三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 事業税におきまして、大都市圏において若干の超過税率を付加しましても、それで負担の公平、社会的公正が回復したとはいえない状態にあります。御承知のように、都市に集中します大企業が、一方では都市問題、公害などの集積の不利益の発生源になっております。一方におきましては、道路、港湾、上下水道など、地方自治体の負担による集積の利益を享受して、世界に例のない高度経済成長を遂げてまいりました。大都市行政の主要な受益者が大企業であって、しかも…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 千二百七十四億という資料がありますが、国税と地方税は別個のものでありますから、国税に対する措置が地方税にまで波及する状態は是正すべきだと思いますが、この点はどう考えておるか。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 それは問題が違います。すりかえてものをおっしゃっては困ります。事業税というのは、所得税とは異なる。事業という収益活動を行なっておる事実に着目して、そこに担税力を見出した税である。所得税じゃない。そこで、そういう租税概念に立ちますから、事業税は物税といっておる。人税じゃない。この税理念でいきますならば、事業というものが道路、港湾、教育、衛生、公害対策など、もろもろの自治体の施策を利用して収益活動を行なっておるものであって、これ…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 収入金課税は別としまして、大部分が所得賦課方式をとっておる、これはいまの事業税理論からいきますと正当と言えますか。所得に対して課税する、つまり法人税や所得税と一緒になっておる。法人税、所得税というものは物税ではない。事業税は物税である。つまり、地方自治体の行政の恩恵を受けて事業活動をやっておる、それに対して一定の担税をさせるのだというたてまえになっておる。 そうしますと、いまのように所得の賦課方式というものが大部分においてや…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 それでいいのか悪いのかと言っているのだ。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 いまあなたおっしゃいました外形基準を導入する、あるいは付加価値的なものを導入するということは、いまの地方税法におきましても可能なわけです。これは「課税標準の特例」という項目によりまして、「資本金額、売上金額、家屋の床面積若しくは価格、土地の地積若しくは価格、従業員数等を課税標準」とすることができるという規定があるわけですから、この特例を適用すれば、いまおっしゃったことはできるわけだ。しかし、これを適用しましても——事業そのも…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 事業税制度ができてから何年たちますか。そして、なぜこれが改善できないのですか。収入金課税制度をとれば、いまの国税の調査と、それを地方税にすぐ切りかえるための処置は容易にできるわけだ。ただ、さっき言いました外形基準というものを導入するやり方でいきますと、これは新しく地方自治体におきまして調査能力が要りますからなかなかむずかしい。しかし、収入金でいきますならば、収入金というものは税務署に出てくるわけだ。それをそのまま課税の対象に…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 いまの事業税の課税方式といいますか、これがいまできている。そのできているものが問題だと言っているのです。一方におきましては収入金課税をやっている。ガス会社、電気会社、保険会社、これは収入金課税をやっている。これは、保険会社の収入金課税につきましては大いに問題があるけれども、収入金課税というのは、所得課税より若干税が高くなっている。この所得の賦課方式というのは、物税理論からしまして、論理的に合わぬことなんじゃないですか。しかも…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 いまの税の問題も、大蔵大臣から見解をお聞きしたいんだ。 いま政治資金規正法の問題をおっしゃいましたけれども、いまある政治資金規正法を論議するのでなしに、いまの問題からこれをどうすべきかという問題を考えていくべきなんだ。 先般の委員会で、国民が政治資金の提供という間接的な方法で政治参加することもあり得ると総理が述べている。企業という利益追求を目的とする組織体というものを、個々の国民と同一視する。企業の政治参加というものが、企業…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 いま話が先に行って、事業税の課税方式の問題がまだ詰まっておりませんが、これについても答えてもらう必要がある。 そしてもう一つは、いま定着したやり方というものに、にわかにどうこう言うべきものじゃないとおっしゃいましたけれども、これはしかし、いまお話し申し上げましたように、ツケを回してもらって困るといっているんです。ツケとは一体何ですね。これは政権を利用した献金の割り当てをやっているわけですよ。それをツケと称しているんだ。ですか…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 言われるようにたくさんあると思わないとおっしゃいましたけれども、それじゃ、自治省のほうで一億円以上の大法人、十億以上の大法人の免税点数、これをちょっとおっしゃってください。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 持ってないそうですが、私がもらったの持っておりますわ。これによりますと、いま申しましたような比率、率なんです。数なんです。ですから、おっしゃるように、たくさんではないという意味のことをおっしゃいましたけれども、私は別に誇張してものを言っているのじゃない。全部事実を言っているわけです。 そこで、どうです、このような献金もやれる、しかも今度見ますと、これは全部メモを持っておりますけれども、この欠損法人というものが、今回の国民協会…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 確かに相手方が言っていることなんですが、しかし、その言っていることにつきましては、たいへん信憑性がある。この実態を見ればわかる。赤字で困っていると称している、税金も払ってないという、それに五千万も三千万も献金が来ている、あるいは献金をした。そうしますと、ツケを回したという観念を持っても、これは当然のことでしょう。 ですから、この問題につきましては、こういう態度では、あなたは企業も一つの社会の単位だとおっしゃっております。それ…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 あなたのおっしゃっていることは、私の質問にお答えになっていない。いま私は、租税特別措置を議論しておるのじゃないですよ。引例しただけなんですよ。それをあなた、あとで別の委員会でやらせてもらいますわ。特別措置の内容が年々どう変わる、こう変わる、こんなことを言っているんじゃない。とにかく、それがどう変ろうとも、そういう措置によって大企業というものが地方税を払っていないという状態、これは物税という税理論からしまして、明らかにこれは間…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 人の質問の部分だけ答えちゃだめですよ。全部に答えなさいよ。公害というのは、一つの事例なんでしょう。しかし、物税である根拠というものは、地方自治体の道路や港湾やあるいは教育やあるいは衛生や、公害も入っている。そういういろいろな行政的な施策を通じて、その恩恵を受けて事業をやっている。その事業そのものに課税をするというのが事業税の物税理論なんだ。所得に課税するのじゃない。事業活動に対して課税するのだ。なぜそれをそのようにできないか…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 固定資産税と事業税は、納める先が違いますよ。 それで、いま激変をする、これを変えると激変をすると言う。激変をするということは、税を見のがされている大企業に税がかかるから、これが大きな変化になる、これがいかぬというのか。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 税制調査会で事業税の課税方式の検討をなされているということを初めて聞きましたが、いつからなされておりますか。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 外形基準を加えることは、いまの地方財政法の特例にちゃんと書いてある。検討する必要はないんだ。特例を採用しようと思えば、自治体はできるわけだ。できるけれども、それをやろうとすれば独自な調査が要るものだから、地方のいまの体制ではできないわけだ。そこで特例というものを採用しない。そこで収入金課税をやれば、収入金というのは所得を計算する前提になるわけだから、それはすぐ税務署から、たとえば府県の税務関係に資料が行くわけだ。そうすれば、…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 時間がないから、同じことを繰り返して言い合っておる余裕はない。 そこで、話はわかった。そうすれば、やる気があるのかないのか。税制調査会のほうに責任をなすりつけるのじゃなしに、政府として、その気があるのかないのか、それを答えてほしい。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 慎重に検討というのは、意味がようわからぬけれども、とにかく改善をするという立場に立ってこれは努力してほしいと思う。 それから大蔵大臣、あなたの答えですけれども、なるほど企業というものが一つの社会の単位になっておる、これは否定はしませんです。しかし、総理が悪徳商人というふうな表現をするような企業、あるいは、いま言いましたように税制上の、これは制度上の欠陥がありますけれども、社会的な責任を果たし得ないような企業、そういうところま…