三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 国が一五％で自治体が六〇％で企業が二五％といいますと、半ば以上が地方自治体の負担になっておりますが、こういう負担の仕方というものが妥当なものなんでしょうか。災害の方も、こういう実情から判断して、実際の負担額というものがこういう形になっていく可能性があるわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 私はこの実情というものを見まして、災害緑地に関する場合におきましても、三分の一、三分の一、三分の一と規定をされておりますが、いまおっしゃいました補助対象にならない部分だとか単独事業に係る部分、こういうものなどを計算しまして、果たして三分の一で済むのかという問題がありますね。三分の一でありましても、その半ばが地方の自主財源に依存するわけなんでしょう。その半分を交付税の対象として認めていくというふうなことになってくるわけですが、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 公害緑地につきましても、企業負担は四分の一ないし二分の一となっておりますけれども、実際には最低額の四分の一にとまっておるわけですね。そして国の負担額というのが、たとえば千葉県の市原地区で見ますと、三十七億二千八百万円の総事業費のうちわずかに一億四千百万しか負担していない。三十七分の一しか負担していない。そして自治体が二十七億八千八百万円、七〇％の負担をやっている。あるいは十一地区の全体の所要額が百五十二億四千二百万円で、この…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 水島を例に引かれましたが、水島で見ますと、岡山県の資料がここにありますが、三十九年から四十八年度の累積額としましては税収入というものは四千七百五億になっておりますね。これは地方税、国税全部合わせたものです。そうして事業費ですね。これを合わせますと一兆円を超しておりますね。しかもその中の税収で国税が非常に多いのです。国税というものが四千七十一億になっております。府県税というのが六百三十一億になっております。ですから、これは大変…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 おっしゃいますように、市町村税は四百四億円なんです。府県税が二百二十九億なんですね。合わせて六百三十一億が十年間の税収です。この六百三十一億に対して、市並びに県が負担しました事業費負担額が三千七百九十三億に達しておりますね。ですから、このコンビナートというものが税収などによりまして自治体に利益をもたらすという理論は、大変なごまかしなんです。 これは水島地区の問題ですけれども、大阪の堺、泉北コンビナートを見たら非常によくわかる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 あなたがおっしゃった税額と私の言っている税額というものが、どういうところで食い違っているかわかりませんが、堺市は、十二年間にわたりまして、年平均の税収は十九億円なんです。堺市の公害対策費の年平均は十九億なんです。つまり税収が全部公害対策費で相殺されるという状態になっている。 それから、私が最初に申しましたのは、堺市だけでなしに大阪府、堺市と言ったんです。二つ合わせたものです。大阪府の場合ですと、コンビナート公害対策費は八十四…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これは、いまの税の関係だけでなしに、次官の方から政治的な観点でお答えいただきたいのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 いまおっしゃいましたのは、石油が必要であって、石油の精製や貯蔵もしなくちゃならぬとおっしゃっているのですね。私はこれは否定するわけじゃありませんが、それは国策なんでしょう。地方自治体の責任や仕事じゃない。これは国の責任であり、国の政策なんですよ。そうしますと、国がもう少し負担をしなくちゃならぬ。企業と国がしなくちゃならぬのですよ。ところが、実際を見ますと、さっきも話がありましたように、地方自治体というものがほとんどこの負担を…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 よくわかりませんが、公害緑地にしましても、防災緑地にしましても、地方自治体がたくさんの負担をさせられる。なぜそういう負担を地方住民がしなくちゃならぬのか。国策でおやりになれば、国の方で負担を持つべきだし、企業責任を言うならば企業が負担を見るべきであって、犠牲者である住民がなぜそういう負担をしなくちゃならぬのか、そこの論理なんです。御承知のように、いま集積の不利益とか集積の利益の問題が学問的にも非常にやかましく言われております…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 私は感じで物をおっしゃらずにほしいと思うのですよ。感じでとおっしゃいましたけれども、大阪などにおりますと感じなんというものではないですわ。次官も大阪だし、もともと堺臨海コンビナートというのは、次官の御尊父が知事時代にできたものであって、私ども長年これは論争を続けてきたものです。すべてが地方財源に依存しているということも私は言っていない。ただ、いま言いましたさまざまな集積の不利益というものを今日受けておるのは、大阪や堺の市民で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 論理に合わぬときには、合ったようにしてもらわぬといけません。それでなければ、ここで審議する必要がなくなってしまう。自分たちがこのようにして立案をしたもんだから、論理上それが正当であろうとなかろうと、それはやっていくのだという、これはファッショの独裁者の姿勢だから、論理上正しくなければこれは改めるということがあってこそ、ここで審議する価値があるわけなんでしょう。だから、さっきから申し上げておりますように、こういう処置は理屈に合…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 いまの点ですけれども、公害防止事業費事業者負担法ですが、「その原因となると認められる程度に応じた額」という文言があります。「その原因となると認められる程度」というのが非常に認定がむずかしいということをおっしゃっておりますが、それは確かにわかることなんです。わかることでありますけれども、これにつきましては、四分の一以上二分の一以下という負担規定があるわけなんですね。そうしますと、この、程度の問題と、四分の一以上、二分の一以下の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 法律制定以前にあったというわけですね。そこで今後の問題でありますけれども、今後におきましては、いま地方が三分の一になったとおっしゃっておりますが、これは二分の一まで負担させ得るわけなんですね。ですから、この企業負担というものにつきまして、もっと厳密に評価をやってもらう必要があると思うのですよ。 それからもう一つは国と地方の関係ですけれども、国が一五で地方が六〇％という負担比率、これは全然あべこべです。あべこべというのは、さっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 国と地方の関係ですよ。国の負担をもっと持ってもらわぬと困るということなんです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そうしますと、いまのような六〇％というふうな状態は妥当なものではないということは、お考えになっているわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 災害緑地の方に返りますが、災害緑地の方につきましては、一つの問題としましては、さっきから言っておりますように、地方自治体の負担というものは取ってほしいということなんですよ。公害でも負担をさせ、災害でも負担をさせ、しかもそれは、このコンビナートによって犠牲を受け、被害を受けている人に対する負担になっているわけですから、当然除去すべきものだ。これはできませんでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この細かい都市計画事業とかなんとかいうことは、もう変改すればいいわけのものですから、その細かいお話でなしに、政治論として道理があるかどうかということなんです、さっきからお尋ねしているのは。その点ではどうなんですか。こういうやり方というものは、住民が納得できることなんでしょうか。自分たちが被害を受ける企業に対して、まあさまざまな集積不利益の負担をし、かつまたこういう緑地についての負担をしなければならないということが、国民感情か…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この災害防止のための広場、空地、これを公園だというふうに解釈しなければならぬというところに、私は問題を感じているのです。要するにこれは災害を防ぐための場所ですから、日常不断に災害とのかかわり合いを持っている場所だ。ガスが漏れてきたり異臭が漂ってきたりする、そういう場所なんだ。そういうところを公園というふうに牽強付会の解釈をしなければならぬというところがおかしい。公園が必要であれば、そこで負担する金で別個なところにもっと健全な…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 私が国策と言いましたのは、緑地を国策と言っているのじゃないのです。石油精製、石油貯蔵事業というものが、国としてどうしても必要だとおっしゃるのなら、これは国策なんだ。ですから、元来言いますと、これは企業の責めに属する防災事業でありますから、企業が当然負担すべきものだ。しかし、企業を余り締めつけるために、この種の企業というものが敬遠されても困る、それがなければ国策上困るとおっしゃるのであれば、それは国が負担をすべきだということな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 それは理解はできませんが、私の方から御理解をいただきたいと思っているのですよ。このままでは余りにもひど過ぎる。ですから、そういう矛盾を埋める処置を考えていただきたいということなんです。コンビナートのあるところが負担がふえる。しかも、この負担だけでなしに、全般的に負担がふえる。集積の不利益を全面的にかぶる。その状態というものは不合理ではありませんか。これにつきまして何らかの処置をお考えいただきたい、御理解をいただきたい、こうい…