治体に何の連絡も相談もなしに恣意的に閉鎖をやってしまう。あるいは大量解雇を行ってしまう。そのしりぬぐいをまた自治体が背負う、こういうパターンが続いております。因島市の西原助役もおっしゃっておりますが、日立の合理化は事前に何の相談もなかったのだ、こういうことを漏らしていらっしゃる。私の企業といえども社会責…