三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 私の質問がちょっと間違っておりました。建設大臣から自治大臣に申し入れがあったということであります。 そこで自治省にお尋ねしますが、開発負担金は全国ベースで五十二年度にどれだけの収入になっておりますか。事業別の財源充当状況についてお知らせをしてほしいと思うのです。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 この負担金を含めまして、土地の提供と開発指導要綱に関する問題が多いわけでありますが、この第一は、負担が消費者といいますか、宅地住宅を取得する者に転嫁されるという問題ですね。そして、宅地の価格の騰貴をもたらすというふうな問題。 第二は、それでも負担金が関連公共施設整備の財源としてはきわめて不十分である、こういうことでありますから、本来、都市的な公共施設は自治体と国の手で整備されなければならない、そういう性質のものでありますが、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 人口急増地域対策としての一般的な施設の御説明をいただきました。これは自明の問題でありますが、ただ、このようにしまして新しい宅地開発等に伴いますデベロッパーに対する負担をなくするための具体的な措置といいますか、方策、これについてなお研究する余地があると私は思っておるのでございます。一般的に人口が集中してきたという、そういう社会現象ということよりも、いま現に宅地開発しようとする場合に、開発負担金というものが重課されるという問題で…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 国土庁にお聞きしたいと思いますが、四月五日に、自治体は公示価格を守れという通達をお出しになりましたが、この趣旨についてお聞きしたいのです。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 自治省にお尋ねしますが、地方自治体などの公有財産の処分などにつきましては、最も公正な手段として一般競争入札で行うということがたてまえだと思っております。そうしますと、一般競争入札を行いますと、公示価格が守れないという結果になってくるのはあたりまえであって、ここに制度上の矛盾が出てくるわけでありますが、この場合、自治省としてはどのようにお考えでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 いまのおっしゃいますことはよくわかりません。両方にらみながら適正というのは、具体的にはどういうことになるのかわかりませんが、仮に公示価格で売却した場合の実際の差損はどう補てんされるのかという問題があります。これは通達だけでは片がつくという問題ではありません。それから、仮に公示価格で売却しました場合に、実際の取引価格との大きな差異が出ますと、買い主に収益性を保証するという結果になってくる。いわば土地転がし的な要素も加味される懸…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そうしますと、競争入札の場合はどうなるわけですか、それもあわせて……。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 先ほど、一般取引について調べたところが、多くの場合、公示価格で行われておるということが言われましたが、それは私どもの調査とは全く事実に反しておる。たとえば、私は大阪ですから大阪の例で申し上げますと、羽曳野市で高鷲中学校というのを建てましたが、これは九月に開校する予定でありますが、用地買収が進んできました。ここの用地面積は二万二千平米要るわけでありますが、ここの鑑定価格と言っておりますが、いわゆる公示価格をつくります鑑定人の価…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 もう一つ寝屋川市の例を申し上げておきますと、五十二年に取得しました第九中学校の用地がありますが、平米当たりが七万二千六百円でありました。公示価格は六万千三百七円です。これは公示地点にありましたからそのまま出るわけでありますが、一八％高くなっている。五十三年に取得しました第十中学校の場合も平米当たり六万六千五百五十円でありましたが、この場合は公示価格が六万四千六百九十七円でありますから、微差でありますが、約三％の差が出ておりま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 要するに政府の願望といいますか、これはわかります。わかりますが、ただ、このような一片の官僚的な通達によりまして自治体に対して統制を加えるといいますか、そういう処置についてはよほど慎重にやってもらいませんといかぬと私は思うのです。元来競争入札といいますものはいわゆる競争で入れるわけであって、発注します側からしますと有利な競争ということになるわけでありますから、当然高いものに渡すということになるわけでありまして、土地等の固有資産…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 これは自治省とも協議して出すべきだと私は思います。自治省が地方行財政につきましてはいろいろ連絡調整等に当たっているわけでありますから、地方行財政にかかわる問題、しかもいまのような重要な法律のたてまえを損なうような通達まで出すわけでありますから、自治省ともよく相談をして、いたずらに自治体に混乱をもたらさない配慮が必要だと思いますが、国土庁はなぜ自治省の意見などについて協議する等の処置をとらなかったわけでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 この通達の中で、いま幾つかの法律を挙げられましたが、同時にそれと競合する法律もあるのであって、そういう点からしますと、十分な協議をして、そして自治体の実態に即してやってもらわぬと困るのです。財産処分の手続問題、それから財政上の問題、こういう重要な問題を含んでいるわけでありますから、これは地方自治体にとりましては重要な問題なんです。特にこの財政難の中で非常に帯しんでおります自治体にしますと、こういう通達というものが実効を持って…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 紋切り型の答えはやめなさい。一般競争入札ということは、公示価格と乖離した価格で取引した場合ということを言っているのであって、言葉の上の平面的な、形式的な理解で局面をごまかすようなことを言いなさんな。一般競争入札をやった場合にはどうなるかということを聞いているわけだ。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 地方自治体というものは要するに公共団体ですから、意図的に地価のつり上げをするとか、意図的に取得価格のつり上げをするというふうなことはあり得るものじゃないんだ。ただ、地方自治体が取得する場合、処分する場合に、公示価格を超過した取引があったとしますならば、それはいろいろな客観的な取引が反映するのであって、地方自治体の責任ではないということはだれが考えてもわかることであって、そういう点からしますと、地方自治体に対する指導などについ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 終わります。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 大臣、お疲れのようですからごく簡潔に。 基準財政需要額と基準財政収入額の差額が地方交付税で補てんされる、これが地方財政の基本の構造になっております。そこで最近の地方財政措置を見ると、その差額を交付税特会で借り入れまして、借入金で応急に糊塗的な措置をとる。その借入金の五〇％を償還時に国が補てんする。借入金の半ばは地方が負担する。要するに財政需要額と財政収入額の差額は交付税で補てんするのでなしに、半ばを国が臨特で措置し、半ばを地…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 法律の定めによりますと、引き続き著しく地方財政が不足しました場合、交付税率その他の改正をするとなっておりますが、著しくというのは一〇％程度、それから引き続きといいますのは三年というのが基準になっておりまして、この基準はとっくに超過しておるわけであります。そうしますと、当然交付税率の改定が行われるのが法律上のたてまえだと私は考えておるわけでありますが、いまのお答えを聞きますと、いまは時期が悪いとおっしゃっておりますが、そうしま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これが法改正とおっしゃっておりますが、これは法という体系を形成しないというのが私の考えです。なぜかならば、これは問題が本質的に解決しないんだ。たとえば地方が半額負担するという処置がとられておりますが、その半額負担すべき償還金は地方では何を財源にして捻出するわけですか。それが法定されなければ地方交付税法にいうところの法改正には該当しない。要するに、これは法の体系とかいうふうなものではなしに、欺瞞的な処置をとっただけなんだ。した…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それはまあ希望的な観測というか一種の願望とでもいいますか、そういう要素のものであって、この法律を保障する何らかの物質的あるいは計数的な内容が含まれていない。ただ、まあ地方が半分持つ、国が半分持つ。元来はこれは国が持つべきものなんです。地方に持たす限りは財源をつけなければ、どうして地方が半額の負担を持てますか。そういうふうに財源がないから交付税で処置しているわけです。その財源がなくて交付税で処置すべきものを処置しないで、地方が…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 望ましい姿でないとおっしゃいますけれども、地方自治の本旨、同時に地方の財政の自主性を尊重する立場に立ちますならば、余りにも便宜的に過ぎます。御都合主義的なんです。地方財政につきましてはいろいろ財源が国も地方も窮屈だとおっしゃっておりますが、その財政事情等におきます選択権というものは政府がお持ちになって、その選択に基づいて国の政策を進めてこられたわけでありますから、たとえばパンか大砲かというふうな比喩もありますけれども、軍事費…