三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これは行政上の措置の問題じゃないわけです。税の性格の基本にかかわる問題なんですよ。ですから、行政措置が不十分であるとか十分であるとかいう問題でなしに、そもそも税の目的に反する課税が行われておる、違法な措置なんだということです。ですから、これはいつまでも放置しておくべきものではありませんし、当然是正をしなくちゃいけません。しかも、これをやりますと税収は非常にふえる、ふやすことができる。大企業はほとんど無税になっている。一億以上…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それは税率などによって変化が生じてくるものであって、ここでいま議論をする性質のものじゃありませんが、いずれにしましても、資本金が二百億、三百億あって、労働者が二万、三万働いておる、たとえば石川島播磨重工、こんなものが租税特別措置によって欠損法人として扱われる。税金は市町村民税の均等割、大阪の場合ですと五千円ですけれども、五千円しか払っていない。そんなことは許されるもんじゃないですよ。それを直すためには物税化を厳密にやっていく…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そうしますと、独自財源としては、当該市町村に対しては税収の二五％しか貢献をしないということになってくるわけですね。その二五％というものをもってしまして、いま大都市問題の矛盾の中で行き詰まっております地方財政、特にこういう都市的な態容の発展をした都市におきまして一体可能なものかどうか。わずか二五％しか独自の財源が上がってこないという点ですね。そういうもので、果たしてこの税がつくられました目的というものが達成できるのか。しかも税…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 さっきの指定都市の陳情の中にも含まれておりますけれども、これを基準財政収入額に加えますというと、当然その額分だけの交付税額は減少をするという結果というものが現象的には出てくるわけです。単純に言いますと出てくる。ですから、結局、独自財源としては二五％しか課税主体には残ってこないという内容になってくるわけであります。しかも、税収というものが当初算定されておりますような規模のものでありますと、なおそれでも財政的な困難に対する対策と…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 この六団体は不交付団体でありますから若干影響が違ってくるということは考えられますけれども、交付団体になってきますと、同じ税制のもとにおきましてやはり大きな格差が生じてくる。これについてはどういう処置をとられるのか。交付団体と不交付団体では、受ける受益に大きな変化が生じてくる。これはどうされますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 その問題につきましては、また損金算入の問題と関連してくるのですよ。これはまた後でちょっとお尋ねするとしまして、そこで、この課税団体の範囲を限定していらっしゃるわけなんですね。この限定をされました根拠についてお尋ねしたい。 たとえば四日市ですね、それから千葉県の市原市、こういうところなどが、コンビナートなどによりまして、特に公害対策あるいは水質対策ですね、こういう公共負担というものが増加してきて、緊急に解決を迫られておる。環境…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 まあ今後検討するんでなしに、この際検討してほしいんですよ。それで審議しているんです。それで、これは大阪の地方税財政制度研究会の意見としましても、課税区域につきましては都市地域を形成する市町村の区域も含めるべきだ、こういう主張をしております。この主張によりますと、企業の集中が生み出します集積の不利益を排除して都市の再開発を図ることを目的とするものでありますから、このような集中過密の現象は、大都市の市域を越えて周辺市町村に拡大し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 その波及的な効果というものがどの程度測定できるか、これはなお未確定な要素を持っておるものであって、さっき幾つか例を挙げましたけれども、大企業の進出によりまして特殊な都市整備が必要な市域、そういうところは対象にすべきだ、なぜこれが対象にできないのか、ここのところに私は疑問を持っております。いま申しました四日市、市原あたりの問題、これはどうされるのか、このままでいいのか。この都市環境の整備という命題からしまして、当然これは重要な…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 法定外税の自主的な課税をやるべきだというお考えですか。それについて相談に乗っていくということですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 自治省がそのような御意見をお持ちであるならば、むしろそれはいまの事業所税法の中に含めて処置すべきである、そうしても何らの矛盾もあり得ないということだと私は思いますけれども、その点どうでしょうか。 それから、もう一つお尋ねしたいのは、この事業所税の損金算入は——損金算入するわけでありますけれども、事業所税が損金算入され、そして事業税が損金算入をされる。ですから、この損金算入がかなりの額になってきますが、この損金算入によります交…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これは物税ですから、この点については、損金算入については一定の根拠が存在しますから、これについていま私がどうこうと言う性質のものじゃありませんが、事業税の損金算入問題というのは、当然これは検討しなくてはならない。これはさっきから言っておりますように、所得課税をやっておるわけでありますから、これについては、もともとこれは物税にしなくてはいけませんが、物税にするのに時間がかかるとしますならば、損金算入は当然やめるべきだ、暫定的な…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 損金算入を認めるのでありますならば物税にしなくちゃならない。損金算入を取りやめるのであれば、これは所得課税でいいわけなんですよ。それで、あなたの方は両方がだめなんだ、物税にすることもむずかしい、それなら損金算入をやめろ、損金算入はやめられません、こうおっしゃっているわけですね。ここが問題なんですよ。つまり、当然物税でありますから物税にしなくちゃいけません。それができれば損金算入は当然行い得るものだ、できなければ損金算入をやめ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それは、あなた、問題の立て方があべこべだ。逆になっている。物税であれば損金算入はやめるわけにはいかない、物税でないから損金算入は根拠がない、こうなっているのですよ。だから、あなたは物税というたてまえを本当に貫徹されますならば、いまおっしゃるように、損金算入は当然必要だ、これは論理あるでしょう。ところが、一向に物税になりそうにないでしょう。いつになってもコンセンサスが得られない。所得課税をやっている。しかも一方におきましては、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 物税でないということではないが、物税にはしていないわけでしょう。いま保険会社や電気会社、ガス会社の収入金課税の問題をおっしゃいましたけれども、収入金課税は物税と違いますがな、これは。収入金に対して課税しているのでしょう。要するにこれは収入に対する課税になっておる。だからこれは即、物税という関係じゃない。そこら辺はもやかししてもらっては困る。外形標準課税などをやっているわけじゃない。ですから、そこのところは依然としてこれは物税…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 一生懸命努力するとおっしゃいますから努力してもらいますけれども、もう少し努力も効果のある努力をせぬとあきません。いつになっても解決しないままではいけません。 もう一つ聞いておきますが、事業税に制限税率を設けましたね。何でですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 またそこで損金算入の問題をおっしゃいましたが、だから損金算入をやめなさいと言っているのだ。道理に合わないことはやめなさいと言っている。制限税率などにしましても、これは地方自治体の課税自主権に対する侵害です。従来標準税率しかなかったわけなんでしょう。それをいまごろにわかに制限税率を設けて制限を加えてしまう。ですから、たとえばこういうことをやりますと、東京都などはどうなっておりますか。東京都は事務所税による増収と事業税の制限によ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いま事業税の超過課税分、東京都で平年度五百億と言っておりますが、今回の制限税率によりましてこれが大幅に減少をしまして、事業所税の増収分と差し引き計算しますと、七十五億円程度上回るという程度にとどまっておりますね。その程度のことをもってしまして、この東京における都市問題が解決するのかという問題にまた返ってくるんです。あなた方がおやりになっているのは、すべてこそくで、どこかで何かするとどこかで制限をつけてみるんですね。そういうこ…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 特殊法人が幾らあるか、運営補助金が幾ら出ておるか、それから出資金が幾らになっておるのか、役員の数が幾らで、政府各省から出向いている役員は幾らか、これを先にお尋ねしたい。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 それでは後で届けてください。 先般、政府関係の公社、公団、特殊法人の労働組合、政労協と言いますが、政労協が調べたところによりますと、役員の八割が国から天下っておる。特殊法人は百十ありますが、照会をしまして、そのうち七十七法人が回答をよこしております。その回答によりますと、三百八十四人の役員のうち三百五人が政府各省から天下っておる。民間からの登用が二十九人である、内部登用が二十八人にすぎない、こういう調査結果が出ておりますが…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 そのうち、この天下りポストを転転とかわっていく、渡り鳥と言うんですが、渡り鳥が大分おる。この渡り鳥が八十八人、二三％でありますがあります。これも、いまお答えができなければ、あとで資料をいただいて結構ですが、そういう状況になっております。 そこで、お尋ねしたいのは、このようにしまして、国で二十年なり二十五年なり勤め上げまして、そして、こういう特殊法人に就職をする、その場合の待遇はどうなっていくんでしょうか。民間で定年以後の第…