三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 今日の都市交通における問題が、交通企業それ自体の問題よりも外部的な要因にあるということですね。これは明らかになりました。そして、バスの運用効率がなぜ落ちたかということと、なぜ巨額の投資をあえてして地下鉄建設をしなければならないかということですね。この主要な原因というものが企業外の原因によるものだということははっきりしてきたのですね。その企業外の原因によりまして膨大な負担を負わなくちゃならない、あるいはバスの効率が下がってしま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これは公営交通問題研究会ですら、この赤字の二分の一は国が負担すべきだという意見を出しておりますね。要するに、今日の地方公営交通事業の赤字というものは、その経営主体や、あるいは地方団体の責任ではない、責任は外因的なものであり、それはもっぱら政府の施策に基づくものだという観点に立って、赤字の処理も国が負担すべきだという意見を出しておりますが、これについてはどうお考えでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そう逸脱していないとおっしゃいますけれども、債務の二分の一を国が持つべきだという考え方と、利子補給をしようという考え方は、それは同一のものじゃないことは明確なことなんです。 それから、自治省の財政局の「大都市公営交通事業財政再建の経過と反省」というのがありますが、この中で述べていらっしゃいますことで少し聞いておきたいのは「都市交通における公営交通事業の位置づけとその果すべき役割」について「抜本的な検討」が必要だとおっしゃって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これは、しかし、この文章によりますと、過去のしりぬぐいをするという意味のものでなしに、今後における都市交通における方針等につきまして「根本的な見直し」が必要であるとか、あるいは「抜本的な検討」が必要であるということになっているのでしょう。これは、いままでの赤字をどう処理するかという観点に立っておるものじゃないでしょう。これは将来性にわたる議論の展開になっていることは文脈から見て明らかなことなんです。それについてはどうなのか。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 奥歯にものがはさまったようなことを言っておったんでは、説明を聞きましても了解できませんが、東京都の総合交通対策会議の答申というのがありますね。これはこういうことを主張している。都市の公共交通は市民生活に不可欠なものだから、企業的収支を最終基準に料金を決定すべきではないという見解。もう一つは生活防衛をたてまえとする自治体は、物価対策上料金を抑制せざるを得ない場合があり、その場合の収入の減少分は一般財源で補てんすべきものであると…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 固定施設、固定設備は公共財源でまかなう、運用費用を料金で支弁する、こういうやり方ですね、このやり方というものは合理的ではないとおっしゃわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 もともと、資本の負担を料金によってまかなうという考え方自体が公共企業としてはおかしいわけなんです。資本は公共投資として見る、そして、運用経費につきましては料金でまかなうというたてまえ、これが公共企業としては当然とるべきたてまえなんだ。これはここに指摘されている。そのことがなぜできませんのか。 それから、生活防衛をたてまえとする自治体が——これは国にしても一緒ですけれども、この場合は地方公営企業ですから、自治体が、物価政策上料…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 私の質問しておりますのは、独立採算制という制度というものを踏んまえてものを言っているのですがね。いまあなた方がちょろちょろと、赤字を埋めるための一時的な、あるいは暫定的な処置を講じようとして法案をお出しになっている。これはこれとしてあとで質問しますけれども、いま議論しておりますのは、独立採算制というものの論拠に対するアンチテーゼをあげる立場でものを言っているわけなんです。ですから、あなたの御説明ではよく合点がいきませんが、も…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 その国鉄との対比の問題ですけれども、国鉄との財政負担のアンバランスに伴う権衡をなくするという問題ですが、こういう問題につきましては、それはそれでいいじゃないですか。国鉄には国鉄の要因があるのですよ。国鉄なんというものは、大資本の貨物を二束三文で運んだり、あるいは米軍の輸送費を無料にしたり、そういう要因も含まれているわけだが、都市交通におきましてはそういうものは存在してない。そういう点につきましては、それぞれの企業別によって違…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 いま、あなたは、東京都の答申についてだけ、しかも、一つの項目についてだけ答えたんだ。これは、固定施設と固定設備を公共投資でやって、運営費を料金で支弁するというやり方ですね。そして、独算制にこだわるべきではないというやり方ですね。要するに、固定施設や固定設備を公共投資でやるということはいまの独算制じゃないということだ。いまの独算制はそうなっていない。資本的な経費も企業の負担で、企業の責任でやっていくという立場をとっているわけだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 長いこと言うておりますけれども、聞いていることがよくわからぬのでしょうかな。私の言うのがまずいものですから、あなたはよく御理解ができぬのでしょうかな。 いまおっしゃいましたことも含めてお尋ねしているつもりでおるのですけれども、お答えになりますと、その時点に返ってしまうのですね。同じところに返ってくるものですから堂々めぐりしているのです。つまり、独算制はすでに無理なのだが、いまの法案、再建促進法そのものは、独算制の破綻をびほう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そこで、企業収入でまかなうべき予定になっておりました第一次再建計画の不良債務ですね。これは、いま、事実上地方団体の負担になってしまっていますね。もちろん、地方団体がやるとも、国がやるとも書いてなかった。企業負担になっておる。結局、事実上は地方団体の負担になってしまっておる。たとえば、今度の、国が行なう利子補給分の不足額、これは何とも書いてないですから、八条に、「交通事業再建団体は、」「毎年度、交通事業再建債の当該年度の元金償…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 つまり、四十九年から負担かかかるものだから、それまでの間に検討するという意味ですか。いまは方針はないというわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この法律によりまして、地方団体に新しい負担が生まれてくるわけなんでしょう。その事態に対して、地方財政上の問題としてはどうするかという対応策がなくちゃならぬじゃないですか。それはあとのほうで一ぺん出すんだというふうな計画性のない処置であっていいものでしょうか。新しい負担が生まれてくる、それに対してはどうするんだという方針が生まれなくちゃなりません。たとえば、これに対応するものとして地方交付税法の改正をやるとか、あるいは国庫補助…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 こういう法定をされますときには、新しく生じてくる負担についての措置もきめておくということをしてもらいませんと、結局、いつでもしわ寄せは地方団体に来るわけですよ。さっきの一次再建計画の場合の例でもそうなんです。企業が負担できなければ地方団体だ、こうなっているのですよ。何も、地方団体の負担ということがそこできまっているわけじゃない。しかし、何か指導とかなんとかという中で、あるいは計画変更とかなんとかという中で、地方団体が背負わさ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 規定はないけれども、それは地方団体の負担を加重するような措置はとらないということですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そこら辺は、もう少しはっきり言うたらどうや。何やら、もう、歯切れの悪い、どこやらにあいまいさが残った、そういういわゆる符人用語というものをやたらに使うものじゃない。もっとはっきりと、今後において地方団体に負担をかける措置はとらないならとらないという態度をはっきりしてほしいと思いますね。どうなんですか、それは。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 あなたのお答えも一向にすっぱりしませんけれども、繰り返すことはやめておきますが、地下鉄建設費の補助についても、建設工事費の六六％を国及び地方団体で折半して補助することになりましたね。ここでも、地方の財政負担がふえてきておる。これについてはどういうふうな措置をお考えになっていますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 出資金についても、三〇％だけここの対象とするというんですけれども、七〇％はどうするということですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 地下鉄につきまして、この地下鉄の事業というのが再建計画の対象外になっておるのはなぜでしょうか。