三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 防火管理者、これが今度の火災における重大な責任者であることは明らかでありますが、この防火管理者がどういう資格を持っておるかわからない、調査もしていない、そういうことで火災責任を明らかにする態度と言えるでしょうか。この人は山内という取締役です。これが防火管理者になっておった。先ほどの施行令三条からいいますと、第四号の該当者というふうに私は聞いている。そういう無責任な状態で管理者が放任されておる。それに対して消防としても適切な指…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 もう少し具体的に言ってみてくださいな。たとえば簡易消火用具はあったというのですね。屋内消火せんも設備はあったというのですね。スプリンクラーはなかった。排煙施設もなかった。これは消火設備ですが、それから警報設備としては、自動火災報知機があったけれどもストップしていた。火災警報器、これはない。それから消火機関に通報する火災報知設備、これはない。煙感知器がない。それから非常ベル、自動式サイレン、これもない。放送施設、これはあったの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 消防署がこの勧告無視に対しては告発をすべきであった、そういう指導をしてきたとおっしゃっておりますけれども、告発はしていない。それから四十七年の十二月の年末特別査察、特にこれは避難施設に関するものでありますけれども、行なったわけでありますが、それも改善されないままで一年間が経過している。告発どころか、監視、監督も十分にできていない。これは一体どこに原因があるのか、その責任はどこにあるものか、お尋ねしたいと思う。 それからお尋ね…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 お尋ねしたのに答えたのが一部だけでは困るわけなんです、全部答えてもらわぬと。何分ぐらいかかるのか。学者の発表があるでしょう。建築学会などで発表しておる学者の資料が出ておるはずなんです。そして何分ぐらい避難に時間をとるのかということをお尋ねしたのです。その場合に、ここで検討されております事項以外、たとえば百貨店の中に安全空間をつくるというふうな問題だとか、あるいは下のほうの階段の幅員を広げるというような問題だとか、あるいは入店…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 これほどの大事故を起こしながら、少し研究姿勢が不十分ですわ。たとえば阪大の岡田教授の説もありますし、それから大阪市立大の住田教授の説もあるようです。こういう説を見ますと、この百貨店災害につきましては、一定の数字的な指数を示しながら、東京、大阪などの百貨店におきまして、ピーク時に下から火が出れば七割から四割程度の死傷者が出るのだ、そういう発表もされております。そういう発表に基づきまして、改善事項につきましてもっと広範な検討を加…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 通産省から見えておるはずですけれども、百貨店の営業許可については通産省が権限をお持ちのようですけれども、許可につきまして、いま言いました安全空間の問題だとか、あるいは入店者の規制だとか、あるいは商品の持ち込み規制だとか、可燃物、特に有毒ガス発生可燃物の規制だとか、こういう問題についてはどのようにお考えになっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、いま申し上げましたような規制の措置というものは、あげて消防庁の責任に帰するものだ、こういうことですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いずれにしても、そういう面における行政指導を強化するということは一そう強化してもらわぬといかぬですね。 時間がありませんから次にいきますが、いまのところ問題になりましたのは、百貨店側の管理体制に欠陥があったということと、これを指導する行政庁におきましても十分でなかった、これも明らかになりましたが、もう一つは消防体制の弱体という問題です。これはやはり無視できない問題なんです。たとえば熊本市の消防力の基準というのを見ますと、消防…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いろいろ聞きましたけれども、私は十分な了解ができません。いまおっしゃいました人数ですけれども、たとえば熊本市の人数ですね。消防力の基準の必要人員は七百十一名である。それで現在三百六十名とおっしゃいましたが、私の調査では、条例定員が四百八人で、少し欠員がありまして三百九十八人と聞いてきました。いずれにしましても三百九十数名ということであります。しかし、三百九十何名というのは、熊本市が他の財源をやりくりして整備した人員でありまし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 消防人員や消防機材の不足が今度の火災を非常に大きくしております。消防の避難誘導活動が非常に弱かった、こういう訴えもありますし、私の調査の中でも出てきている。それから救出作業に時間を食ってしまって消火作業がおくれたということ、これもこれと関連している。それから立ち入り検査、行政指導が不十分であったということ、これもやはり人員不足の問題というものと関連を持っている。熊本市など地方都市に行きますと比較的まだ人員の充足率がいいわけで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 微温的な処置ではこの問題はなかなか根本的に解決しないのです。しかし、これはいまにわかに消防庁のほうに具体処置を求めましても困難だと思いますが、これは引き続き追求してもらう必要がある課題だと思っております。 時間が来ましたから、そのことを特に要望しましてこれで終わります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 先日に続きまして、摂津市の超過負担に関する意見書に対する内閣の意見、超過負担の実態につきましてお尋ねします。 いま、翁児童家庭局長が、定額打ち切りの根拠、それから補助対象の選別の根拠として児童福祉法の三十五条の三項をあげられました。しかし、この三十五条というのは、設置に関する規定をしたものであって、補助に関する規定は別個にできているわけなんです。御承知のように、地財法の十条の二、十一条、児童福祉法の五十二条、五十三条、政令十…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 それを選別するという補助上の法令の根拠はどこにあるのですか。この法令によりますと、すべてということばを使っていないけれども、この施設については補助をするんだ、そこから選別をするというふうなことは一つも書いてない。要するに、児童福祉施設については何分の一補助するという、その規定があれば、すべてなんという規定は要らぬわけなんです。児童福祉施設になっておれば、児童福祉施設に該当するものはすべて補助の対象になるのは当然です。それを選…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 その解釈ができる法令上の根拠はどこにあるのですか。その補助規定の法令に基づいて説明してみなさいよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 それじゃ、法令の条項をあげて、そして、それに基づく解釈でなしに、それらを抜きにして、かってな行政解釈をしているわけですか。法令の根拠を示してみなさいよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 五十二条につきましては、保育所については二分の一の補助をするんだという規定になっている。それから、三十五条につきましては、設置の規定であって、設置をするしないは自治体の自由だけれども、設置した場合にはこれこれの補助をするんだというのが、この法律全体の体系として構成されているものなんです。そうなっているのですよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 そうしますと、二分の一に全部を近づけるということは、やはり、全部に対して補助すべきであるということを裏書きしているんじゃないか。ところが、今日までそれができていない。それを全部について二分の一の補助ができるようにやっていきたい、改善をしてきたと、こう言っているのです。そうなんでしょう。これじゃ、あなたのほうで全部を補助対象にする必要がないという根拠というものは、その答弁の中からはすでに矛盾が出てきているじゃないですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 ですから、行政上の努力をされるということはたいへんいいことなんですよ。しかし、その努力というものは、法令の規定というものがあるので、それにできるだけ近づけていこうとやっていらっしゃるのがいまの状態なんでしょう。法令じゃそんな規定はない、してもしなくてもいいんだ、だけれども、任意に政府のほうが積極的にそれをやっているんだと、そんな性質のものじゃないですからね。この法令ははっきりそういうことを示しているのじゃないですか。あなたが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 五十二条は、国庫は、これこれについては、政令の定めるところによって、その二分の一を負担する、その中には保育所が入っている、これを負担すると、こういうことになっているのであって、そのうちからこれこれの条件に適するものに対して負担すると、そんなことは一つも書いてありゃせぬ。保育所については二分の一だということが明確になっているじゃないですか。それをなぜそんな解釈をされるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○三谷委員 そういうかってな行政解釈をしておってもいいのかね。法令の規定のどこにそういうことを示しているのかと言っているのだ。それを、条文をあげて説明してごらんなさいと言うのです。