三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この地下鉄につきましても、今度の措置によりまして企業債の利子がしばらくたな上げになりますから、この四、五年というものは収支の内容がかなり改善されるようであります。しかし、大阪市などの例で見ますと、単年度資金につきましては、五十三年から赤字になり、累積資金につきましては、五十四年以降におきましては赤字になるという計算が出ております。この計算についてどうお考えでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 それは、札幌市の計算も、長期にわたりまして見ますと、結局は赤字になっていく。大阪市の計算もそうなっている。いまの処置をやりまして、暫定的に四、五年というものたな上げ期間がありますから、この期間はこれは黒字だけれども、その時期が終わりますと赤くなる。そういう状況になっておる。そうしますと、ここにつきましてもやはり抜本的な対策を考えなければ、結局、路面交通と同じ轍を踏んでいくことになりやしないかというふうに考えますけれども、どう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 国鉄をついでに引用されますけれども、国鉄とはいろいろな相違性があるということですよ。ですから、その面だけの同一性を強調されてはだめですよ。これは一々いま国鉄と地方公営交通との差を並べ立てる必要もないでしょうけれども、いろいろな条件の差があることは明確なんです。その条件の差を無視して、いつでも財政上の処置においては一緒だというふうな立場をおとりになろうとしている。実情に応じた財政処置をとっていくということが必要じゃないですか。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 それを樹立していただきたいというのは、だれに樹立してもらうのですか。要するに、権限は国が持っているわけなんでしょう。国がそれをやるという体制といいますか、方針といいますか、そういうものを打ち出していかなくてはだめですよ。たとえば、国の責任で解決しなくちゃならぬ問題としましては、都市交通需要の抑制、それから分散対策ですね。たとえば都市部への人口、産業の集中を抑制するためにとるべき処置はどのようなことができるのか、こういう点につ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 ある程度ということではだめですから、交通量その他の都市施設の観点からして規制権を持たせる。 それから、議論の中で出ておりましたけれども、この都市交通量の激増の要因となっております一定規模以上の工場、事業場、これに対する課税問題ですね。おっしゃっておりました。これにつきましては、具体的な方策がきまっているわけなんですか。これは、私どもも、面積とか、従業員数とか、一定規模以上の工場、事業場ということを研究的には考えてみております…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 時間がありませんからもう繰り返しては聞きませんけれども、簡単に答えていただきたいと思います。 もう一つは、一元化されました都市交通行政を実現するために、都市交通行政の権限を地方団体に委譲すべきものがあるのではないか。たとえば、バスの路線の認可権ですね。これは全面的に地方団体に委譲するという必要がありはしないかと思いますが、どうでしょうか。 それから、私鉄との関係ですけれども、私鉄の地域性をきめました陸上交通事業調整法ですね。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これが機能を停止しておるかどうか私は知りませんが、私鉄の地域性というのが明確に存在しているということは間違いないのです。たとえば大阪あたりで、阪急との相互乗り入れをやりました。御承知と思いますけれども、地下鉄堺筋線と阪急沿線との相互乗り入れですけれども、大阪府が建設費を四百二十億負担する、阪急は車庫の用地を十四億円負担する、それで相互乗り入れだ、こんなことになってくるのです。これは、一つは、地域性というのが、実際の扱いの段階…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 いまおっしゃいましたのは、結局、その地域の私鉄と相互に乗り入れ関係を樹立するのだとおっしゃっているわけなんですね。新線許可につきましても、地域的な地域割りの制度はないというわけですか。実際の許可の段階におきましても、それはそういう扱いはしていないということでしょうか。 もう一つは、路線の認可権というのは運輸省が持っているのですね。それで、交通規制権は警察が持っている。それから、公営交通の所管は自治省になっている。行政が非常に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これは、行政的に一元化しませんと、寄り合って相談をする、その実践というものは各行政庁が個別にやっていくというようなことではうまくいきませんです。やはり、地方自治体にもう少し権限を持たせるということにしませんと、権限はまともにないわけですよ。そして、責任は地方自治体だ、あるいは企業自体だとおっしゃるわけだ。企業自体に責任を持たせるという立場に立ちますならば、もう少し地方団体に対して権限を持たせるべきだ。実際のそういう交通問題に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 時間もないようですから重ねては言いませんけれども、これはあなたがお答えになるものでなしに、大臣が答えるのでなければいかぬのですよ。大臣は黙して語らず。何ということですか。それほど権限をお持ちでなさそうな方がお答えになるというふうな状態を見ておりますと、どう考えておるのか疑問を持たざるを得ません。 皆さんに御迷惑をかけてはいけませんから、それはその程度にして、良好な居住環境基準をつくるということと、道路の容量基準をつくるという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 最後に一つだけ聞いておきますが、さっき賃金の問題が出ましたけれども、再建計画策定、それに対する自治大臣の指導、この過程におきまして、賃金、労働条件については干渉されるかどうか、これを聞いておきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 午前中の大臣の答弁とちょっと違って、あなたは帰りを急いでしりが落ちつかぬものだから、うわのそらでいらっしゃるような感じを受けますが、社会的な平均賃金の保障は、これは、いかなる企業におきましても基本になるものです。平均賃金というものは不可欠のものですよ。労働者の生活の維持と労働の再生産に必要なものでありますから、資本主義体制のもとにおきましても、労働者が生きていくという問題、労働力の再生産をするという問題は絶対に必要なものです…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同議員団を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 地方財政の破綻と窮乏が年を追って深刻となり、赤字団体が累増しつつあることは、地方財政白書においても明白であります。赤字団体に転落をしないまでも、地方行政水準の低下は、一般的、普遍的現象になりつつあることは争う余地のないところであります。 地方財政の抜本的改善を全地方自治体がひとしく要望しており、地方財政危機打開の要求が日…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 続いてお尋ねしますが、地財法の二条、十八条の規定に反して、地方自治体に負担を転嫁した金額について、地方自治体の請求があれば、それは支弁するのかどうか。きのうの摂津市のような例ですね。こういう請求がなされました場合にはどうされますか、お尋ねしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 もともと、この超過負担そのものが法律に反するということは、きのうお認めになったわけです。それで、改善措置とおっしゃいますけれども、改善措置は今後においてなされるものでありまして、実際に地方自治体が負担をしました損失につきましては、補償がない。それにつきまして、請求があれば、当然、超過負担に当たるものについてはさかのぼって支弁をする、そう解釈していいわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 初めての例ですけれども、たてまえとしましては、当然、その損害については支弁をするというのがこの法律のたてまえになっている。ですから、いろいろこまかい事務的な相談はあるかと思いますけれども、たてまえはそうなっているということは間違いないと思いますけれども、その点どうでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 地方財政の問題では、国庫支出金の不足の問題、それから地方交付税の不足の問題、これにつきましてお尋ねしましたが、もう一つは、地方税収の問題があるのです。この地方税収というのが、年々、決算額中に占める構成比が減少してきまして、これが地方自治体の財政問題の大きな難点になっております。 そこで、この地方団体の財政の問題の一つとしては、企業課税の問題が残っていると思う。大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、この企業課税というのは、全国…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 大蔵省で調べました法人数というのは約百十万、特殊法人を除外しますと約百五万、こういう計数でありましたが、自治省の調査とだいぶ差があるようですけれども、どういうわけでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 その数字の差につきましては、私はよく了解ができませんが、総数につきましては、格別問題の本質に触れる問題ではありませんからおいておきますけれども、三十三万数千の事業税の免除者がおるということはわかりました。 そこで、零細企業がそうだというならばわかりますけれども、膨大な資本金を持っている会社が事業税を納めていない。たとえば、私の調べたところによりましても、資本金三百八十億のいすゞ自動車が事業税を払っていない。それから、資本金二…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 その数字は、私の調査と少し違っているのです。東京都が示しました十億以上の事業税免除の法人は百九十七社になっている。大阪で調べてみますと九十七社、二つ合わせましても二百九十数社になる。全国から見ますと、もっとあるはずなんです。どうしてそういう数字の差があるのか、御説明してほしいと思う。 それから、これが欠損法人だから税を取っていないとおっしゃっていますけれども、事業税というのは、そういう法律ではないのでしょう。事業税というのを…