三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 いまいきさつを聞きましたが、国有財産交換というのは、元来、言いますと二十七条において規定しておりますけれども、「公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要」な場合におきましては交換を認めるという規定になっている。そこで、この大洋漁業というのがどういう計画書を提出しておるのかお尋ねしたい。 それから、いま、隣接地の大洋漁業から申請があったとおっしゃいましたけれども、その隣接地というのも、いまか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 三年前の払い下げについては触れていませんが、あとでまた聞きます。 そこで、二十七条はこうなっているでしょう。国の普通財産を交換する場合には、「国又は公共団体において公共用、公用又は国の企業若しくは公益事業の用に供するため必要があるとき」となっているのですよ。ですから、普通財産を処分する際における相手方というものを規定している。これが一つの問題でしょう。 それから、もう一つは、あなたは、国が必要とする庁舎等の土地と交換をしたも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 行政財産のことを言うておりはせぬ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 聞いていないことまで答えてしまって、調子が悪くて困るな。 そこで、お尋ねしたいのは、あなたがおっしゃいました一つは行政財産と普通財産の問題。ここが、いま、丸の内消防署として、実際に公共に供している。使っている。だから、これは明らかに行政財産であることは間違いがない。その行政財産というのは、売り渡しも、貸し出しも、交換もできない。そのできない行政財産というものを交換の対象にしている。国としては、これは行政財産ではない、地方自治…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 あなたの説明は、質問に一つも答えておらない。なぜ三和や大洋にだけ交換払い下げをやったのかと聞いている。交換払い下げということが国として必要であれば、公告をすべきじゃないか。内々でこっそりと随意契約をやってしまう、そういう処置をすべきではない、こう言っているのです。 それから、丸の内消防署の現在使っておる土地、建物、これは、東京都にしましたら行政財産です。しかも、これは使っている限りは行政財産だ。行政財産として使ってきている。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 行政財産の点については先ほど答えたとおりだとおっしゃいますが、ちっとも納得しておりはしません。いま、東京都が消防署として使っているじゃないですか。これは行政財産ではないか。使用を廃止したときに普通財産になるわけです。そのときに交換の対象になるわけです。いま使用中のものを、法定上明らかに行政財産であるべきものを、交換の便法として普通財産扱いにするようなかってな処置がとれますか。これもあなた方の一つの詭弁にすぎません。 それから…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 それは過程を説明したものであって、おたくと関係がない。それは必要がない。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 要望が来ているということは、土地の使用価値があるということだ。そのことは、三和や大洋のみに限らぬ。公告されれば、もっと使用の希望者が出てくるかもしれない。出てくれば、国に有利な条件で処分をするというのが会計法のたてまえじゃないか。いま、あなたは、ＮＨＫの売買実例をあげて、ああいうふうになってくると困るとおっしゃっている。つまり、ここの評価というものは、今度の交換にあたりまして行なった国の評価より、もっともっと高いものだという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 それなら、もっと正確に説明してもらわぬと困るな。おそらく、というような説明じゃ困る。責任が持てる説明をしてもらいたい。 それから、いま、あなたが言われた東京都と交換した場合の価格ですね。これは、平米当たり七十八万と七十九万だ。これにつきましては、東京都の審査会ですか、これがきめた、こうおっしゃっている。それから、また、この民有地との交換については、国有財産の審議の担当地方審議会にはかったと言っているが、そんなことは理由になり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 公示価格が限定された地域で認定されていることは、教えてもらわぬでもわかっている。しかし、公示価格というものを選定しました場所というものは、一定の路線価というものをちゃんと加えている。つまり、路地の奥の妙なところは公示価格の認定地としていない。だから、公示価格というのは、道路地なら道路地、河川地なら河川地そのものも十分に参酌した価格になっているわけなんです。だから、一般的には高く取引されているけれども、公示価格の土地というのが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 受け入れ地はどういうふうな評価をしているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 適正に評価しているのかどうか、それを聞いているのや。通り一ぺんの評価の基準だとかなんとかということを聞いているのと違う。そういう評価基準があっても、実際の取り扱いにおきましては不公正なことをやっている疑いが強まってきている。この問題は、通り一ぺんの、基準どおりがどうだとか、あるいは何がどうなっているとか、そんなこっちゃないわな。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○三谷委員 これは議論するわけじゃありません。何も、私は、これは自分の利害でものを言っているんじゃないわけです。国民の財産をどう扱うかという観点でお尋ねをしているわけです。 それで、何といいましても、時間が来ましたので、これ以上質問ができませんが、ただ、この国有財産の処分につきましては、絶えずいろいろな問題が起きてきている。虎の門公園の払い下げ問題にしましてもそうですし、それから、文部省の公務員宿舎あと地の交換についても問題が起きてきて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 先ほど佐々木税務局長が答えておりましたが、農業奨励金、緑地保全補助金などを出しております自治体がある、しかし、これは、この宅地並み課税方式に反対する性質のものではない、こういうことをおっしゃったが、それは少し認識が足りません。たとえば京都の市街化区域農地に対する考え方が出ております。これによりますと、地域における農産物の供給を円滑にする、これが一つの原因になっておる。二つ目には、緑を豊富にする、こう言っておる。三つ目には、防…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 全部の農地が補助制度の対象になっていないということからして、宅地並み課税の問題とは別個なんだという考え方は根拠のないことです。先ほど説明されましたように、全部の農地に適用するということは非常にむずかしい。だから、一定の選択をやっておる。しかし、この制度をつくりました根本というものは、明らかに、都市近郊における生鮮食料品の供給の問題だとか、あるいは緑地の問題だとか、あるいは防災対策上の防災空地の問題だとか、こういう観点というも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 極端な話とおっしゃいますけれども、いまでさえこうなってきている。しかも、都市近郊における消費地と直結しました生産地というものが壊廃させられてしまうという事態になってきますと、いまでさえこういうよくない状態になってきておりますから、これがさらに拡大するという可能性は十分な蓋然性を持っているわけなんです。ですから、出てきたときの話だとおっしゃったが、それじゃだめなんですね。それじゃ政治は担当できませんです。出てくる条件について十…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 いまのＡ、Ｂ農地というのがその役割りを果たしてきましたし、現実に果たしているわけなんです。そこに問題があるわけです。災害対策上、緑地対策上、あるいは蔬菜その他の自給対策上、地域住民と地方自治体独自の農地防衛策をとる農地防衛戦争、これが起きてくるのは当然である。ですから、たとえば六月の二十五日に全国の革新市長が集まって、七十五名の市長が参加しまして、この宅地開発に伴います促進臨時措置法の法案に対して反対の決議をしておりました。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 地域の住民と密着しております自治体の動向や自治体の考えを無視してはだめですね。民主政治の根本は地方自治制度にあるわけですから、その自治体の動向を無視した、天下りの観念的な方針というものは成功しない。これははっきり示していますね。 そこで、この法案の前提としまして、重大な欠落としては、都市近郊の農地の持ちます土地機能の環境的な維持、これに対して非常に無理解だ。それから、都市の過密に対する認識の欠如もある。そして、もう一つこの法…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 あなたはまだ自治体の実態をよく御承知になっておりません。少し古い資料ですけれども、四年前に大阪の枚方市というところで団地が建設されました。そこで、負担と、そこから入ってくる収入につきまして調査したことがあるのですが、この団地の入居者一世帯当たりの租税負担が、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、電気ガス税、都市計画税、償却資産税、たばこ消費税、法人市民税、全部含めまして五万九百九十九円でした。それが一世帯から出てくる市に対する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○三谷委員 私は、すりかえはしておりません。すりかえのほうは、あなたのほうがやっぱり専門家だ。議会のめしを長く食っていらっしゃるから、われわれが遠く及ぶところじゃない。 そこで、いまおっしゃいますように、都会への過度の人口集中を排除するということが必要だとおっしゃっていますけれども、いまおっしゃいました都市計画法、これはむしろ都会にますます人口の過度集中を進めるものだ。特に、三大都市圏、東京、名古屋、大阪周辺、このＡ、Ｂ農地だけが特に宅…