三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 これは実情を調べていただけばよろしいけれども、違法性の問題とか何とかいうことよりも、こういう状態に市がなってきた、ならしめたという、体制自体の問題でもあるということですよね。ここを抜きにしてはだめだと思うのです。そういう実情にあるということなんです。 大阪府下に高槻という市がありますけれども、ここでもきびしい開発指導要綱を七月一日から実施しましたが、これによりますと、マンションの建設は地域的に階数を制限しております。地域住民…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 お尋ねしますと、考慮をしたい、善処をしたいとおっしゃるのですが、これは地方議会でも経験してきました。しかし、こういう臨時の措置法を出す場合には特別な事態が生まれてくるわけですから、それに対応する特別な処置というものを関連して考えていかぬとだめです。言われると、考慮するとか、あるいは善処するとおっしゃっているが、それでは、結局、その場面を糊塗するごまかしになってしまう。やはり、一定の方針というものがなくちゃだめです。しかし、そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 中にはそういう例もあるとおっしゃっておりますけれども、これはこれからかなり普遍的に広がっていく要素を持っております。いま税務局長が説明しましたのは九市でしたけれども、すでに交渉を開始しまして、ほぼ話し合いができましたのがもう十四、五市できております。府県段階におきまして、そういう処置を進めていこうという方針を固めておりますのが二つほどあります。そうしますと、あなたはさっき愛知県のどこやらの町が市に昇格したところを例にあげてお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 この法律にそれを盛り込む、盛り込まぬは別としまして、これだけの宅地開発をやろうという場合には、こういう被害の実情からしましても、その解決策というものを一方では取り上げながらやっていくということがなかったら、宅地化はますます進んでくる、ますます河川に一時的に水がはんらんしてくる、ますます浸水がひどくなってくる。この状態ではたまったものではない。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 この地域の問題などは、二十年来の課題なんですが、一向に改善が進みません。かつては、土手が破堤しましたときにだけ水が出てきた。最近は、土手がそのままなのに、どんどん浸水するわけですよ。そういう地域の状態というものについて、地域の住民というものはなかなか信頼感を持っていませんですよ。今後とおっしゃいますけれども、一向に解決していない。これは建設省が答えるべきでしょうけれども、時間がありませんからおいておきます。 そこで、こういう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 土地相場の展望について、お互い議論しておるわけじゃないのです。私が言っておりますのは、これだけの大きな土地を一部の商社や大資本が買い占めている。これを当然公共のために吐き出させるべきだ。吐き出させる手段としてはいろいろあるでしょう。そういう立場、そういう方法によりまして住宅問題の解決を一方ではかっていく、そうして農耕を希望する農民に対しては農地を提供していく、それが一番妥当な処置だということを申し上げてきたわけです。 もう時…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 買い占めました土地ということで、Ａ、Ｂ農地とは言っていないですよ。山でも原野でもかまやしません。住宅が建てばいいわけです。そういうことを申し上げたのですよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 午前中から適切な質問がありました。そこで、できるだけ重複を避けたいと思いますが、しかし、この問題につきましては幾つか焦点がありまして、その焦点は避けがたいわけであります。 初めに聞きたいのは、昭和四十一年に地方公営企業法を改正して、深刻な財政危機にあった公営交通事業を再建することになりました。俗に一次再建と言っておりますが、これは破綻はしなかったが、うまくいかなかったという。そのうまくいかなかったというのはどういう状況なのか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 四十七年度で十分に計数が出なければ、四十六年度の決算の終わった分でいいのですが、この第一次再建計画によりまして大都市のほとんどが再建計画をつくって再建事業を始めました。この再建事業の結果が四十年度末四百六十五億ですか、この不良債務が四十六年度末には八百十六億になった。公営交通事業の四十六年度、単年度の損失だけでも四百二十億だという。累積欠損金が千九百二十九億円だ。不良債務が千四百八十一億円に及んだ。これは一体何を再建したのか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 再建の基本方針というものが六つの項目になっておりましたが、このうち、いわゆる企業努力によりまして、大幅にこの方針が進行を見た問題があるわけであります。たとえば路面電車がそうでしょう。これが、再建事業が始まります前年、四十年には、六大都市で五百四十四営業キロであった。四十六年度では百四十営業キロになってしまった。四十八年計画では、残るのは東京と京都だけになる。四十五営業キロになる。ほとんどこれは達成した。それから、バスのワンマ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 どこから繰り入れたのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 全国の自治体で……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 いわゆる独算制の制約ではどうにも維持できない状況になっておる。一般会計から企業会計へ繰り入れました額というのは、六大都市で、第一次再建以後かなりな額になっておる。東京都の例で見ますと、地方公営企業法で認めました軌道の撤去、道路復旧費、軌道補修費を別にしまして、財政再建債利子補給や資金不足利子補給に、四十一年以降、八年間に四十六億円一般会計から出しておる。大阪市におきましても、四十四億繰り入れておる。横浜、名古屋、神戸、京都を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 それは、法令上から言いますと間違っているわけだ。ですから、現実の事態がそうなってきている。計画変更によって一般会計からの繰り入れを認めるというふうなことを毎年度やってきている。そのことは、すでに、この公営企業法というものが実情に適していないということを示しているわけです。それも少ない額ではないでしょう。六大都市で百二十七億円なんです。こういうことが繰り返し繰り返し行なわれるとすれば、抜本的に公営企業法を改正するという措置がな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 その十七条ですがね。いまおっしゃいましたその規定というものが、そういう形でかなり幅をもって運用されるということになってくれば、これはまた別なんですよ。しかし、政令によりましては、きわめてきびしい制限規定を設けているでしょう。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕 それがあるので、地方自治体では、一般財政を特別企業に対して出せなくて困るわけです。だから、その法令、いまあなたがおっしゃいましたその条項をもとにしまして、随時適…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そうしますと、あなたの説明によりますと、この百二十七億の一般財源から支出をしました額というものは軌道撤去に伴うものだ、そういう御見解ですか。その範囲のものですか。そうじゃないでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 資金不足、利子補給にしましても、これはかなり大きな額になっております。これも、合計しますと五十億なんですね。六大都市で。もっとも、これは名古屋と神戸は出しておりません。三大都市ですね。出ておる。こうして大阪などを例にとりますと、直接この公営企業に関係のない大阪府まで一般会計から補助金を出している。出さざるを得ない状態になってきておる。ですから、この事態というものは、地方公営企業法によります独算制というものが破綻してきておると…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そのつど必要やむを得ざるものとして認めていくということをやってきたとおっしゃるわけですけれども、必要やむを得ざるというものの解釈のしかたといいますか、ここにいま問題があるのですよね。必要やむを得ざるですか、規定はどうなっているのですかね。（鎌田政府委員「災害の復旧その他特別の理由により」と呼ぶ）「特別の特別の理由」ですか。——まあ、これも特別な事情になっておるわけなんですね。だが、たとえば一時資金不足の利子補給なんというのも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この法律の目的にも掲げてありますけれども、住民福祉の向上と、経営の健全化ということで、目標が二つ出ておりますが、これは本来から言いますと、二律背反的なものなんですよ。ですから、公営交通企業というのは、民営企業と異なります点は、企業の経済性が困難でも、公共的な見地からこれを運営しなくちゃならないという性質のものだ。それが公営交通企業の民営と違う基本的な性格だ。その点に立ちますと、あなたがおっしゃいますように、そろばん勘定だけは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 あなたがおっしゃいます話を聞いておりますと、地方営交通事業は採算というものを無視できない、しかも、経営主体はその企業体なんだということなんです。そういう面からいきますと、地方公営交通事業の経営の困難な障害ですか、これはどこに大きな原因があるのかということになりますと、もうさっきから議論し尽くされましたね。これは都市への人口の集中という問題がありますし、それから、モータリゼーションという問題がある。これは、御承知のように、その…