三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 そうしますと、黒字を出してそして利潤が上がっておりましても欠損法人になり得るという場合は、どういう場合なんでしょう。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 これは説明が非常に総括的ですからよくわかりませんが、それでは具体に少しお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる欠損法人というものが出ます一つの根拠として、租税特別措置ないし法人税法によります内部留保といいますか、引当金、準備金等がかなり大きな影響を持っておると思いますが、いまの企業の全体の状況から見まして、そういう特別措置や法人税法等によりまして欠損法人になっている企業はどれくらいになるのでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 五十二年の決算で大蔵省の方でお調べいただいていると思いますが、丸善石油、東洋工業、東洋紡績、東洋レーヨン、帝人、三菱油化、住友化学、富士電機等は、これは欠損法人でございますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 この会社が、何ですか、これは。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 これらの会社は、しかし欠損法人になっておりますが、これはどういうわけなんでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 私の質問とお答えがどこやらが焦点が違っているようでよくわかりませんが、私の調べましたのでは、いま申し上げました企業は欠損法人として税金を払っていない。法人税はもちろんでありますが、事業税も払っていなければ住民税の法人税割も払っていないという会社であります。もっとも、これはもっとたくさんありますけれども、羅列しておりますと限度がありませんから代表的なものを幾つかここで指摘したわけでありますが、これらの会社はいずれも税務申告は所…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 それもまた、私ようわかりません。黒字として黒字が出ておる会社の報告書によりますと、経理上黒字が明らかに出ておる。そこで、たとえば税法上のいろんな処置、繰越欠損の処置だとかいろいろあるわけでありますが、そういうものを行った上でなお黒字が計上されておるというのが無税というのはどういうわけだろうかということでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 この問題の一つの重要な点は、いわゆる租税特別措置等によります取り扱い、つまり内部留保という処置がきわめて不合理なものがあるという点です。日本航空というのがありますが、これは五十二年度の有価証券報告書によりますと、税引き前の当期利益が百三十二億になっております。ところが前期の繰越損失金が百六十六億ありまして、これをこの利益から控除する。そこで、五十五億の欠損となっております。ところがこの欠損処理の中では、特別償却準備金というの…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 繰越欠損金というのは、当期の利益を計上しました後、そこから前期の繰越損失金とか未処分損失金を控除するという措置がとられておりますから、いまの御説明では私は少し納得ができません。当期の利益の計算が一応行われまして、それから繰越損失金等が算入されるという様式になっておるのでございます。 〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕 ですから、この繰越欠損金の問題は当然ここにも出ておりますからよくわかるわけでありますが、それをのけましても、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いまおっしゃいました繰越損失金などを差し引きまして、そして当期の最終的な決算が出るわけですが、その場合でもなお黒字がたくさん残っておる。たとえば五十二年で申しますと、東洋工業で二十億の黒字になっておる。東洋紡績も十八億の黒字です。東洋レーヨンも四十三億の黒字、帝人も五十二億、三菱油化も十五億、住友化学も十五億、富士電機で十八億、こういう黒字額が最終的には計上されておりますが、しかしこれも欠損法人として税を払っていないというふ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 そうしますと、これは欠損法人ではないということだと思いますが、これがもしも税を払っていなければどうなるわけでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 税額控除というのはどういうことなんでしょう。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 そうしますと、いまおっしゃるようなことがいろいろな面で活用されていくとしますと、企業が払う税金なんというものはほとんどなくなってしまうじゃないですか。 そこで、特に地方財源の面から申しますと、一番支柱になる収入でありますが、これがいろいろな利益を上げておりながらいまのような形でいろいろな控除が行われまして、実際には税収にはならないというようなことが一般化しているとしますと、私は重大な問題だと思いますね。その点についてはどうお…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 この租税特別措置の不当性を証明する事例の一つとして、安宅の倒産に伴います住友銀行の決算処理といいますか財務処理、これが一つあります。これは安宅に対する貸出金の回収不能、つまり貸し倒れに対する処置でありますが、本来このような巨額の貸し倒れに対しては、法定の貸し倒れ引当金が積み立てられておるわけでありますから、それを取り崩して支払っていくというのが当然の処置であります。 ところが、住友銀行は五十二年の九月に貸し倒れの一括処理をし…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いまの説明はぼくはよくわかりませんが、そうしますと、先ほど指摘しました企業が税を払っておるのかいないのか、これは調べて知らせてください。 それから、いまおっしゃいました問題でありますが、措置がいろいろある。私ども素人ですから、会社企業の決算の方式とかあるいは経理の操作等につきましては全く無知識であります。ですから、聞きましてもよくはわかりませんが、しかし、一般国民がこれを聞きました場合、果たしてそういう説明で納得ができるかと…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 今回の税法の改正は、一般消費税導入のための前提として不公平税制の是正を行うというかけ声だけは盛んに出たんです。ところが、かけ声が出ましたわりには実体上の改正がなされていない。元来この種の税の特免といいますのは高度経済成長政策の制度として行われたものであって、高度経済成長政策を今日もはや放棄した段階におきまして、依然として高度経済成長の仕組みが税の上では残されておるというところに問題があるのであって、これが不公平税制の一番の大…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 歯切れの悪いことおびただしい。法人の約半数が地方税を納めないという状態。これは御承知のように、企業というものが地方自治体の行政上の恩典を受けて、水の提供を受け、あるいは港湾埠頭の提供を受け、あるいは産業道路の提供を受けて企業をやっている。しかも災害対策、公害対策費などの負担も地方自治体にかけておる。そういう状態の中でこういう大企業が税金を払わないということでは、これは応益的な観点から見ましたって合点のいくものじゃない。 そこ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 いま、たまたま一般消費税の問題がいろいろ取りざたされておるという状況ではありますが、しかしまだ確定したものでも何でもない。しかし事業税を所得を基準にして取る逸脱したやり方というものは早くから指摘されておる。ですから、いま所得を基準にして事業税を、事業の内容を捕捉するとおっしゃっておりますが、所得課税をやるのであれば、これは事業そのものに対する税にはならぬわけだ。これは所得以前の問題なんだ。事業をする際に、所得以前の前提として…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 あなたのお答えは大変長いけれども、中身が非常に乏しくて満足できないのですが、先ほどから私が指摘しておりますのには一つの理念があって、それに基づいて物を言っているのであって、一般消費税というものは一般消費者全体を対象にして、しかも所得の低い人ほど負担が重くなるというような性質を持っているものであって、私が言っている事業税の改善の方向とはまるきり反対のことなんだ。 私が言っているのは、大企業というものが非常に税の軽減がなされてお…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○三谷委員 この問題は、もともとが事業税というものはそういう目的でできたものであるというものであって、途中、今日において目的を変更して特殊な税の徴収手段をとるべきだと言っておるわけではありません。これは所得税の付加税扱いになっておるわけであって、そういう性質の税ではないということは、これは自治省も私も認識を同じくしておると思いますが、にもかかわらず依然として所得課税が行われておる。今日のように半数が税金を納めないという状態になってもそれ…