三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 その問題は、料金の問題というのは、要するに福祉の内容になっているわけなんですよ。たとえばここで指摘されていますような授業料の問題であるとか使用料の問題であるとかあるいは公営企業の料金というものは、要するに行政の福祉の内容になっているものなんですよ。ですから前橋と東京が違いますのは、東京の福祉行政というものがそれだけ進んでおるんだという内容だと思います。ですから私どもは、料金という問題は要するに住民福祉の内容を形づくっておるも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 いまおっしゃいますことを聞いていますといかにももっともらしく聞こえますけれども、しかし地方自治体というものが、そういうきわめて低廉な使用料や授業料などによって住民福祉の充実を図りながら、なお国に対して財源の要求をしますのは、国が当然出すべき金を出していないという問題があるでしょう。たとえば超過負担の問題があります。努力する努力するとおっしゃっておりますけれども、これは努力というものがいつでも後追いになってしまっている。ですか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 算定の仕方の内容というものがまさに実情に合わない、しかも実情に合ったかのごとく算定をされる。そこでいま言ったような言葉が出てくるわけなんですよね。 そこで、いま財政局長が地方財政計画にない人件費という問題を言われましたが、私は人件費問題よくわかりません。わかりませんが、いま人件費というものがあなた方の自治体攻撃の、これも穏当でないかもわかりませんが、自治体批判の主要な柱になっておる。しかし人件費というのは昭和三十五年の四一・…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 職種別の平均賃金月額を見ますと、国を一〇〇としました場合に、地方の一般行政職が九六・六という数字になっておりますね。それから全職種を加えますと、九二・三％になっているのですね。ですが、この財政論からいきますと、この平均給与月額こそが問題であって、地方公務員と国家公務員とを同じ学歴別に並べて整理してみる、あるいは経験年数別に整理してみる、そういうめんどうなことをしなくても、財政論からいきますと平均給与月額でいいわけなんでしょう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 財政論といいますものは、給与論とは違いまっせ。要するに、給与というものが財政に与える影響の問題なんでしょう。ですから、給与の構成がどうだこうだという問題でなしに、給与全体が地方の財政や国の財政にどういう影響を及ぼしておるかというところに問題があるのでしょう。ですから、国の平均給与月額より非常に高い給与を地方自治体の職員が取っておりまして、そのために地方自治体の財政というものが非常に大きな影響を受けておるということになってきま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 いまあなたのおっしゃいます点で、同期に卒業した者が何年か勤めた場合に格差が生じてきておるという、この具体例ですね、そのことにつきましては、それは全く問題がないとは言えぬでしょう。言えぬでしょうが、このラスパイレスの指数というのは地方公務員の場合三二％なんでしょう。ですから、地方公務員の給与というものは三二％だけをもって見るわけにはいきませんでしょう。ここにおきましてそういう部分的な矛盾があるということは、これは否定できないで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 そこは私の言っていることと少し違うのです。私はホワイトカラーだけでなしに、地方公務員の給与の問題ですから、給与額というものはホワイトカラーだけで計算するわけじゃないですから、全職種を通じまして計算されていくわけでありますから、そのホワイトカラーの面におけるそういう矛盾があるということは、これは否定できないとしましても、そのことを通じまして、全地方職員というものが国家公務員より高いんだということにはなり得ませんですよね。ところ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 ですから、これは下回っている団体もあるし、上回っている団体もありますでしょう、いろいろあると思うのです。ありますが、全体として見ました場合には、国家公務員を一〇〇としましたならば地方公務員は九二・三％になっている。ですから、下回っているところはもっと安い。たとえばそれは農村地域に行きますと、役場なんかは安いのに決まっているのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 そうじゃないですよ。地方の一般行政職が九六・六でしょう、全職種を含めますと九二・三というのです。これは平均給与月額だ。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 それは何ですか、全職種を含めまして……
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 それは少し私の……
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 そうでしょう、いまのそれはラスパイレスなんでしょう。私はラスパイレスじゃなしに、平均給与月額で言っているのです。——石原君、それはどういうことだ。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 それは食い違いがありますね。私の言っているのは、職種別平均給与ということを言っているんですよ。それで、地方一般行政職は国家公務員に比べまして九六・六％、そうして全職種が九二・三％なんだ。これがいまの平均給与なんだ。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 食い違っておりましても、これが地方財政の問題からいきますと、明らかにこの財政に関連する問題でありますから、国家公務員と比べまして安くなっている、その安くなっている原因というのは、学歴がないとかあるいは経験年数がどうだとか、そういう問題があるかもわかりませんが、地方公務員全般が非常に給与が高くて、それが自治体の大きな負担になっているという考え方には、これは合致しないものだ。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 話がなかなかそこのところ通じませんが、いまあなたのおっしゃいますのは、ラスパイレスの三二％だけのことをおっしゃっているのです。私の言っているのは、三二％でなしに、地方公務員の一〇〇％の給与総額というものを人数によって割りつけたもの、平均給与ですね、これが国家公務員と比べまして九二％ということを言っておるわけなんです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 このことは、地方財政に与える予算的な計算からいきますと、国と比べまして八％以上低くなっているわけですから、地方公務員全体の給与が非常に高くて、それが地方財政の大きな負担になっているという、そういう一面的な見方には賛成できないという論拠なんだということを言っているわけなんです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 ラスパイレスという計算の仕方が必ずしも正確ではないということはしばしばおっしゃっているわけでありますが、この計算の中にはいろいろな計数外の問題も含めていかなければいけませんね。たとえば宿舎の問題だとか、あるいはあなた方の場合でいきますと退職後における保障の問題だとかいろいろあるわけなんですから、これだけで地方公務員の給与が高いという批判というものが妥当であるとは考えませんが、きょうは時間がありませんからこれ以上できません。し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 時間がありませんから各論にすぐに入りますが、地方交付税率の引き上げは四十年以来十年間にわたりまして行われておりません。その間、不交付団体などは年々減少しております。四十年の百八十五団体から四十九年末には五十四団体に減少しております。ですから交付団体が逐次増加しております。不交付団体といいますと、いま地方自治体の一・六％にすぎない、そういう状況になってきたのであります。 そうしますと、財政補てん機能としましては絶対量が不足して…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 先ほどの大臣の答弁を聞いておりましても、いま地方自治体が置かれている条件について全く無知識といいますか認識が非常に浅いようであります。いま地方自治体の状態がどうなっているかということは、地方六団体などの要望にも非常に明確に出ておるわけでありますが、財政的に行き詰まってしまっている。しかも短期融資の転がしによりましてやっとこさ急場をしのぐという自治体がきわめて多くなっているわけであります。そういう状況の中におきまして、いま何年…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 交付税率の引き上げにつきましては交付税法の六条の三の二項に規定があるわけであって、引き続き一定限度の財政上の困難がある場合には引き上げを行うという規定になっております。これは死文化したわけじゃない。しかもいま自治体というものが非常な財政の困難に逢着しておるということは、これはいまここで私どもが説明しなくても、マスコミなどの論調を見ましてもこの点は異口同音に認めている問題であって、ことさら数字を挙げてここで具体な説明をする必要…