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日本共産党衆議院
総発言数
3,250
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1979/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%

※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,250 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/05/25

87衆議院 地方行政委員会 第13号

○三谷委員 訴えも出ておりますから、厳重な捜査を行って、二度とこのような事件が発生しないように厳重な科罰をするべきだと思いますが、公安委員長どうでしょう。

日本共産党・革新共同1979/05/25

87衆議院 地方行政委員会 第13号

○三谷委員 意味がよくわかりませんが、右翼も立候補している、だから右翼の選挙活動も、これは自由が保障されるという意味だと思います。私どもは、選挙活動の自由について、右翼の選挙活動は取り締まるべきだと言っているわけではありません。右翼等が行います選挙の自由妨害を取り締まるべきだと言っておるわけであります。もともと右翼の候補者というのは当選を目的にしないというのは社会の常識でありまして、当選をするということのために選挙運動をやっているという…

日本共産党・革新共同1979/05/25

87衆議院 地方行政委員会 第13号

○三谷委員 終わります。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 時間が短いですからごく簡明に御答弁いただきたいと思うのです。 そこで一つは、同和関係企業連の年間における減税の件数はどれぐらいになっておりますか。それから、減税の金額はどの程度になっておりますか。これをまずお聞きしたいと思うのです。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 そうしますと、どの程度の範囲で減免が行われておるか、それは全然御承知ないわけですか。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 いま大企連とおっしゃったが、大企連だけではない、東企連もある。そのほか全国にこれは敷衍されております。 そこで、これは現実の事態を見ますと、三〇%減免というものが一般的に行われておるということになっております。 〔委員長退席、原(茂)委員長代理着席〕 これは関係団体の報告書などにも出ておりますし、社会的な認識になっておるわけでありますが、これは国税庁は御承知ないわけでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 国税庁の長官の通達が出ておりますが、この通達の意味はどういうことなんでしょう。「今後とも実情に則した課税を行なうよう配意する」となっておりますが、一般には実情に即した課税を行っていないということなんでしょうか。具体にはこれはどういう意味なんですか。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 一般的な原則を改めて通達として出すというのは一体どういうことなんですか。ここにつまりトリックがあるわけなんです。この通達というものは徴税の原則であって、事新しく通達など出す必要はないものだ。それをこういうものを出して、そして表面的には一定の敏腕を試みながら実態においては一律減免などが行われてきておるというところに問題があるわけです。 そこで、あなたは同対審の問題などとおっしゃいましたね。その問題は私の専門でありますが、同対審…

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 いまおっしゃいましたことでありますが、そういういろいろな格別な事情などというものが税の算定に影響するという場合には、その実情に基づいてやっていくべきものであって、それはあながち同和控除という問題にはなってこない。ただし、同和控除が必要でありますならば実定法を当然おつくりになるべきだ。そのことを団体も要求している。同和対策租税特別措置法というものが要求されているわけです。税というものが法律主義に立ちます限りは、当然そういう措置…

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 相手方が取りまとめたとおっしゃいますけれども、この確認事項はいまの税務行政の中に全部実現しているのじゃないですか。 一つ目は別です。これは措置法の立法化でありますから何も税務当局の関係ではありませんが、その次の「同和対策控除」、それから立法化をするまでの間の処置として「局長権限による内部通達によってそれにあてる。」現に内部通達も出ている。そしていまだこれは法制化ができておりませんから、その内部通達によりまして三〇%減免という…

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 いまいろいろおっしゃっておりますが、おっしゃっていることを突き詰めていきますと、結局は一般的に扱っていくべき税の徴収に係る基本原則というものをここで強調しながら、しかも一方におきましては、大変むずかしい問題であって答申がある、こういう事情をおっしゃっている。そして特殊性をそこで強調されておる。そういう特殊性を一方において強調しながら、七項目の確認事項につきましても、やっていないものもある、こういうことをおっしゃっておる。です…

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 金ラベル案件についての特別な減免はない、こういうことなんでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 いまおっしゃいました説明というものは実態とかなり遊離しております。私どもが税務署の内部の方の話を聞きましても、それから団体の報告書、総会議案などを見ましても、あなたのおっしゃいますのとは大変違っている。ただ、われわれは税務の担当者じゃありませんから、それは一つ一つ具体の指摘はできません。ただ、大きな利益を上げながら税金が大変安いという事例につきましては、幾つかを握っております。しかし、これをいま申し上げる時間がありません。 …

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 いまの団体の点について、国税庁はどうお考えでしょう。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 そうしますと、一般の同和地区の住民の方が、いまの国税局の特別窓口に出かけていって申請をするという場合には、どのような扱いをされるという意味なんでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 いまのお答えにはずいぶんすりかえがあって困るのだ。いま、本来税務署に行くべきだけれども、国税局に来た場合には帰ってもらうのは気の毒だから受け付けをしておるとおっしゃっておりますが、そうでないでしょう。いま申しました四千五百件というものは全部、これは国税局の対策室というのがありますが、ここで受け付けをして、そうして統括官というのがこれを全部扱っている。下の現場の税務職員には全くこれは見せない、そういう状態になってきておる。そう…

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 あなたのお答えは実態と違っている。がしかし、きょうは時間がありませんから、これ以上はお尋ねできませんが、大蔵大臣、お聞きになりまして、大体の私どもの質問の本旨はおわかりでしょうか。もしも必要があれば特別措置法をつくるべきだ、そしてまた当然それは国会や国民の統制のもとに置かれるべきだ。そして扱う場合は特定の団体だけでなしに、これはすべての未解放部落住民の皆さんが同じ条件にあるわけでありますから、それも扱っていくのがあたりまえで…

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 終わります。

日本共産党・革新共同1979/05/09

87衆議院 決算委員会 第12号

○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、予備費等承諾案件のうち、昭和五十二年度特別会計予備費使用調書、同年度特別会計経費増額調書を除く四件については、不承諾の意を表明いたします。 予備費使用の多くは、漁船減船対策費や社会保障関係費、糖価安定対策費、災害復旧費、国内麦買い入れ費、各種保険金等であり、なお不十分なものや当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、その使用目的は承諾できるも…

日本共産党・革新共同1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党外三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。 地方財源不足額は、政府の内輪の見積もりによっても、昭和五十年以降引き続き二兆円を超え、本年度は四兆一千億円という巨額に達し、財源不足はますます深刻なものとなっております。これは、政府がこれまでとり続けてきた急場しのぎのどろなわ的な措置をもってしては、しょせん解決できない地方財政制度の…