三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これは明年度の処置でありますから、いまの税法の問題とは関係がありませんが、しかし政府の経済政策の転換を図っていくという観点に立ちますと、そういう立場に立つ具体方針が必要になってくるわけであって、総論は大変りっぱなことをおっしゃっておりますけれども、各論になってきますと、総論に基づく具体案が一つも出ていないという、そういう弱点があります。これにつきましては十分な検討を加えていただいて、勤労者や小規模住宅用地についての税負担がふ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 大都市及びその周辺都市に集積します企業の経済活動というものが、道路や港湾、交通、水道などのいわゆる公共施設というものを経済的な社会資本としまして、市場機能を活発化して集積の利益を受けてきておる、そこに税の負担を求めるという御趣旨だろうと思います。 そこで、その点が明確になってまいりますと、この集積の利益の最大の受益者というものが那辺にあるかという問題であります。都市問題の主要な発生源であり、この集積の不利益の生産者である大資…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そうしますと、この課税目的というのは集積の利益を享受している企業に対してその社会的な費用を内部化するために課するものである、そういうふうに理解していいわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 そこで内容について少しお尋ねしたいと思いますが、免税点が既設の事業所の場合床面積割が千平米、従業員割が百人となっておりますが、この根拠はどこにありますのかお尋ねしたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 中小企業基本法に規定しております製造業の範囲、つまり資本金では一億円、従業員三百人までは事業所税を課税するなという要求があります。これについてどうお考えでしょうか。検討されるお考えはないでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 所要財源の確保につきましては、累進構造をとるとか、いろいろな手段があるわけであって、この場合は中小企業の過重な負担をどう回避するかというところを、私どもは非常に重視しておるわけでございます。その点からしますと、中小企業基本法に規定しております業種あるいは規模、これなどにつきましては課税対象としないという処置をとるべきだ。特に最近のように、政府の経済政策なども高度経済成長から低成長へ、そして経済優先から福祉優先というふうなこと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 小規模の事務所については、その負担能力並びに集積の利益、不利益に関する影響の度合いなどからしまして課税の範囲から除外すべきである、これは課税の検討段階から、各省ともその種の意見は、大小にかかわらずあったように聞いております。 そこで、この小規模とは何かという問題でありますけれども、小規模とは、中小企業基本法に準拠すべきものだ、それが一貫性のある政府としての基準になるべきものだというふうに私は思いますけれども、その点はどうでし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 この事業所税の創設につきましては、各自治体などにおいても、税財政制度の研究会をつくりましていろいろな発表が行われております。この大阪府の地方税財政制度研究会の研究成果を見ますと、床面積、給与額のみでは、企業活動の規模を的確に捕捉できない、こういう立場をとっております。床面積、従業員数、資産額を総合的に組み合わせて、中小企業をその課税範囲から除外する要件とすることが適当だとしておりますが、この点についてはどうでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 いまの点で、二重課税という問題がありますが、この問題を厳密に言うていきますと、事業税なんというものは二重課税なんだ、実際において、現行のものが。ですからそこら辺の問題を本当に論理的に整理するということであれば別ですけれども、もともとこの事務所税というのは本来物税としての事業税で追及すべきものなんだ。ところが事業税は所得課税をやっている。そこで今度特定の地域においてだけ事務所税を創設するというびほう的な処置になってきた。ただこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 給与総額と床面積のみを課税標準とする方法では、事業活動の規模が的確につかまえられないというだけでなしに、税収の伸長性が見込まれない、それから弾力性の確保ということが考えられない、非常に固定したものになってしまう、そういう弱点も存在しております。その点からしますと、その点を補強するための何らかの方法を取り入れる必要がある。それを資本金額にするかあるいは固定資産の価格にするか、そこら辺は検討を要するとしまして、私どもはこれをしな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 事業の規模を捕捉しますためには売上金が一番正確だということは、だれが考えても言い得ることだと思いますけれども、売上金の問題になりますと、付加価値問題も出てくるわけでありますから、私たちは資本金という考え方も一つ存在すると思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 その物の部分が足りないと言っているわけなんです。物というものをもう少し正確に表現し、捕捉し得る材料を課税の標準として取り上げるべきだということをお尋ねしておるわけです。ですから、たとえば企業活動を見てみますと、非常に精鋭な管理機構というものを置いておいて、そうして作業というものはほとんど下請の業者に委任をする、さっき通産省の方もおっしゃっておりましたけれども、そういう形態の企業活動というものが最近におきましてはかなり強化され…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 その適当であろうというのが、その内容にわたって説明してもらわなければ私は適当ではない、きわめて不十分だから補強する必要がありはしないかということをお尋ねしておるわけなんです。これが適当であるとおっしゃるとすれば、なぜ適当であるか、いまおっしゃいますように、この制度自体の中にも不十分さはあるし、なお完璧ではないとおっしゃっておるわけでありますから、そうしますと、その不十分であり完璧でないというのはどこに要因があるのか、それは克…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 税率は、新設の場合に、平米当たり五千円になっておりますね。それから、既設の場合ですと平米当たり三百円、給与総額の〇・二五％、一律になっております。これが一律になっておりますのはなぜでしょうか。これは累進制にすべきではなかろうか。しかも、きわめてしやすい課税の内容になっております。 そしてもう一つは、課税団体に税率の選択ができるようにすべきではないか、これを標準法として設定する必要があるのではないかと考えますが、この点はどうで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 これは物税という立場をおとりになっておりますことはよくわかりますけれども、企業の実態を捕捉します点から言いまして、きわめて不十分な課税対象が選ばれておる。その点からしますと、累進構造という問題は、要するに地方自治体の公共的なサービスの受益をするという内容などからしましても、規模が大きければ大きいほどそういう受益度も高いという一面もあるわけであって、ですから、これは累進制にしたからといって、税理論の上から言っておかしいという性…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それこそ二重課税の実態を追認していることになってくるのですよ。この事業税というものは事業活動そのものに対する課税ですから、そういう税理論に立って創設したものですから、当然その立場に立って課税をするということでなければ、これはおかしいことなんだ。ところがそうなっていない。所得課税をやっている。 そこで御承知のように、好況であろうと不況であろうと、大企業の約三〇％が事業税を払っていない。法人税ももちろん払っておりませんけれども、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 コンセンサスが得られないとおっしゃいますけれども、得られないのがおかしいじゃないですか。事業税は物税だ、初めからこうなっているんだ。物税であれば所得課税するのがおかしいのであって、物体に対して、事業体に対して課税すべきものなんだ。これがあたりまえのことでしょう。そのあたりまえのことがなぜコンセンサスが得られないのか。なぜそれが政府としては実行できないのか。ここは依然として私どもは疑問に思っている。納得できない点なんです。それ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 市町村の事業所税というものが創設されておりますのに、なぜ初めから物税として存在している事業税というものが物税としての課税ができないのか。新しくできるものは物税として認めていっておるんでしょう。初めから物税として存在している事業税というものはなぜ物税化ができないのか、そこがわからぬと言うのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 税制調査会というものがどういう性格のものか私は知りませんが、それは執行権を持つ機関じゃないでしょう。諮問機関なんでしょう。政府が相談する場所なんでしょう。だから、このような矛盾したことがそこで抵抗を受けるということ自体がおかしいのであって、いまおっしゃいますように収益と関係なしに税負担が激変する、それは当然必要なことです。物税はそんなものです。収益と関係なしに税金をかけるから物税と言うんでしょう。そして物税として事業税をつく…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 それは違法を合法化しようとしていることなんだ。そんなことは政府がやるべきことじゃないし、いつまでも放任すべきことじゃありませんよ。物税として設けられました税金が所得税になってしまっている。つまり目的に反する課税が行われておるという内容のものです。それがコンセンサスが得られないから困っておるんだというようなことでは、政府の責任は果たされません。そんなことをあなた認めて——いつまでも私どもも放置できません。物税でないというのなら…