三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 いま、負担金と補助金とあって、負担金のほうは一そう義務的な要素が強いんだとおっしゃいましたですね。たとえば、保育所の国庫支出金は負担金なんでしょう。ですから、当然積み上げ計算すべきものでしょうが、それをしないで、一保育所当たり三百五十万だとか、五百万だとか、こういう固定補助をやっているんですね。それは、いまのおっしゃる点からしますと、一体どういうことになるんですか。 それから、もう一つ。これは補助金には間違いないですけれども…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 その基準額の算定の基礎ですね。そんなものがあるのですか。要するに、この法律というものは、実際にその器材を購入する費用に対して何分の一かを——大体三分の一でありますけれども、持つというたてまえのものじゃないのですか。かってにあなたのほうが基準をきめるんだ、つまり、器材の値をきめてしまうんだという、その根拠はどこから出ているんですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 この器材につきましては、消防施設強化促進法にそういう規定をつくっているわけですか。そういう基準価格ですかね。政府がかってにきめるんだというふうなことになっていますか。いろいろとあなたがいまおっしゃいますように、三分の一以内であるから——四分の一であったとか、五分の一であったとか、それは規定からいって解釈のしかたがあると考えられますけれども、実際に購入すべき器材の価格を、とても買えない価格をきめて、その三分の一だというふうな欺…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 なるほど、いまそれを聞きますと、「自治大臣が定める」となっていますけれども、「自治大臣が定める」というのは、そういう実際を無視したきめ方をしてもいいんだ、架空の数字を持ち込んできて、それでやってもいいんだというふうに理解されていますか。そうじゃないでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 それは、いま説明されなくても、ちゃんと承知しております。承知しておりますが、なおこれが実勢に合わないというところを問題にしているわけなんですよ。いまあなたがおっしゃいました自治大臣がきめるということは、要するに、手続上の問題ですよ。主たる規定の精神というのは手続の問題であって、自治大臣がかってに実勢に合わない基準額をどんどんきめてよろしいんだというふうな、とんでもない内容のものじゃないということですよ。そんな内容のものであり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 それは、枝葉の問題と基本の問題とを混同されてはいかぬ。総設備費につきまして若干金がかかっている、出している、これは承知しております。しかし、そのことで、三千七百万円もするものを二千百万円の基準額という矛盾が解決するものではありません。ですから、多少の価格差が現実に生じるということはあり得ますけれども、一千六百万もの差が出てきているという、この事態を、若干の総設備費の問題などとすりかえてごまかすべきものじゃありません。そういう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 どうも、質問に対して的確にお答えになっていないようです。たとえば、賃金や資材に地域差があるとおっしゃっていますね。それは、確かに地域差はあるでしょう。だから、通り相場というものがあるんだ。それは確かにある。その通り相場を十分に尊重してもらうということを言っているのです。ですから、たとえば一千万円するものに、地域によって十万、二十万と差がある。これはあり得ることなんです。しかし、一千万円するものを三百万円しか見ないというふうな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 できるだけするんじゃだめですよ。できなければできない、こうなっちゃうのです。もし、あなた方がいまおっしゃっていました総設備費などを、自治体がこれに含めたりしてごまかすとおっしゃるならば、あなた方のほうで器材のあっせんをされたらどうですか。そうすればごまかしはできないでしょう。そういう意味で、自治体が何かごまかしをするというふうな前提に立って補助金などを考えますと、これは、まともな補助制度はとれませんわ。しかし、それをやる懸念…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 あなたは、基準額が実勢に合っていないということをお認めになりますか、なりませんか。これを認めれば、超過負担はあり得るということになってくる。当然、法律のたてまえからいきまして、購入費の三分の一ですから、その率が補償されなければ、不足分を地方自治体に転嫁するわけですから、超過負担になります。それで、あなたのほうで、地方によって若干差はあっても、実勢に合ったものだという立場にお立ちになっておるとすれば、これは超過負担はなくなって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 また、質問の主点をそらしてお答えになっていますね。 そうしすと、いまのお答えの中で言われましたことですけれども、この、政府の、消防施設整備補助金基準額ですね。これはもちろん、膨大なものですから、全部については私は調べておりませんが、この中でたとえばはしご車、消防車——まあ、ポンプ車ですね。水槽付ポンプ車、化学車あるいは屈折はしご車、防火水槽、短波無線などにつきまして、主たるものにつきまして、この基準で十分に間に合っている実際…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 それはまたあとで資料をちょうだいすればよろしいけれども、そういう例外的な事例があれば、もう少し調べて、たとえば、どこのポンプ会社のポンプはこうなっておるんだとか、それに比べて、他の、この実施額ではできないという自治体におけるポンプの購入はこうだとか、そういう少し詳しい具体的な調査でも行なって、そういう不合理が少しでも改善できるという処置をとるべきじゃないですか。 それから、もう一つですけれども、私は、いまおっしゃいました説明…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 二五％制約を受けておるというのは、われわれは、何も制約を受けておりはしません。われわれは、制約そのものに対して問題にしておるわけであって、その二五％の制約を基本にしてものを言われると、われわれは、政府のきめたことに対して、批判もできなければ、意見も述べられない。全く議会の権能を無視することになってしまいますから、そういうお答えをなすっちゃいけません。 それで、いまおっしゃいましたのですけれども、補助金でも、超過負担が存在する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 これを繰り返して言いますと時間を食いますから、少し次に進みますが、補助金を交付することができるという精神でやりましても、つくりました補助金の制度が、率を規定し、そして、その二とが法定されました限りにおきましては、それを実行するという義務が生ずるのは当然であって、実行しないために生まれてくる損失というものは、当然、自治体に対する余分な負担になってくる。これは、論議のたてまえがそうなってくるわけであって、地方団体の超過負担だと主…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 最近、御承知のように、化学工場の火災などが増加しまして、たいへんな被害を及ぼしております。その化学工場をかかえております自治体消防ですが、これが通り一ぺんの計算より交付税が受けられませんために、消防力が危険度に対応するものになっていない。これに対しては、何らかの特殊な措置が必要だというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 具体的にはどうするわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 今日まで、そういう観点に立つ特別交付税を支給された実例がありますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 大火災というのは何ですか。火災に対する特別交付なんですか。消防体制に対する特別交付じゃないのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 これは、十万キロリットルのタンク火災の消火には、二万キロリットルの化学消化剤が要るというんですね。この費用が四百万円だと言っております。川崎市では、十三万キロリットルを備蓄しているというのです。これで二千六百万円の予算が必要だ。化学消防艇が三十トンで三千万円、化学装甲車が一台三千万円、そういう余分な消防器材の整備というものが必要になってきて、そこに予算を食っていくという実情になっております。こういう事態に対しては、何らか、補…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 この、石油コンビナート地帯の防災対策ですね。これについては、各県五百万円ですか、補助金をお出しになっている。しかも、これは七カ所ですね。三千五百万円お出しになっている。しかし、特に防災対策を必要とするコンビナートは七カ所じゃないですね。もっと膨大な数にのほっている。五十一カ所ですか、重要なところだけで二十何カ所ある。そのうち七カ所の府県にだけ五百万出ているということになっていると私は承知している。そのような対策でこれはいいん…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 それは、どれくらいふやされるのですか。どれくらいの範囲になるのですか。それから、企業自体の責任だとおっしゃっておりますが、確かに、そういう要素はあるのですよ。しかし、その企業に責任を持たすための法的な規制力というふうなものが、どの程度あるのですか。消防庁なり、あるいは自治体消防は、この企業に対して、そういう強制規制ができるのかどうか。できなければ、それは単なる精神的な願望にすぎないものであって、それがやられておれば、たとえば…