三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 それだったら、金にさえなったら相手はだれでもかまへんという、つまり悪徳商人と同じ考え方なんです。しかし、これをやっておると、もう時間がなくなってしまったから、あとでまたこれはやりましょう。 そこで、日銀総裁がお見えになりましたからお尋ねしますが、二月の十三日の記者会見で、地方自治体の土地取得も節度があってしかるべきだとおっしゃったと新聞が伝えておる。その後の報道によりましても、地方自治体に対する金融の規制の処置を強化するとい…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 土地に対する融資がふえたとおっしゃいますけれども、地方自治体に対する融資というものは、全国銀行勘定を見ましても、一向にふえちゃおりません。昨年十月、十一月にかけまして、貸し出し残高から見ますと、〇・七％というふうに、前月と比べまして〇・一％の低下は見ている。でありますから、あなたがおっしゃいますように、その時期におきまして、にわかに銀行の貸し出しがふえたという事態は、銀行勘定を見る限りにおいてはありません。 そこで、時間の関…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 私のほうには、全国銀行貸し出し勘定の十一月までの資料がありますが、そうしますと、十二月、一月、二月にかけまして——二月はまだですか。十二月と一月の総貸し出し残高、地方公共団体貸し出し残高、これをちょっとお調べを願いたい。 それから、この公有地拡大法によりまして、土地所有者は、土地を譲渡します際には、都道府県知事に届け出をしなくちゃならぬ。そうして地方公共団体に土地の買い取りを希望しなくちゃならぬ。地方公共団体と買い取り協議を…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 この法律に基づきまして、国が財政的な資金の確保や援助まで規定しているわけだ。それを国が援助しないどころか、銀行の窓口まで締めてしまうとは、一体どういうことです。この法律との関連はどうお考えになっておりますか。 もう一つ一緒にやります、時間がないものですから。 そこで、四十八年度におきまして、各地方公共団体が公有地の確保に全力をあげまして、そして契約を結び、あるいは法に基づきます協議を終わったのです。その段階におきまして、突然…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 総需要の抑制に従ってもらわねばならぬとおっしゃいますけれども、需要の抑制のできるものと、できぬものとあるでしょう。児童が学齢期に達する、これは抑制できますか。これが抑制できなければ、入れものが要るのは当然じゃないですか。これは抑制できません。抑制できるものと、できないものとある。地方自治体だけを目のかたきにする。地方自治体——地方公共団体といいますか、あなたは土地開発公社をおっしゃっているから。同じことなんですよ。総需要の抑…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 いま、おっしゃいました教育、医療、住宅というのは、個人の住宅や個人の医療や個人の教育だ、こういう内容になっている。これは通達の第二項、それから、そのあとにもその意味のことが書いてあるが、あいまいになっている。そうであれば、もっとはっきりとしたものを出してもらいたい。そうであれば、行政上の制度としての住宅、教育、医療も、これに含まれるのだという解釈をはっきりとやってほしい。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 いま申しましたのは、土地の用地でありましたが、しかし、いま実際に地方自治体が困っておりますのは、土地用地だけじゃないですよ。それは、短期融資がとまってしまった。御承知のように出納閉鎖期に国から補助金が来る。これは四月なんですね。それまでのつなぎができない。あるいは地方税収が入ってくる。六月なんですね。それまでのつなぎができない。金がなくなってしまった。その短期融資というものが、にっちもさっちもいかなくなっている。大阪府下の三…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 自治省は、この事態について、そういう調査を、大蔵省に向けて話をするということをやっていないわけですか。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 あなたが聞いてないとすれば、それはたいへんなことだ。つなぎ融資というものが四百五十億も不足で困っている。町村別の資料が、全部ここに出てきているわけだ。それじゃ、もしもそのことをあなた聞いてないとおっしゃるならば、そのことを伝えれば処置しますか。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 時間の関係がありますから、たいへん不十分なことでありますが、この問題は、また別に委員会で質問さしてもらいます。 もう一つ、大阪府下の自治体が困っておりますのは、同和予算が膨張しまして、負担能力を越える状態になってきておりますが、この対策についてお聞きしたい。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 それを、どうされますかというのですよ。大阪府下市町村の四十七年度の同和対策事業費は四百七十九億円になる。このうち国庫支出金が五十五億九千六百万円、比率で見ますと一二％なんです。ところが同和対策事業特別措置法によりますと、あるいは施行令によりますと、おおむね三分の二の補助を規定している。六六％補助なんですが、一二％でとどまっている。これは、なぜかとお尋ねしたいのです。
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 補助対象にないものがあるとおっしゃっている。しかし、これは要求が強くて、これをやっていかなければならぬ状態にあるわけだ。こういう状態が現実に出てきておる。そこで、これにつきましては、十分な質問の資料を持っておりますが、時間がありません。大阪府下における地方自治体がたいへんな負担に苦しんでいる。国がこれに対して適切な処置をとっていない。これは補助対象にないものがある、つまりデラックス部分があるというが、しかし、そのデラックス部…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○三谷委員 承知をいたしておりますじゃいけません。それに対する対策をお尋ねしなければいけませんが、これにつきましては、関連質問をお許し願いたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 物不足、物価の高騰が地方自治体の事業に非常に大きな影響を与えておりますが、この実態をどのように認識されておりますか。これに対する対策はどのようなものをお持ちですか。これをまずお尋ねしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 ごく一般的なことをおっしゃいましたけれども、いまの地方自治体の、物価の問題、物不足の問題から受ける事業執行の停滞というものはたいへんなことになっている。この状態に対して、大臣の所信などの中には何ら明確なものがない。たとえば大阪府下だけで見ましても、一月末で義務教育施設の未契約数が五十四校にのぼっている。入札の不調によりまして年度内施行が困難である。建設単価を引き上げまして、当初予算の一・五倍以上に補正しましても落札をしない。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 契約が進んでおります問題と、契約に基づいて金を払うという問題ですね、ここのところに大きな問題があるんです。これはしかし、きょうはこの問題はお尋ねしたいとは思いませんが、いまかなりな程度で進んでおるとおっしゃいますけれど、進みましたけれどもその単価というものが異常な暴騰を示している。たとえば堺という市が大阪府下にありますが、小中学校四十四校の増改築を計画しました。十八校が入札不調で新学期を迎えようとしておる。各市とも五回、六回…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 十二月段階で補正されました補助単価というのは、義務教育施設におきましては平米当たり五万二千三百円だと思うのです。いまの実態はどの程度だと御認識になっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 五万二千三百円なんというもので建つ学校はありゃしませんね。 大阪の例を少し申し上げておきますと、豊中という市がありますが、この第三十一小学校というのは、当初平米当たり七万三千二百七十二円の予算単価を組んだわけであります。ところが入札ができません。六回目の入札で平米当たり九万百四十四円になったのです。第三十二小学校というのがありますが、これは当初六万八千九百三十三円の予算単価でした。これが六回目の入札で八万一千二百五十二円には…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 いま地域差とおっしゃいましたが、五万二千円程度で建っている学校の入札状況があればちょっと知らしてほしい。私のほうも各県調べていますが、たとえば埼玉県にしましても、九月段階で、大宮市ですけれども八万二千八百九十九円、十一月になりますと、これは越谷市でありますが、九万三千四百六十七円。これは各府県あげますと切りがありませんからやめておきますけれども、五万二千三百円というふうなとんでもない補助単価で学校が建つというふうな認識がある…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 関係各省とおっしゃいますけれども、本年度の予算を見ますと六万一千七百円で予算を計上しているのでしょう。これが本年度における義務教育施設に対する基準単価になっている。六万一千七百円、それがすでに予算として出てきているわけです。そういうものを出しながら、協議するとか善処するとかおっしゃっている。あまりにも矛盾がはなはだしいじゃないですか。これは根本的に予算を組み直さなければだめですよ。そういう予算を出しながら、協議するとおっしゃ…