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日本共産党衆議院
総発言数
3,250 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1973/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%

※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,250 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 実際にやっていけないということを指摘しているんじゃないか。私がするだけじゃありませんがな。質問される方が同じように、やはりそういう立場に立つ御質問をなさっている。つまりこれは普遍的な状況なんだ。足る足ると言っているのは大蔵省だけや。足りれば超過負担が出るわけはないんだ。従来から足るたてまえでやってきたんだ。実際には足りない。今度の場合でもこの改定額では足りない。足りないのはわかったこっちゃがな。九月段階のたとえば物価状況を土…

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 それは足りません。たくさん資料があります。 そこで、この委員会に説明を担当して出てくる限りは、質問に答えられる人に来てもらいたい。みんな、わからぬ、わからぬじゃ困りますがな。何のためにしゃべっているのかわからぬがな。答弁できる方、出てきてください。 この建設資材というものの価格算定がきわめてあいまいなものであって、実際の実施額には遠く及ばないということは非常に明白だ。したがって、十月以降における物価上昇率に見合った新しい改定…

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 その五億、一億というのは、標準団体における算定の基礎になるわけですね。しかしそれは各地域の土地の価格だとかあるいは土地の需要量だとか、こんなものによってそれぞれ差が出てくるわけです。それをどう見込んだのか、これを聞きたい。

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 それにつきまして詳しくお尋ねしたいのですけれども、時間の関係がありますから省略しますが、この基準財政需要額に用地費の不算入という状態ですね、この矛盾というものが土地開発基金という形になってきていると思うのです。これは部分的なびほう策ですね。そこで、人口急増地域だとか過密地域におきましては用地費の膨張がはなはだしいのです。これが一番大きな財政圧迫の原因になってきている。そうしますと、住宅や社会福祉、文教施設などの最大の隘路が用…

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 そういう抽象的なことでなしに、具体的にどうするか、これを聞きたいのです。 それで、本年度は用地価格の高低によります行政経費の差を基準財政需要額の算定に反映させる補正指標をつくりましたね。しかしこの程度では問題外なんですよね。いまおっしゃいましたように、市町村によりまして土地需要に高低がある、差がある、そこで一律に交付税の対象にするのは不公平のそしりが生ずる、こういう意見のようですけれども、一定の行政水準を維持しますために必要…

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 大蔵省はどうですか。

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 そんな、ものを答えられない答弁者がお越しになっては困りますな。やっぱりある程度答えなくちゃ困りますな。帰って相談しますなんということを言っておったのでは何の審議にもなりはしません。もう少し大蔵省も地方行政委員会なんというものを軽視せずに、責任のある人に来てもらう。建設省もそうですよ。あなたも何かわからぬ事項があるように言っておったけれども、少なくともこれぐらいのことについては答えるという態度を準備するのは当然な話だ。だからこ…

日本共産党・革新共同1973/12/17

第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○三谷委員 時間ですから終わります。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 建設資材の暴騰によりまして、地方自治体の緊急を要する事業の入札が不調になっております。この実情をたくさん描写するわけにはいきませんが、大阪市で言いますと、ことし建てる予定の市営住宅が四千七百戸あったんですが、本年度中に建つ見通しは二十七戸しかない。これは一つの実例なんです。これにつきましては、建設資材の暴騰と、それから建設資材の品不足が原因になっておる。 そこで、建設資材の需給見通しについてまずお尋ねをしたい。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 価格の変動はどうです。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 おっしゃるとおりたいへんな暴騰をしております。そこで、このセメントの価格の暴騰に伴って生コン価格が大きく上がってきました。生コンは、十月の段階で平均六千五百円程度でありましたが、十二月に入りまして二五%、関西では三〇%になっております。こういう一斉の値上げをきめてきました。そしてこれに反対する建設業界に出荷停止という強硬手段をとってきた。ですから、価格は既契約分で八千百円といっている、それから新規契約分で一万三百円を要求して…

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 公取委の方いらっしゃいますか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 事実をつかまえていないというのじゃ困るじゃないですか。調査をしていないわけですか。調査をする必要がないわけですか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 一定価格で一斉値上げをやっておる、出荷停止を共同でやっておる。共同行為をとっているわけです。これが疑いが持たれないという根拠はどこにあるのですか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 指摘されてから調査じゃおそいじゃないですか。この事態についてはすでに新聞等においても報道がなされております。こういう事実が存在したということは私どもの調査でも明らかなんです。それをいまごろになって指摘されてから調査をしますというのでは、あなた方の職務怠慢といわざるを得ぬ。そういう態度で特価の問題あるいは独占の問題、この任務が果たせますか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 ところが建設省は、十二月の六日にこの値上げを認める通達を出しておる、いわゆるインフレ条項の適用でありますが、このようにしましてやみカルテルと疑われる行為について建設省が公認をする処置をとったのはどういう根拠によるものか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 事業の必要性というものと、それからいまの共同行為を認めるという問題、これは別個に考えていかぬとだめじゃないですか。必要があれば、法令違反の処置でも認めていくんだ、そういうどろなわ式の態度で消費者に対する責任が果たせますか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 各省庁の、必要があれば、法で禁止されました共同行為も認めてもかまわない、そういう見解なんですか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 つまり、あなたがおっしゃっているのは、公取委と通産省が結んだ覚書、それから公取委と経企庁が結んだ覚書、それに類するものを建設省がやったのだというだけのことなんだ、こういう御趣旨ですか。

日本共産党・革新共同1973/12/15

第72回 衆議院 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号

○三谷委員 その基準というのが生コン業者団体の要求している価格であり、そうしてそれが出荷停止という処置を通じて実現をはかろうとしてきたというところに問題があると言っているのです。そのことを抜きにして、単に額面上の問題を言っているわけじゃない。その価格を訂正しますのに業者団体がどういう処置をとってきたのか、それに対して建設省がどういう判断をしたのかということ、この点をお尋ねしているんです。