三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 大変抽象的ですけれども、たとえば農用地開発公団の理事長の方は水産庁の長官をなさっておりましたね。水産庁の長官を退職されまして農用地開発公団に行かれたのですが、退職時の給与というのは三十六万円ですね。今度行かれたところでは六十一万六千円になっている。新東京国際空港公団の副総裁という方も、運輸事務次官でありましたが、この人は退職時給与は四十三万円でありましたが、新しく就職されました場合には六十七万円になっている。これは挙げたら…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 それで、最初にお尋ねしたのですが、この運営補助金や出資金が幾ら出ているのか。これは民間会社じゃないのだ。国費によってまかなわれておる、国費によって補助を受けている会社なんです。それが民間会社の役員の退職金と同額である、そういうことでは通用するものじゃありませんよ。 第一、前職が事務次官だとか局長だとか長官だとか、それぞれ重要な役職についていらっしゃった方が今日定年でおやめになる。その二十年勤めましてもらいます退職金が、たと…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 臨時行政調査会がこの問題につきましては見解を示しまして、政府から天下りする役員が半分以上になることは好ましくない、せいぜい半数以下にすべきだという見解を示しております。「広く人材を求めるため、官庁の都合本位による役員人事をやめて、役員は部内外からも積極的に登用することとし、かつ本省からの直接登用による役員は原則として役員の半数以下とする。」こういう見解を示しております。この趣旨からしましても、八割が天下りであるということは…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 世間話をしてもらっては困るんですよ。論理的に物を言ってもらわぬといけません。 それで、確かに以前は百分の七十五、つまり特殊法人になってくると退職金の計算の仕方が違う。国家公務員や地方公務員の場合ですと一年につき一カ月、こういう計算になっておる。ところが、ここは一月につき何ぼになっておるのだから、全然けたが違っておるわけだ。これは前はもっとひどかった。確かに百分の六十五だとか百分の七十五というのがあったんですね。むちゃくちゃ…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 そこで、これは一つの見方とおっしゃいますけれども、国民の考え方はそんなものです。国家公務員あるいは地方公務員が二十年、三十年勤めましてもらう退職金よりも、四年間勤めてもらう退職金が多いわけだから、余りにもこれは不公正です。これは直してもらわぬといかぬ。おまけに、二十年勤め上げて最高に達した時点における給与よりもさらにまた何割かいい給与を支給しているし、その上にあなた、これは恩給までもらっているわけなんでしょう。ですから二重…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 いまのお話も聞いて、なるほどと合点のいくものじゃないんですね。一挙に三つの橋をかけると言って五百九十人の人を抱えたわけだ。ところが、総需要抑制でこれはできなくなってしまった。そうすれば、その人の余剰が出てくるのはあたりまえのことなんだ。出なかったらそれはおかしいんだ。三つやるというので人をつくったんだ。だからその場合は、人を減らすとかいろいろな処置をとらなくちゃならぬ。週刊誌でも盛んに話題になっておるようですけれども、ほと…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○三谷分科員 時間ですから終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 大臣の所信を拝見しますと、大変りっぱな所信になっております。しかし、これは具体的にはどうするのかという問題が明らかになっておりません。たとえば「高度成長とそれがもたらした国民生活の繁栄とひずみに対する正確な認識と評価の上に立って、これからの最大の課題である経済の安定成長と福祉社会の実現に向かって大きく踏み出」す、こうおっしゃっている。これは総論としては、私も大変賛成であります。それじゃ具体には何をするのかという問題ですね。そ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 租税の構造の中における高度経済成長政策というもの、資本の蓄積、国際的競争力の強化、産業の奨励というようなことでずっとおやりになってきましたですね。いま高度経済成長を改めるというふうになってきますと、ここのところの構造も変えなければだめだということなんですよね。 そこでお尋ねしますけれども、一億円以上の法人数と免税法人数をちょっとお尋ねしたいのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこの表現があいまいなんですがね。収益を生み出していないとおっしゃる。それじゃこれはいわゆる赤字法人、倒産法人というふうな性質のものかというと、そうじゃないでしょう。これは好況、不況にかかわらず、まあ一億円以上の大企業でいいますと、大体三〇％が例年無税になっておる。しかも、これは赤字、倒産会社じゃないのですよ。通常の営業活動を行っておる、種々の公共サービスを受けておる、資源も大量に消費しておる、そういう会社なんです。この欠損…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いまおっしゃいましたように、国税における特別措置に原因がある、それが地方税にはね返ってきているということになっております。しかし地方税制上の特別措置、これもありますね。この方が少し金額が多いじゃないですか。たとえば、ここに東京都が出しました不公正是正の研究発表がありますけれども、これを見ましても、地方税における特別措置によります税の減免分はかなりな額に達しているわけですね。ですから、国税における特別措置の改善、それから法人税…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 具体的には何から手をつけるおつもりかわかりませんが、御説明していただきたいと思います。 特に事業税ですけれども、これは前にも申し上げましたが、事業税は物税であるという租税概念に立ちますならば、つまり企業の事業活動に対する地方自治体の公共サービスの経費を負担するたてまえでありますから、これが税負担を免れるということになってきますと、これは全く不公正の典型みたいなものです。たとえば法人住民税にしましても、法人事業税におきましても…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 毎年検討中とおっしゃっておりますけれども、これは不合理なことですから是正しなくてはいかぬです。道理に合わぬことは是正するという処置をとりませんと。激変するとおっしゃいますけれども、確かにこういうふうな租税徴収制度に変えますと、租税負担が変わってくる、それは当然のことなんです。変わらなければいかぬと言っているのですよ。たとえば大きな会社が、ざっと挙げましても昭和電工だとか、川崎重工業だとか、いすず自動車だとか、あるいは関西石油…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 事業税を物税として取る場合に大きな変動が生じてくるとおっしゃっております。確かに変動が出てくる。こういう資本金百億、二百億の会社が事業税を一銭も払っていない。あるいは住民税の所得割りも払っていないという事態は、これは速やかに改善しなければいかぬ問題です。 そこで、中小企業のことを盛んにおっしゃいますけれども、この租税特別措置あるいは法人税法によります大幅な所得調整を受けておりますのは大企業が多いんです。中小零細業者なんという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 物税というたてまえですけれども物税になっていないでしょう。所得課税をおやりになっているわけなんです。所得課税をしておる限りは損金算入の根拠はないんですよ。たてまえは物税だ、こうおっしゃっているが、実際の課税方式は所得課税なさっているのです。収入金課税のところは別としまして大部分が所得課税なんですね。所得に課税しますならば、これは損金に算入する根拠はありませんよ。ただ、物税であって、もうかろうともうかるまいと、事業活動をしてお…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 物税であれば物税課税せねばいけませんがな。物税である物税であると言いながら所得課税やっているのですから、それだったら内容は物税と違いますがな。物税であるからこそ損金算入ができるわけです。所得税でありますならば、もうけに対して課税するものですから、損金算入の根拠ありはしませんがな。ここのところは、あなた方おっしゃいますのに非常に矛盾があるのですね。そこで、これを所得課税やりますと、所得税と一緒になってしまいますから、地方の税源…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 税制調査会におきましては、四十三年と四十六年の答申におきまして、この点は指摘しているはずなんでしょう。このままだと不合理だということを指摘しているわけなんですね。いつでも税制調査会税制調査会とおっしゃいますけれど、これは諮問機関ですから、政府がこれは道理にかなわないものであるから改善をすべきだとお考えになれば、税制調査会にかける必要もないわけであって、まあいろいろな複雑な問題については各界の意見を聞くという処置が必要であって…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 中小企業に対して大変温かい思いやりを示していただいて感謝しておりますが、そういう思いやりがありますならば、新しくこの物税というものを現実に合ったものにしますときに、中小零細企業の税負担について一定の法律上の条項でも加えるということをやりますならば解決することですから、いま私たちが一番問題にしておりますのは大企業です。資本金が百億、二百億、五百億という大企業が膨大な従業員を抱えておって、そして水をどんどん使っていく、資源をどん…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それで、国税のはね返りですけれども、これは東京都の調査で軽減額の構成を見てみますと、特別措置適用所得というのが九・六％になっている。それから法人税法適用所得というのが一二・九％、法人事業税の損金算入で八・一％になります。ですから、実質所得一〇〇に対してほぼ三〇％の所得が控除され調整される、残余の七〇％に対してだけ課税される、こうなっております。ですから、政府は昨年幾らかの手直しによって実効税率は上がったとおっしゃっている。し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 外国の方までお調べになっているそうですが、日本の租税特別措置というのは外国のどこにもない制度になっている。各国のそれぞれ個別にやっている分の処置を全部日本では引っ張り込んできている、誘導している。ですから、租税特別措置のデパートという言葉が使われておりますけれども、各国でやっている分を——各国を見ますと、たとえば退職引当金をやっておる国もあるし、あるいは支払い配当の特別措置をやっているところもある、あるいは法人の受け取り配当…