三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 負担金ですから、固定額を支出するという性質のものじゃない。これは当然積み上げ計算すべきものであって、今度の計算のしかたにつきましては若干の改善があった、これは確かにそうなんです。しかし、一番根本は、その計算のしかた、様式のいかんにかかわらず、実際にそれで市町村が事業ができるかどうかということなんですよね。そこに超過負担が生まれるか生まれないかという一番の基礎的な条件があるわけなんです。ところが、さっきから言っておりますように…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 あなたは、いまこの基準単価ではブロック建築は建たないということを言っているのです。建たない基準単価をきめてきて、それで改善をしました、それで超過負担をなくしますと言ったところで、そんなことは論理が通りやしません。これでいまとにかく建ちますのだという数字を出さなければ、改善したとか、するとか、いつでも将来の問題になってしまう。いつでも将来の希望的な意見になってしまう。いつもあと追いになってしまう。だから、いつになりましても超過…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 何か、わけのわからぬことをおっしゃっている。いままでが低過ぎたんだと言う。確かに低過ぎた。いま改善した分も低過ぎる。いままでじゃない、いまも低過ぎる。これをどうするのか。厚生省に改善を研究願っていると言うが、厚生省の課長さんに聞きますと、これはもうどだい私が理解に苦しむことをおっしゃっている。結局、この問題につきましては、解決しようとする具体的な方策はない。もう、泣く子と地頭に勝てぬ。そういう法律違反を繰り返してやっていくと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 いつお尋ねしても同じような形式のことをおっしゃっておって、さて、出てきたものを見ると、一向に改善になっていないということが反復して反復して今日まで行なわれてきております。しかし、時間の関係がありまして、もう繰り返してお尋ねできません。運営費につきましても問題がありますが、時間の関係できょうは触れません。触れませんけれども、おわかりでしょう。十分の八負担すべきこの運営費の実態が、これまたたいへんな超過負担になってきているという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 ここの４の項につきましては、要するに、所定の手続に従って、市町村の交付申請に基づいて、申請どおりの国庫負担金の交付決定をしたものだというわけでしょう。申請どおり、つまり、申請額どおりきめたものだ、だから問題はないんだ、こういうことなんでしょう。そうしますと、いま超過負担が出てとやかく言っておるけれども、超過負担が出ることを承知の上で申請したんじゃないかということですね。この申請の過程というものは、これは厚生省は、御承知でしょ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 裁判所の問題をいま言っておるのと違うわな。内閣の意見書を言うとるのや。この四の項目の一番の眼目は、市町村の国庫負担金の交付申請に基づいて、その申請どおり国庫負担金の交付決定したものであるから問題はないとなっておるが、その申請どおりの国庫負担金というのが問題だ。この申請というのが、協議、内示、申請、決定という手続の間におきまして、市町村の実態に基づく申請ではなしに、国の基準に基づく申請に変わってしまう、それでなければ認められな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 おかしいことが実際の状態になっている。そこに問題があると言っているのです。いま、補助金適正化法の二十五条、政令十五条のことをおっしゃっていますけれども、そんなことはここに一つも書いておりはしませんよ。四項で言っておりますのは、市町村が申請したものを国が出したのであって、これに文句があるかと、こんなことになっている。よう読みなさい、この意見書を。その市町村の申請というのは、いま言いましたように、実態に即して申請ができない。第一…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 もう一つだけ聞いておきます。 保育所の建設につきまして、選別をされている。ここは負担金を出す、ここは出さないという、その選別をされます法的な根拠と、それから基準、これをお尋ねしたい。 私の判断では、保育所などの建設につきましては、おしなべて負担をするというのがたてまえになっているというふうに理解しておりますが、これをお尋ねしたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○三谷委員 児童福祉法の三十五条の三項で「設置することができる。」となっていることを根拠にされているようです。だから任意規定だと言うが、確かに、設置するかしないかは任意規定なんです。しかし、設置しました保育所に対しては一定の補助をしなければならぬということは、地方自治法におきましても、地財法におきましても、これははっきり規定しておる。ですから、設置するかしないかという任意規定があるので、補助するかしないかということも任意なものなんだと、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 大臣に対する質問と、長官に対する質問と、どこで区別していいか、よくわかりません。ですから、特に、大臣が御承知ないような点について、ついていきたいと思います。 いま、大臣が、明年度の予算の問題を言われましたが、その予算をどう使われるのか。従来、消防力の基準というふうなものがありまして、器材の整備に非常に力点を置いていらっしゃる。器材はふえたけれども、人が足らない。だものですから、七人定員の消防車に、三人か四人しか乗っていない。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 いま、長官の答えを聞きましたが、幾つかの問題があるのです。まず、消防力の基準ですね。これはおもに器材の問題ですけれども、その基準と交付税の基準人員、これが全く食い違っているわけなんですね。ですから、器材の整備は、消防力の基準でやかましく言っている。しかし、それを整えるためには人員が要る。その人員をそろえるための交付税の算定は、消防力の基準と全く懸隔があり過ぎる。この矛盾を一体どうするかという問題ですね。 それから、もう一つは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 現在の消防力の基準による器材に対する人員が八〇％というわけですか。交付税の基準じゃないわけですか。交付税の基準に対しては何％になりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 消防力の基準に対して、現在、充足率というのは四割程度ということが言われておりますし、私が調べてきました東大阪市では、三・三四割という程度に終わっているわけです。ですから、国がきめました消防力基準の四割程度しかいまは充足していない。それに対して八割の人員しかいないというふうになってきますと、これはたいへんな問題だと思いますけれども、こういう状況にあるということですね。これについては、どのようにお考えになっているのか。それで、八…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 いまいろいろおっしゃっておりますけれども、実際の状況というものが、あなたの説明ですと、器材六割充足ですとおっしゃっておる。六割なら六割としておきましょうか。六割の器材が満足に稼働しない。つまり、七人乗り消防車に三人か四人しか乗っていない。それだけ乗って走っているんだというのが、大阪市や東大阪市消防関係者の説明なんです。ポンプが二本ありますけれども、一本は使えない。だから、器材が一〇〇％の効率を発揮しないという状況になってきて…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 数字だけあげて、すみやかに解消とおっしゃいますけれども、この数字というのは、いろいろな方面に災害対策、震災対策があるわけですから、消防のほうにどのように使っていかれるのか、消防のどの点を改善されるのか、これをお尋ねしたいわけですよ。たとえば、国庫補助金につきましても問題があります。消防施設器材については、消防施設強化促進法によりまして、国の補助を定めていらっしゃる。二分の一とか、三分の一とか、補助のたてまえになっている。とこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 大臣、あなたのお答えが少し私は合点がいかぬのですけれどもね。消防が自治体の消防であるとおっしゃっている。たてまえはそうなっている。間違いない。それは、地方自治行政そのものがそうなんですよね。地方自治行政そのものが、要するに地方自治の行政になっている。それは、たてまえとしては、地方自治は当然自主的にやるべきものだということから言いますと、地方財政における超過負担なんというものは存在しないという論理になってくるのですよ。私がここ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 これは、一般論で努力するというのでなしに、変えなければいけませんがな。摂津市みたいに、また訴訟を起こして、裁判所で争うというようなことを繰り返しても意味がない。当然やるべき義務があるものをやっていく。あなた方は行政上の恩恵だと思っていらっしゃるが、恩恵じゃない。義務なんですよ。法制上の義務なんです。そこをやはり明確にしていく必要がある。 もう一つお尋ねしておきたいのは、消防に救急業務を押しつけるのですね。この人が足りない。機…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 指定医療病院が少ないという問題も重要な問題になっている。指定病院に対する国の補助が少ないから救急設備ができないとか、看護婦や医師が充足できないとか、そういう問題があるわけです。この救急問題というのは、主として医療体制の問題である。ですから、これは、大都市におきましては、医療センターというふうな新しい機能を設ける、そういう問題につきまして検討すべき段階に来ておるという状況、私はそういうようにも考えておりますけれども、研究をお願…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 いまの質疑の中で、超過負担の問題がまた出てきたのであります。先ほど、大臣が、消防には超過負担がないと言ったので、それについて反論しておいて、それは解決したと思っておったのですが、また、いまおっしゃった。消防に超過負担がないという根拠はどこにあるのですか。もしも、それを固執されるのであれば、お尋ねしなければならないと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○三谷委員 法律解釈をニュアンスで言っちゃだめですよ。法律というものはそんなもんじゃない。消防施設強化促進法という法律があって、そこにおいて補助の率を規定しているんでしょう。そうしますと、その法で規定しました率あるいは金額を出さないために、地方自治体にかける負担というものが超過負担である。消防だけが自治体消防だというような論理も成り立ちません。保育所、幼稚園についても、本来言えば自治体固有の事業なんです。しかし、いまの地方財政の現状から…