三谷秀治

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員いまの問題ですけれども、これを繰り返しておりますと時間がたちますから省略しておきますけれども、地方財政に対する処置というものが余りにも国の便宜主義に堕し過ぎている。いろいろな国の政策をやってこられました。たとえば田中総理の時分には消費は美徳であると消費の拡大を盛んにあおるかと思うと、急転して今度は総需要抑制だ、起債も容易には認めないというふうなことをおやりになるかと思うと、今度はまた景気刺激だ、そして投資の拡大だ、こういう処…

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員これは一つの新聞だけじゃないです。毎日もそうですし、日経もそうなんですが、同様趣旨の報道になっております。これは足立全国組織委員長の発言というのがかなりな比重を占めておりますが、総理もそのような御意見であるかのような報道になっております。これによりますと、その足立全国組織委員長の地方税の配分についての発言に対して、「自分もそう思う。徐々に地方に（税配分を）譲っていかなければ……」とおっしゃっておるようでありますが、これについ…

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員一般消費税の配分に関連しまして、総理が地方財政危機を踏まえて、地方交付税率の引き上げを含めて、国税と地方税のあり方について再検討するとの考え方を示していらっしゃるぐらいですから、大蔵省としても一般消費税の地方への配分についてお考えになっておると思うのです。大蔵省の一般消費税の配分についてのお考えはどうでしょうか。先ほど聞きますと、まだ細かい具体の検討はしていないかのようにおっしゃっておりますが、しかしこれはすでに自治省と大…

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員そうしますと、地方消費税が……。

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員そうしますと、一般消費税のうちの何％かを地方消費税とする、それから一般消費税のうち何％かを交付税ないし譲与税として地方に配分する、こういうお考えですね。自治省の方ではどういうお考えなんでしょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員大ざっぱな大蔵と自治との見解の相違点といいますのは、これはここで公式におっしゃったかどうか知りませんが、新聞などの伝えるところによりますと、大蔵の方では全体の一般消費税額の大体三〇％程度を地方に配分しよう、それから自治省の方は五〇％程度の配分、こういうそれぞれ見解の相違があると聞いておりますが、その点はどうでございましょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員大蔵の方の三〇％案というのは、それについては大蔵としてはどういうお考えなんでしょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員自治省の方にお尋ねしますが、一般消費税の物価に対する影響はどのように推計されておりますか。それから、配分が財政収入に寄与するとしましても、他方では地方自治体が一般消費税の担税者になるわけでありますから、一概に寄与する面だけでなしに、逆に物価の上昇もあり、かつそれに伴います財政需要増という問題もあるわけでありますから、そういう点をいろいろ推計してみますと、結局どういう試算が出てきますか。もしも自治省のお考えのように五〇％を地…

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員五％の一般消費税を創設しました場合、これはすべて物価にはね返るということが考えられます。その点については大蔵はどうお考えなんでしょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員それから、企業の便乗値上げによります物価の高騰だとか、それからＧＮＰ減退によります地方税の減収などというものが懸念されるのではないかということも私たちは考えておりますが、その点はどうでありましょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第9号

○三谷委員もう時間がありませんが、これが社会福祉に使われるという保証はありませんので、これはいろいろ議論があると思います。ただこれは最もいい税制ではないということは、六百の地方自治体が反対の決議もしておりますし、業者団体はこぞって反対しているという状況を見ましても、これを創設します前にもっとやるべき税源がある。不公正税制もありますし、この間、参議院で問題にしました租税法律主義に反する特殊な企業に対する減免税、この間同和という言葉を使っ…

第87回衆議院地方行政委員会第8号

○三谷委員きょうは御苦労さまでございます。先ほどからいろいろ承っておりまして、私、一つの疑問は、この交付税の問題というのは、基本的に言えば、憲法に定めます地方自治の本旨に基づいて、そして地財法、地交法の規定に照らして地方財政自主権を擁護する観点の中で地方交付税はどうあるべきかという性質のものだろうと思います。〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕ここが基本だろうと私は思っております。そこで、その点からいきますと、先ほどからお…

第87回衆議院地方行政委員会第8号

○三谷委員大都市の需要も産業基盤整備事業と生活関連事業につきましてはもう補正の仕方が変わっておりますから、これも大都市と中小都市との対比というだけでは済まない複雑性を持っておりまして、これは非常にめんどうなんです。そこで、高橋先生の論文の中で、交付税の内部構造の複雑性を指摘されて簡素化すべきだという御意見、これは「地方交付税と財政調整」という表題の文章で拝見しましたが、これについて具体的な何か試案のようなのをお持ちでしょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第8号

○三谷委員私はこの交付税というものが、調整機能を通じまして、住民のための地方自治を促進して住民の生活と権利を守るという要素を持つものだと思いますが、いまの交付税が、元来これは自主財源、一般財源でありますが、これが特定財源化している。これは極端な例を申しますと、この交付税の中から包括算入分を地方債に移しましたり、あるいは建設地方債に移管をしたりしまして、当然国が保障すべき財政を借金に振りかえてしまって、しかも特定財源化が進むというような…

第87回衆議院地方行政委員会第8号

○三谷委員どうもありがとうございました。時間ですから。

第87回衆議院地方行政委員会第7号

○三谷委員法人二税の落ち込みが非常に極端になりまして、これが大都市財源を直撃しております。欠損法人と称して課税を免除される企業が年年増加してまいりました。五十二年度の欠損法人の数、そうして全企業に占める比率はどれくらいになっておりますか。一億円以上と十億円以上に分類をしてお知らせを願いたい。

第87回衆議院地方行政委員会第7号

○三谷委員十億円以上はどうですか。

第87回衆議院地方行政委員会第7号

○三谷委員資本金十億以上の大企業の欠損法人、大阪で見てみますと、四十九年で一二％程度でありましたが、五十一年、五十二年ともこれは二五、六％に達しております。ですから、一億以上の会社でも欠損法人が約半分、いまおっしゃいました四六・三％は五十一年度と違いますでしょうか。五十年度はもう少し増加をしておるはずでありますが、その点どうでしょうか。

第87回衆議院地方行政委員会第7号

○三谷委員五十二年度におきましては、その比率はさらに高くなっております。四八％程度ではないかと思いますが、いずれにしましても、企業の約半数が欠損法人として事業税もあるいは府民税の所得割も免除されるという状況になっておるのでございます。これが地方財政に与えます影響はきわめて大きなものであることは言うまでもありません。そこで、欠損法人というのは一体どういう企業だろうか。概念的にはどういうことなのか、これを私お尋ねしたいと思うのです。たとえ…