三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 交付税の問題で最近一般的に指摘されておりますのは、特定財源化したという問題です。高度経済成長期の国の公共投資拡充計画や地域開発政策の展開に伴いまして、基準財政需要額算定方式の修正、補足によって交付税の特定財源化が顕著になってきております。国庫補助金的な性格を強めるに至っておりますが、これは一般財源の保障という本来の性格、機能を退化させるものだと思っておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 交付税の一般財源的な性格を弱めまして、行政一般に充てる交付税額を減少します一つの方式といいますか、これは地方債の償還費を交付税で財源処置をすることにも示されております。災害復旧特別措置債ですか、それから特定債だとか公害防止事業債だとか特別事業債、こういう巨額の投資的経費の基準財政需要額を地方債に肩がわりしてきました。これは交付税と地方債、一般財源と特定財源を混同しまして、地方自治体は利子つきの交付金を受け取るという事態になっ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 交付税配分の要因の中に開発目的を持つ投資的な要素が含まれておりますこと自体が、交付税の政策目的を逸脱するものだと私は考えておるわけであります。開発度の違いそのものを交付税で処置するという性質ではなしに、開発度の違いから出てくる行政水準の差異を是正するという性質のものでありますから、最近の交付税の配分などを見ておりますと、開発そのものに交付税が流されるというふうな状況がかなり強まってきておるという印象を持つものであります。 そ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 この事業費補正が適用されていない他の費目についてはどのようにお考えになっておりますのか。それから、政策的に今後も存続させるのでありますならば、これは他の費目、たとえば保育所とか幼稚園だとか、いわゆる生活関連事業があるわけでありますが、こういうところにも当然適用する必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 この事業費補正というのが四十二年に設置されまして、四十四年に非常に拡大をされて、そしてそのために調整額が大きく伸展をしております。そして、結局これが第二国庫補助金的なものになってきた、一般財源としての性格を著しく逸脱する結果になってきたという指摘は、これは私どもがするだけでなしに、いわゆる行政学者の間からも広く行われておる点でございます。これを利用しまして国の計画によります投資的な経費の財源保障に傾斜させて運用されるという結…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 財源捕捉の的確性という問題をおっしゃっておりますが、そうしますと、たとえば標準団体というもの、これは何を根拠にしたものですか。市の場合十万、府県の場合百七十万ですね、これが標準団体として設定されました根拠は何でしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 昭和二十五年、いまから三十年前の地方財政平衡交付金制度発足当時の道府県、市町村の平均値を目安として標準団体ができたわけであります。しかし、その後、御承知のように都市化の進展という問題もあります。過密過疎現象というものも新しい社会現象としてあらわれてまいりました。そして地域格差の激化というものがきわめて極端になってきたわけであります。 〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕 こういう状況を判断しますならば、三十年前の標準団体で、そ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 もとになります標準団体を決めまして、そこにおける行政水準というものを設定しますと、逆に申しますと、いろいろな補正係数の組み合わせというものが簡素化できるということは容易に考え得るわけでありますから、おっしゃいますように、それほどこの事務が煩瑣になって対応し切れないというものではないと私は思うわけであります。これについては、私は三十年前の標準団体がそのまま今日におきましても基本的な水準測定の単位として扱われてきておるという点に…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 不合理の最たるものは、一般財源がもう特定財源化したということです。これはそもそも交付税の本来の性格、機能に反するものであって、このところは否定できない状況になってきております。これは測定単位の問題がそのまま原因ではありませんけれども、補正を用いていろいろな作業が行われてきているという点があるわけでありますから、そこのところをわかりやすくする。交付税の算定の内容がよくわからぬというのは市町村でもどこでも言っているのであって、わ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それを改善すべきだということを申し上げているわけです。 それから、警察の定員増にしましても、教員の人確法によります待遇改善にしましても、あるいは国土利用対策、公害環境対策、社会福祉施策など、つまり、新しい国の施策によりましてふえてきました地方自治体の財政需要を安易に交付税に吸収するという処置がずっととられてきているのです。しかも交付税率は一向に上げようとしない。ですから、これは根本的な制度問題は別としましても、少なくとも国の…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 これが適切にやられますならば、交付税の総額の不足という問題がある程度は緩和されることは間違いがないわけであって、そういうあらゆる手段を講じまして、国の不当な処置については是正を求めていく。そして、なおこれがいまの社会経済状況によりまして困難な場合に、地方財政法によります交付税率の改定その他の問題が起きてくるわけでありますが、それ以前に国が当然自動的にやっていかなければならない処置まで怠ってきておるという問題でありますから、大…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 税務局にお尋ねしますが、この二税目の最近の全国的な徴収率は何％でしょうか。五十年、五十一年の徴収率をお聞きしたいのです。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そうしますと、自治省が予定をしました徴収率と実際の徴収率の間にどれだけ差がありますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そうしますと、基準財政収入の自治省の計算とそれから実際の収入額に乖離があるということがわかるわけであります。この乖離分はどうなるのか。 それからもう一つ、私は大阪の例を聞きたいのですが、大阪の市町村の徴収率の状況はどうなっておりますか。個人住民税、固定資産税についてそれぞれわかった年度でお知らせをいただきたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 いま大阪の徴収率についてお聞きしたのです。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 その徴収率とそれから自治省の基準財政収入の基礎になります徴収率、これは当然乖離が実際上あるわけでありますが、その乖離はどのようにして埋め合わせされていくわけですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 私は補てんという問題をいま出しているわけではありません。要するに、理論値であろうと何であろうと、基準財政収入を計算をします税の徴収率とそれから実際の税の徴収率に差があるわけでありますから、当然乖離があるとしますならば、それだけ現実の財政収入というものが減少するわけですから、それについては、補てんとかなんとかいう問題は別としまして、その徴収税率を実勢に合わせるというような処置をとりまして、乖離がないようにしてもらうことが必要だ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 先ほど私が大阪の税率についてお聞きしましたのは、そういう問題が恐らく言われるだろうというのでお聞きしたのですが、これは徴税努力が乏しいから徴収率が悪いんじゃないんです。大阪あたりにおきましては人口の移動が非常に激しい、そこで取りこぼしといいますか、これが一種の不可抗力的なものとして出てきているわけです。たとえば転入転出世帯で見ますと、五十一年の場合、大阪では府内の移動が三十五万七千人であります。そして東京などは特にもっとひど…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 おっしゃいますように、これはこういう問題に直面しております自治体の強い要求になっております。それで、いま具体的にどうするかという問題については、おっしゃいますようになかなか容易ではないと思います。しかし、これは要するに財政収入と財政需要の乖離の問題ですから、それを埋め合わせる手段は他にもあるわけであって、そういう市町村につきましては特にそういう実態をよく把握されて、やはりそれ相応な対応をやってもらうということだろうと私は思い…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 建設省がお越しになっておりましたらお尋ねしますが、先般三月五日でありますか、建設大臣から宅地開発指導要綱に関する意見が市町村に流されたようでありますが、これは一体どういう性質のものでしょうか、お尋ねしたいと思うのです。