三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 それはセメントですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 生コンというものはセメントと密接な関係があるわけだけれども、そういう独禁法違反で公取委が立ち入り検査をするという状態になっておる。そういう形で価格の上昇がはかられておるのに対して、通産省は何らこれを制御する処置をとっていない。これはどういうわけだ。 それから、十二月の石油二法の連合審査におきまして、橋本生活産業局長ですか、この人は、セメントが生活必需品かどうか判断の問題があるが、どちらかといえば基礎的な資材である。しかし住民…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 そうすると、値段も上げほうだい、野放しにしておくわけか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 それは何もしてないことじゃないか、その言っていることは。なるほどこのものが日常生活物資という性質のものじゃないけれども、生活というものが衣食住ということを意味するものであれば、これは住の中心になるべき物資なんだ。これを野放しにして、何らこれを指導しない、あるいは法制的な規制をしないというようなことをやっておるものだから、どんどん上がってくるわけだ。そのために、初めに指摘したように、地方自治体においては学校が入札ができないとい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 自治大臣は懸命にやっておるとおっしゃるが、通産省の方がおっしゃるのは、何もやっていない、需給の関係を改善して景気の鎮静を待つというふうな意味の答弁になっておる。そこに食い違いがある。ですから、どちらが真実か私はわかりませんけれども、通産省のほうの直接の課長のことだからおそらくそうだろうと思いますけれども、これはもう少し通産省の姿勢を正してもらう必要がありますよ。セメント業者の代表者みたいなことを言っているんだ。そういうことで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 その投機防止法に基づく権限委任をしましたその内容は何ですか。石油二法というのは、標準価格が小売り店に表示してあるかないか、それを監視するということのようでありますが、この投機防止法による権限はどのような権限なんでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 立ち入り検査の権限だけは留保されておるわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 この事業を遂行しますための地方自治体の職員は、この立ち入り検査などをします場合には特定の職員を資格者にして、それが権限を行使するということになるわけですか。——そうしますと、その人数は全国でどれくらい見込んでいらっしゃいますか。そして、それは仕事の面におきましては、従来は別個の仕事をやっておったわけですけれども、専任化するわけですか、あるいはそうでないわけですか。それから、これに対する九億円の補助金というのは、主としてこの使…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 その予算の使途明細あるいは積算資料ですね、ちょうだいできますか。 それで、これは自治大臣、こういう仕事は重要な仕事でありますけれども、こういう仕事がふえることによりましてまた地方団体の財政需要がふえてくるというふうな事態があるとしますと、これはこれなりの処置がまた必要になってくるわけでございますけれども、こういうことについて見通しはどうなんですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 これで終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 地方交付税の特例法案についてお尋ねします。 この法案によりますと、地方交付税の増額分四千二百四十億円のうち、四七％に当たる千九百九十六億円を地方自治体に交付をしない、そして資金運用部資金への繰り上げ償還をやっていく、本年度借入金のとりやめに伴う振りかえ財源に充てる、こういう内容になっております。そこで、地方交付税が地方団体固有の財源であるという性格から見まして、国が恣意的に配分を削減したり、任意に借り貸しの処置をとるべきもの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 この特例法でありますけれども、元来、特例法というのは非常的な事態に対処する性質のものでありまして、緊急避難的な要素を持っておるものでありますけれども、いまそういう特例法を出すような条件にあるのかどうか。しかも、その特例法というのが、交付税法のたてまえというものを根本的に侵害をする、そういう内容になっております。そういう特例法をいま出す必要がどこにあるのか、これが一つです。 それから、予算の年度制のたてまえからしまして、各年度…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 あなたの答弁というものは、法定事項について、全くこれを無視した便宜的な解釈をなさっておる。この交付税というものが厳格な年度制の上に運用されるということは、第六条において規定されておる。これは、毎年度におきまして交付すべき交付税の総額は、当該年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれの三二％、毎年度における収入額の三二％なんで、年度ははっきりしているわけです。過誤納に伴う処置規定はありますけれども、それがたてま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 あなたは質問を誤解されちゃ困ります。私はいまここで交付税率の引き上げを言っているのじゃない。交付税率の引き上げをする規定がある。規定というものは、地方財政が、交付税が足りなくなってきて、毎年度におきまして困難な事態が起きてきた場合に上げれるようになっているわけでしょう。つまり、そういう救済規定的なものがあるわけです。だから、先のことを考えて考えてとおっしゃいますけれども、先にいってそういう事態になってくれば税率の引き上げをす…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 余裕があるかないかはあとでまた論議をしますけれども、「引き続き」あるいは「著しく」という規定がある。そんな規定がないときはだれも言っておりはせぬ。しかし、その「引き続き」という現象が出ることをいまから歯どめをかけている、あるいは「著しく」という条件が出るのをいまから歯どめをかけている。歯どめをかけるために、ばくちのテラ銭のようにして交付税の貸し借りをやっている。そのことはたてまえからいって正しくないことなんだ。各年度における…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 現実的な処理とおっしゃいますけれども、償還をいま迫られている条件じゃないでしょう。きょうの時点におきまして、あらかじめきめられました償還計画というものをにわかに改変しなければならないという、そういう現実的な要求がどこにあるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 償還金につきましては年度計画がちゃんとできている。その年度計画が実現できないという、そういう現実的な条件なんというものはいまありはしない。将来の問題だ。その将来の問題を推定することによりまして、予算の年度制を無視した恣意的な調整をする、これが適当でないと言っている。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それはどういう意味だな。よく意見がわかると言う。しかし現実の問題としてはお返しをしたいとは……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それがわかれば、償還は年度計画に基づいてやっていく、そういう処置をとるべきだ。償還計画をにわかに変更して、配付すべき地方自治体に対する交付税を削減する、留保する、そういう処置はとるべきでない。これは私の考えなんです。 そこで、あなたは大蔵省を代弁してものをおっしゃっていますから、だいぶ答弁があやふやになってくる。大蔵省はお見えになっていますか。——大蔵省の御見解を一ぺん聞いておきたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 交付税というものは地方団体の共有財源なんでしょう。地方団体の固有の財源なんでしょう。自治省が主張しますように、国の一般歳出歳入予算に入れないままで、直接これを地方に渡すということをやってもいい性質のものなんです。その地方の固有の財源や共有の財源に対して、大蔵省がいろいろな指示、干渉をしている。そうして調整をやってきておる。それは正しい処置じゃない。大蔵省は、交付税が国の財源の硬直化の大きな原因である、こんな主張をしてきた。し…