三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 あなたの十八番の国庫補助優先論がすぐ出てくるわけだ。交付税を先にやってもかまわぬ。そこで、文部省のほうがそういう価格をきめたとおっしゃいますけれども、それを自治省が承認されたのでしょう。協議の段階におきましては自治省もそれを納得されたわけですか。承認されたわけですか。それと、文部省は一体何を根拠にしてそういう実情に合わない単価をきめたわけですか。来ていませんか。そこはどうなんです。文部省はまだ来ていないそうですから来るまで待…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 それに対しては自治省としては、地方行財政についての一応の責任を持つ立場において、その文部省がきめました単価、大蔵省と文部省が協議してきめました単価ですが、これについてはどのような態度をおとりになったわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 いまその実情に合わぬことが明白な予算というものを審議しろという態度をおとりになっているわけなんです。ですから、いまそういう改定をしなくちゃならない仮定の予算というものを審議の場にのぼせて議論をするという結果になってきている。こういうことでは審議もまともにはできないではないでしょうか。一体どれくらい出せば学校が建つのか、その建つ予算を出してもらってそこで議論をしませんと、あなたのほうもこれじゃ学校建たぬとおっしゃる、市町村も建…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 今後さらに建設資材などの暴騰がなくても、いまの状態が横ばいになるとしましても、さっき申し上げました単価では学校は建たない。 文部省がお見えになりましたからお尋ねしますけれども、いま学校の建設単価を見ておりますと、非常な入札不調で、落札不能の学校がたくさんありますけれども、落札したものを見ますと、九月−十月段階では平米当たり八万から八万五千、それから十二月−一月段階になりますと十万から十万五千、これが私どもが調べてきました実情…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 できるだけの処置とはどういう処置です。たとえば本年度の予算も六万一千七百円という基準単価で計上されておる。現在進行中の四十八年度におきましては、十二月に補正して五万二千三百円、これがいまの実情なんです。予算もすでに出しているわけでしょう。その予算を組み直しをするという意味なんですか。それとも、その他の手段とはどういうことなんです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 いろいろおっしゃいますけれども、物理的にいま予算を出しているのです。それを審議しているわけなんです。その予算というものが、義務教育施設における国庫補助単価というものが平米当たり六万一千七百円だ。そういうものをいまお出しになっている。それじゃ足りませんとこう言っている。足りませんのは、いまの現状を見ましても明確な状況になってきているわけです。こういう足りもしない予算を出して審議をしろという態度は一体どういうことなんです。まとも…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 政府の経済見通しとあなた方のこの単価の改定との関係はどうなっていますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 その一四％というのは政府の見通しになっているわけですけれども、銀行筋の見通しや東京都の見通しは全然違っているのですよね。もっと高いものなんですよ。また、その見通しというものが現在において完全に実情に合っているという観点に立って考えた場合におきましては一つの基礎になると思いますが、いまはとにかく足りないわけなんでしょう。 それで、あなたがいまおっしゃいました平米当たりの四万とか五万とかいうものがどの程度あるかわかりませんが、あ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 その思案がおそ過ぎますわな。いま値がたいへん上がってきているので、もう八月、九月の段階におきましても五万二千三百円じゃだめなんですよ。これはよく御承知だと思う。ですから改定されましたときもこの価格ではだめなんだ。初めからわかっているんだ。来年度の単価もこれじゃだめだとわかっているわけだ。わかっているのを承知で予算編成されている、そこが実に奇妙なところ、つまり、実際の需要を基礎にして算定するのでなしに、何か全体の予算を逆にして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 学校施設の単価差なんというものはそうあるものじゃないですよ。大蔵省の主計官が来ますと、門柱がどうだとかなんとか、そんなことばかり言っているけれども、そんなものは知れているのだ。まあここで数量差とか対象差があるでしょうけれども、その問題と基準単価の問題とは別問題なんで、単価差の問題というのは対象の問題や数量の問題とは別になってくるわけですから、非常に正確に出てくるわけだから、それがこれほど違ってはだめなんですよ。これが、たとえ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 四十七年度に大蔵、自治、関係省庁で超過負担の大きな六項目について実態調査を行なった。それに基づきまして四十八年、四十九年度の二年間で超過負担を解消するという計画になっている。この解消する計画というものがはたして実際に進んだのかどうか。四十六年度の実際の調査によりますと、超過負担の六事業部で三百五十七億になっているんだ。特に保育所、小学校建設費が大きい。それを四十八年度におきまして補助単価の改善で百十七億解消する、補助基準の引…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 わかったようなわからぬような返事ですが、いまのままではだめだということだけは確認をされているようですし、何とかしなくちゃいかぬということも確認をされているようです。 大阪府の市長会がこの間要望書を出しました。これによりますと、四十八年八月末現在の義務教育施設の大阪府下の平均建築価格というものは平米当たり六万一千四百二十七円だという。これは八月段階ですよ。その段階における国庫負担単価は三万八千六百六十七円である。平米当たり二万…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 いろいろおっしゃいますけれども、実際に工事施行者の段階において出ます超過負担というものは、この二カ年計画をもってしましても解消しない、そういう状況になっておったのです。そこへもってきて物価はどんどん上がってくる。しかも物価上昇に見合う単価の引き上げはたいへん僅少である。ますます地方自治体の負担が増加するという状況にありますことは、これはもう争えない事実なんです。 そこで、超過負担ということをごく簡単に言いますけれども、これは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 十八条のほうは「充分な金額を基礎として」算定するということなんですよ、地方公共団体が国の支出金にかかる事業を行なうために「必要で且つ充分な」。ですから、いまおっしゃいました点はつまり超過負担のことをいっているわけでしょう、転嫁してはならぬということは。その転嫁が公然となされているのはどういうわけなんです。法治国ということをよくおっしゃいますけれども、法治国家である限りにおきましては、おれが法律だなんということは許されないわけ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 超過負担をなくするために努力するということは皆さんおっしゃっている。そこで厚生省の方にお尋ねします。それからこれは大臣の所見もお尋ねしたいけれども、児童福祉法の施行令というものを厚生省は改悪しましたですね。この施行令の改悪の一つは、児童福祉施設の設置に要する費用の国庫負担は厚生大臣の承認を受けた施設に限る。つまり厚生大臣が承認した施設だけを補助の対象にする。二つ目には、その施設の建設費、運営費の国庫負担金の算定は、厚生大臣が…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 厚生省はどうですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 財政局長は実行可能な政令に変えたのだと、こうおっしゃる。いままでの政令は実行不可能なものでしたか。そうじゃないでしょう。実行のできるものでした。福祉優先の立場に立ってその予算を増額すればできるものであった。それをしなかったのでしょう。今日までの保育所に関する法律の体系を見ますと、児童福祉法の二十四条によりまして、市町村長は保育に欠ける児童を保育する義務を負わされておる。そうして三十五条によりまして、都道府県知事の認可を得て児…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 説明がよくわかりませんが、実態を変えずに政令を変えたのだ、こうおっしゃる。つまり実態に沿うように政令を変えたとおっしゃる。いままでの実態というものが政令に沿っていなかったことになる。これはさっき申しましたように、市町村長は保育に欠ける児童を保育する義務があるのでしょう。そういう義務を負わされている。そのために都道府県知事の認可を得て児童福祉施設をつくる、保育所をつくる、こういう権利が与えられている。これをつくりましたときには…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 お尋ねしたことにお答えいただきたいのですけれども、いまあなたは、三十五条の設置が任意規定になっているから補助も任意規定なんだ、こういうことをおっしゃっておる。設置は確かに任意になっているけれども、設置した場合の補助の規定は、これは選別なしに全体にする、そう解せられぬといまあなたおっしゃったけれども、だれが読んでもそうなっている。したがって、設置の任意性と補助の任意性と混同しちゃだめです。それは別問題である。 そうしてこの実精…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 きちっとなるとおっしゃいますけれども、きちっとなっているのですよ、従来から。きちっとなっているけれども、なっているようにしなかったのだ、厚生省が。この法律はだれが読み直したって非常に明確なことなんです。市町村長が保育に欠ける子供を保育する義務がある。そうして府県知事の認可を受けて保育所をつくる権利がある。それに対しては国が二分の一費用を負担する。そうしてその費用というものは実精算額を基準にするのだ。非常に明確なものだ。それを…