三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 いま、土地保有税だとか、土地取得税の問題を指摘されておりますけれども、土地投機をしている人を対象にする税額としましては、これは取るに足らぬものなんです。投機というものは、わずかばかしの利益で満足するものじゃないのです。これは、いまの土地の売買の実態を見ればよくわかる。だから投機を対象にした場合には、このこと自体がたいした意義を持つものじゃない。したがって、もう少し適切な手があるわけなんです。農民に対してこれほど強権的な措置を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そういう俗論でごまかしちゃだめですよ。農家自体がしあわせだとおっしゃるが、そのしあわせを農民に理解さしたらどうなんです。農民が理解すれば、しあわせの道を選ぶでしょう。理解しないままで、税金でそれをやろうとするから問題だと言っているのだ。だから、面積の問題を言っているのじゃないのですよ。これは、税の公平の問題もある。そういう面からもこれは問題があるわけなんです。ですから、あなたが、農民にほんとうにそれがしあわせであると理解さす…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 市街化農地の課税標準額は、大阪の例で見ますと、坪当たり六千二百円ですよ。課税標準額が坪当たり六千二百円。その二分の一を今度課税標準額にしようというわけなんでしょう。そうしますと、三千百円になりますな。ゴルフ場は、大阪府下を平均しますと、坪当たり二千八百少しです。鉄軌道は二千六百円。こういう状態になってきている。ゴルフ場などが農地より税金が安いとか、あるいは鉄軌道敷地が、こういう収益財産が農地より——農地も収益財産ですけれども…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 これは、形態よりも実効で考えていくべきものです。それから、ゴルフの話ですけれども、農地を宅地並みの課税をして宅地にしたいと言っている。ゴルフ場はどうなんですか。これを適切な課税をして宅地にするということのほうが、社会的に言ってはるかに意義があるのじゃないの。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 時間が来たようですから、もう一つだけお尋ねしておきますが、あなたは、この宅地並み課題と対応するこのあめ法案によりまして、この住宅の問題が大幅に解決するかのようにおっしゃっておりますが、これはだめですぜ。その土地は、サラリーマンや労働者が買う条件はない。それがあり得るとお考えですか。大阪あたりで坪二十五万以下で手に入りますか。そういうところでサラリーマンや労働者に宅地の供給をするのだなんということを言ったって、一体、どのサラリ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 地方財源が枯渇して、地方行政の困難が非常に深まってきておりますが、私は、現行の地方税法におきましても、重大な財源が、課税、徴税の面におきまして欠落をしておるという点についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、事業税というのは、収入金課税と所得課税という二つの課税方式がとられております。事業を営みます者は、収入金か所得か、いずれかに課税されるというたてまえになっております。ここでいいます収入金というのは、本来事業の収入…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 いまの御説明ですけれども、ガス、電気の供給業に対して、政令で定められました政令収入金額、大臣指定で定めました指定収入金額、こういうものが特別措置法的な性格を持つものとして、実際に活用されておりますので、これは収入金額には入りませんけれども、所得金額であることは明らかなんです。 〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 収入金額として課税をしなければ、当然所得課税を行なうべき性質のものであります。個々の、政令あるいは大臣指定により…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 あとのほうからお尋ねしますけれども、法律の委任というのは、政令によって規定するという委任は、確かに地方税法の七十二条にあるようでありますけれども、大臣が随意租税の減免の範囲あるいはは非課税の範囲をきめるというようなことが行なわれていいものかどうか。それから、いまの説明でありますけれども、たとえばいま保険の話が出ましたから、わかりやすい保険のほうからお尋ねしますが、たとえば保険の本来収入というのは、保険料収入と支払い保険金の差…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 保険会社における本来収入というものが、保険料収入と支払い保険金の差額といいますか、まあここでは付加保険料と言っておりますけれども、それだというようなお考えでおりますと、これはたいへんものごとが間違ってくる。たとえば、保険事業の内容としましては、保険契約の内容をなす保険証券担保貸し付け金制度がある。これは保険事業の本来の内容になっている。この保険証券担保貸し付け金制度の貸し付け利息というのは、保険事業本来の収入ではないのか。こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 収入金課税というのは、本来収入に対して課税をするというのが原則なんです。たてまえなんです。そこで、ガス、電気の課税について聞きますと、もろもろの雑収入は本来収入に含まれないんだと言っている。生命保険で聞きますと、今度は、本来収入の中の保険金の一部だということを言っている。たてまえは一体どうなっていくのか。なぜ、それじゃ、その保険金の掛け金の一部だけを課税の対象とするのか。この、いま言いました保険証券担保貸し付け金制度、これは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 それは、質問の答弁になりゃせぬがな。なぜこういう膨大な金額を非課税にしているのかと聞いているんだ。税の公平に反するのです。 それから、いまおっしゃいました純保険料と付加保険料の分類でありますけれども、付加保険料というのは、初年度分だけにあるわけじゃありますまい。初年度分の掛け金にしか税金をかけない。二十年あるいは十五年の契約の場合に、初年度分だけに一定の割合課税をする。次年度分からは、その中には付加保険料は存在しないのか。そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 そうしますと、あなたは、この収入金課税というものは、所得課税と、税額の上におきましてたいへん権衡のとれた状態にあるとおっしゃるわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 長期的に見れば権衡がとれるとおっしゃっていますが、それではひとつ、五、六年でも十年でもよろしいが、どういうふうな権衡状態にあるか説明してください。私のところには五年間の分はありますが、一向に権衡がとれていない。依然として、所得課税の場合と収入課税の場合とにおきましては、二〇〇％から三〇〇％の格差が出てきている。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 それは、あなたのほうの数字のとり方に問題がある。その場合の、所得課税の所得の内容というのはどういうものですか。私のほうで見てみますと、大体三、四年の経過を見ますと、少ないのは一二五％、多いのは六〇〇％、こういう大きな格差が実際に出てきております。その、いままでの分は調べてもらってよろしいけれども、たとえば大阪に本社を持ちます日本生命、住友生命、大同生命、これの課税対象額は、四十七年度で千五百七十六億円なんですよ。これに対する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 いまの、いろいろな優遇処置をとっているということ、このことはわかっておるんだ。ですから、法人税法上の特別処置、そういうふうなものも計数に加えていろいろ計算をしますと、あなたのような数字になるかもしらぬ。何といいましても、所得課税率もたいへん低いわけです。普通で言いますと百分の十二以上の課税になるものが、百分の三・七五ですかの課税率でものを扱っているものだから、非常にこれは安くなっている。法人税におきまして、特別に優遇している…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 相互会社というものがそういう性質のものだということは初めからわかっておる。そんな説明を聞いておりはせぬじゃないか。だからこそ、株式会社から相互会社にしたんじゃないか。そんなことは初めからわかっているけれども、会社として利益をあげている。このことは間違いないのだ。一般の商事会社にしろ、民間会社にしろ、事業をやってもうけて、それによって社員の給与を上げるとか、あるいは一般社員を株主にして株の配当をするとか、それは同じ性質のものだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 あなたの説明はよくわかりませんよ。利益があり、損失がある。その上に当期利益金が計算されているわけです。だから、この当期利益金というのは、利益、損失を相殺した上の計数だ。だから、ここに出ております大蔵省の資料は、当然利益金という判断を持つべきものじゃないのですか。また、事実、私どもが大阪でとっております資料を見ますと、明らかにそういうふうな資料になっている。 それから、もう一つは、もともと保険というのは、これはすべて保険契約者…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 二十七年といいますと、二十年前ですから、基礎資料がだいぶ古い。 それから、いま大蔵省が言いましたけれども、あなたの計算のしかたはよくわかりませんけれども、私たちが計算しておりますものでは、たとえば四十二年の三月決算で見ますと、同和火災の利益が七十五億百万円、損失が六十五億九千四百万円、当期利益金が九億七百万。こうして、利益と損失を相殺しまして、その数字が、さっき申しました日本生命とか、住友生命とか、あるいは大同生命の数字なん…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 会社の所得が出てこないというのは、どういうことですか。この株主配当は何ぼやっていますか。保険二十一社の株主配当。それから、相互会社によりますと、これは出資金だとか、あるいは投資などが全部償却されなければ配当はしないとなっておりますが、こういう点から見まして、いまの相互会社の配当などはどうなっていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○三谷委員 いまあなたのおっしゃいました株式会社におきまして、八分から一割の配当をやっている。そうしますと、その会社に加入している人と、そうでない会社に加入しておる人におきましては、還元金の事実還元をするとしますならば、その額に差が生じてくるじゃないですか。 それから、この問題というものは、結局、その会社の内部でどうするこうするというんじゃなしに、一つの事業に対する課税としてこういうふうな不当なことが許されていいかというような、一つの重…