三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 税理論と制度の矛盾をおっしゃっている。その制度は改善しなくちゃならぬと考えている。しかし、いろいろな問題があってできないとおっしゃる。しかし、これは、どういう問題があるか知りませんけれども、その、そもそも税がつくられましたたてまえ、それに立って制度もつくっていくという性質のものじゃないでしょうか。それが十数年間なぜできないのか。結局、大企業を保護するという観点を抜け切らなければ、これは改善はできません。 そこで、いま本社を基…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 早急に検討していただいて、合理的な解決をしてほしいのです。つまり、収入金課税を導入いたしましたのも、事業税本来のたてまえからそういう課税方式というものが創案されたわけなんです。これはもちろん所得に対する税じゃありませんから、赤字、黒字にかかわらず一定の課税はできるわけです。ところが、収入金課税というのは限界がありますね。電気と保険とガスなんですね。あとは全部所得課税になっていますから、事実上法人税の付加税になってしまっておる…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 そうしますと、あなたのお答えによりますと、租税上の特別措置を排除して事業税の対象にしておる分と、排除しないで対象にしておる分と二通りある計算になりますね。そういう課税上の不公平が存在してもいいものでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 佐々木さん、そんなことをおっしゃいますと、ますます矛盾がひどくなってきます。排除する企業もある、排除しない企業もある、これでは税の公平を欠きますじゃないですか。排除するなら、全部しなければいかぬ。排除しないのなら、全部排除してはいかぬ。いまのお話によりますと、した分もあるし、しない分もある。では、した分としない分では明らかに負担に不公平がある。そうしますと、矛盾が大きくなってきますが、実際は排除はしていません。地方自治体にお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 いま大蔵大臣が見えましたから、約束に従ってもうこれでやめておきますが、自治大臣、いまの問題ですけれども、あなたのいまの説明の中に、何か法人擬制論的な意見が出ましたけれども、それは別の問題ですよ。それでいきますと、配当課税は無税にするとかなんとかいう根拠が生まれてくるから、そういうことではなしに、企業は企業として存在していますから、しかも、これが地方行政の大きな負担を供与しているというところに事業税の課税の根拠があるわけですか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 初めにお聞きしたいのは、地財法の二条ですが、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」という規定があります。それから、十八条の「国の支出金」ですが、「充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」という規定がありますが、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策」とは一体どういう施策か。「充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」というのはどういうことなのか。これを先に聞いておきたい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 そうしますと、いま、地方交付税にしましても、国庫支出金にしましても、地方公共団体に負担を転嫁してはならないという地財法の規定に反する処置はないのかどうかです。それから、十分な金額を基礎として算定しておるかどうかです。法律を厳格に順守しているかどうか、この点についてはどうお考えでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 あなたは、交付税は問題外とおっしゃっていますが、そうじゃないでしょう。交付税には交付税自体の規定がありますけれども、しかし「地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、」ということは、地方財政の重要な構成部門である交付税を除外するという意味のものじゃない、これは明らかなことなんです。交付税におきましても、当然この規定というものは適用されるものだという理解ができるわけですけれども、交付税が除外されますというのは、どう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 「地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長する」ということは、地方財政全般について言えることでありまして、交付税もそうです。国庫支出金もそうです。これは除外されるものではありません。そして、いま、あなたは、国庫支出金の面におきましては従来そういう負担を転嫁しておった面があった、これは本年度と明年度で解消するということをおっしゃっておりますけれども、それが解消できるかどうかということはあとでお尋ねしますけれども、そういう違法な処…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 いまの答えの中で二つの問題があるのですけれども、あなた方がお答えになっているのは、地財法の十八条の問題ばかり言っているのだ。これは国の負担金、補助金についていっているわけだ。しかし、二条におきましては、地方財政全般についていっているわけだ。これについて、交付税が除外されるわけはない。除外される根拠はどこにあるのか、言ってほしい。 それから、もう一つは、平均的な金額と言っているのですが、そんなことは書いておらぬがな。「必要で且…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 その問題は、いつまでもこだわっておりますと前に進みませんから、それはおいておきますが、しかし、「地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長する」という問題と、「負担を転嫁するような施策を行つてはならない」ということ、これにつきましてのあなたの見解というのは、自治省の統一した見解なんですか。あるいは、まだそれはまとまっていないのか。法律の解釈の上におきまして、どういうことになっておりますか。 それから、大蔵省の主計官に聞きますが、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 わかりませんがな。しかし、これは具体的な問題で聞いたほうがいいでしょうから、それについてはあとでお尋ねしましょう。 自治省の四十六年の財政白書を、地方団体決算概要を見ますと、赤字団体が累積している。そして、その説明を読みますと、四十七年度は、景気対策などを理由にして、公共投資を大幅にふやした。それによる地方財政負担が膨張してきた。これが赤字の大きな要因だ。四十八年度はどうか。これは御承知のように、膨大な公共投資と物価の暴騰に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 いろいろおっしゃっていますけれども、地方財政対策としての具体的なものがないということなんですね。これはいま非常に必要になってきていると思います。いろいろなあれこれの問題ですね、それで解決するというのでなしに、地方財政対策としてはこの方針だというところがやっぱり必要になってきてきているというふうに思いますが、これがないわけなんです。 それから、地方財政白書から、この十年間の地方財政の推移を見てみますと、こういう結論が出てきてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 質問に答えてもらえばよろしい。そんなことは聞いておりはせんですよ。ぼくは、十年間の推移について、特徴をあげて、これを認めるかどうかと言ったのですよ。それについて説明しなさいとは言っていないですよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 相変わらず、あなたは言うとおりに直しませんね。それを聞いておりはしませんでしょう。こういう推移を認めるかと言っているのです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 要らぬことをごもごも言わぬといてほしいのだ。決算額で構成比を見ますと、昭和三十六年と四十六年、この十年間ですけれども、地方債は四・六％でしょう。四十六年に九・二％でしょう。倍になっておる。それから、地方税は三六・一％、これが三四・八％に低下しておる。国庫支出金も低下しておる。地方交付税は微増している。こういう状態になっておるでしょう。そういう特徴をさっきあげて、これはどうですか、お認めになりますかと言ったんですよ。あなたは、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 そこで、問題になりますのは、地方税収が減ったわけですから、そうしますと、当然、これは基本財政需要額が大きく減少するという結果になっておる。そうしますと、当然、これは交付税額はふえなくちゃいかぬわけなんです。ところが、これは、率から申しまして、そうふえてはいないわけなんです。そうしますと、結局どこで問題が処理されるかといいますと、結局は行政水準の低下ですね。そこでつじつまを合わせる。そういう結果しか出てこないわけなんです。そこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 何を答えてくれたのですか。十年間の変貌とおっしゃいますけれども、一年一年において国庫補助金を計上し、交付税を支給するわけなんです。だから、地方団体の事情の変化に伴って交付税率を変えるとか、あるいは補助率を変えるとかいう処置をとっていくのが当然じゃないか。それをとらずに、十年間にたいへんな変貌を遂げたと、あなたはまるで傍観者みたいなことを言っている。そんなことじゃないでしょう。そういう赤字団体がどんどんふえてくるという事態に対…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 あなたがいまおあげになりました改善措置というものは、確かにおやりになったのですよ。しかし、それでは焼け石に水だということです。たとえば、いま起債の問題をおっしゃったが、起債はあまり歓迎すべきものじゃないでしょう。 大阪のことばかり言うとなんですから、札幌のことを言いますと、札幌市のようなところは、三百億前後の一般財政規模なんですが、これが、四十三年から四十七年の五カ年間に起こしました起債が二千七百億、支払い利息が総計百七十五…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 札幌の事例については、オリンピックの問題も承知しております。それから、たまたま札幌を例にあげましたけれども、引例には事欠きませんで、どこの市はどうだ、ここの市はどうだと言っていったら切りがないから一つだけあげたわけですけれども、そういう現象というのは、札幌市だけじゃないということです。そのことを証明しますのは、赤字団体の増加を見ればわかるのですよ。赤字団体がどんどんふえているでしょう。ふえているということは、一般的に地方財政…