三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 余り運用について細かい枠をはめぬ方がいいんですよ。だからこの枠というものは、どのような社会情勢であろうといつでもこれは作用しているわけですね。ただ、情勢によりまして、たとえば地方自治体が財政危機によりましてパンクするというような状況の中におきまして、これを放置しておいたのでは将来において地方公務員の共済自体もこれは破産するわけですから、そういう点からしますと、そういう状況においてはそういう状況に応じた処置が必要だ。それから土…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 それでは、これで終わります。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 二点ほど大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、午前中に事務当局の御意見は聞きましたが、大臣の見解もただしておきたいと思ってお尋ねするわけです。 御承知のように、今日の経済状況の中で非常に求人状況が悪化しまして、退職公務員が働く場所を得ることがむずかしくなっております。こういう状況が一つある。そこで共済年金の役割りがいよいよ重大になってきております。ところが年金の最低保障額が、二十年勤めて退職した六十五歳以上の者に対して月三…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 これは申し上げるまでもないのでありますが、本年度の人勧の資料によりますと、五十年四月現在で、十八歳の独身男性の標準生計費が全国平均で四万七千百三十円になっております。年金の最低保障額がこの単身の青年の生計費にも及ばない、こういう実情にあるのであります。退職公務員のほとんどが扶養配偶者がおる。人勧によりますと二人世帯の生計費が八万三千八百六十円でありますから、この額が決して高いものではありませんが、年金がその半分にもならないと…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 そうしますと、各省とのいろいろな協議等もありますから、にわかに自治省だけでは時期の言明はできないが、最大限の努力はするというお考えでありますか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 そこでもう一つの問題としましては、地方公務員共済に対する公費負担の問題なんです。これが従来からしばしば問題になっておりますが、厚生の二〇％、農林、私学の一八％、これに対して地方共済の一五％。その一五％も交付税の中に算入をする、こういう処置がとられておりまして、この不合理性については、まあ率が非常に低いという点は別としまして、交付税にこれを算定するという問題につきましては、交付税は一般財源であって、人を特定する性質のものではな…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 これは交付税のうち〇・四％が年金分として見込まれているとおっしゃっているのです。これは実際は一つの数理にすぎないのですよ。だからいま三二％になったのですが、そのうち〇・四％というものが年金の公費負担分だったからもしもこれを一般補助金の方に回すとすれば交付税は三一・六％になるわけですか、そういう計算になる。その前は二九・六％でしたか、その前は二八・九％でしたか、そういうふうにして交付税の交付率が上がってきましたけれども、そのた…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 それは理解できぬ。あなたはこの前の国会で、七十五国会の地方行政委員会ですけれども、「もう昔からも問題でございますがもっともっと十分検討させていただきたいと思います。」こうおっしゃっているんだよ。昔から問題があるんだ。ですから、この問題があるわけですから、それは検討させていただきますと言って、いつまでに検討されるか知りませんけれども、さっきも言いましたように、二年たっても三年たっても検討いたしておりますというような不誠実なこと…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 ぼくがこの点をやかましく申し上げますのは、たとえば四十四年に同和起債の八〇％を交付税会計において見る、あるいは四十六年度には公害防止事業債の五〇％を交付税で受ける、それから過疎債の七〇％も交付税に算定する、コンビナート防災緑地法はこれから審議するわけですが、これも五〇％は交付税で起債の償還に充てる、こうおっしゃっているんです。みんなみんな交付税交付税と言って、交付税にお突っ込みになっていますが、交付税の率が一つも変わっていな…
第75回 衆議院 本会議 第33号
○三谷秀治君 私は、日本共産党・革新共同及び公明党を代表して、自治大臣福田一君に対する不信任決議案について、提案の趣旨を説明し、同僚諸君の御賛同を得たいと思います。（拍手） まず、決議案文を朗読いたします。 自治大臣福田一君不信任決議 本院は、自治大臣福田一君を信任せず。 右決議する。以上であります。（拍手） 次に、提案理由の説明を申し上げます。 不信任決議案提案の第一の理由として、自治大臣福田一君は、憲法の精神にのっとり、公明かつ適正…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この法案についてはいろいろな角度から質問がなされましたので、新しい問題というのはありませんが、少し問題を深めていきたいと思うのが二、三あります。 私が特にお聞きしたいのは、防災緑地に係る費用負担についてでありますが、コンビナートの防災緑地の費用の三分の一を地方自治体が負担をして、その半分の元利償還を交付税で措置する、こういうことなんでしょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 地方交付税というものが地方団体の固有の共通の財源であるということは言うまでもありません。それを新しく防災緑地の財源として配分をすることは、今日でも不十分な交付税の絶対量の不足をさらに深刻にするものだと思いますが、この点はどうでしょうか。 それからもう一つは、昭和四十年以後、交付税の対象として新しく拡大しました事業、起債に対する元利償還分でありますが、これはどれだけありますか。その所要額はどうなっておりますか。 資料がないそう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 いまおっしゃいましたような、地方団体の普遍的な需要ではない、これは一つの問題ですね。それからもう一つは、よしんばそうであっても交付税の対象にしてはならないとは言えぬと思いますが、しました場合には、分母をどうするかという問題ですね。分子だけはどんどん拡大をしていって、分母の方は三二％から一向に増加しないという状態ですね。こうなってきますと、結局、需要だけが増大してきまして、補給する財源が動かぬわけですから、地方財政問題としまし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 法律を見ますと、交付税計算に入れるということが何か国の特別な恩典のように言われておるようですけれども、そんなものじゃないのですよね。これはもともとが地方団体の共有の財源ですから、それを適用するというだけのことであって、しかも、もとがふえないわけですから、適用した分だけどこか薄まってしまうんでしょう。もしもそういう措置をおとりになりますときには、もとをふやすことをやってもらわぬとだめですよ。もともふやして、そうして対象も拡大す…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 長官、簡単におっしゃってください。御親切でありがたいですけれども、蛇足が大変多いようですから。 そこで、交付税の問題について、引き続き著しく不足する場合に税率の改定が行われるという規定のあることは承知しております。しかし、いまのような計算の仕方、要するに事業量を縮小すれば交付税額が引き続き著しく不足するという状態になってこないわけであって、事業量の縮小とか、あるいは基準単価の実情との乖離とか、そういういろいろな問題があるわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 私はこの間調べましたところ、川崎市の施設の充足率は基準に対して七六・四％になっておりますね。大体八〇％未満が多いようです。人員の充足率が五三・四％になっている。高石市の場合ですと、機材の充足率が基準に対して三七％、人員の充足率は二三％にとどまっています。つまり、今日の基準財政需要額に算入しました消防力では、充足率がきわめて低いということなんでしょう。つまり基準財政需要額はそういう計算がなされているということなんです。その上に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 次官、評論家的に、ときが来ているというふうに考えるということでなしに、当事者として、改正すべきである、改正するならするということを明確にしてもらいませんと、何か横合いから見ておるような答弁をなさっておりますので、これは改正されますのかどうか、お尋ねしたいのです。 それから、交付税に係る消防力の基準、人件費ですね、これが非常に不足しているということをさっき申し上げましたが、肝心の消防施設がそのような状態にありますのに、防災緑地…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これが都市計画事業でありましょうと、直接的な消防事業でありましょうと、そんなことはどちらでもいいのです。要するに、どちらもが今回の法律に関係をする防災事業としておやりになるわけでありますから、そして交付税の対象として地方団体の固有の財源をそこでつぎ込むという性質のものでありますから、事業費目が何でありましょうと、それは大した問題にしてはおりません。ただ、このようにしまして、むやみにこういう交付税対象をふやしてもらって、しかも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 平常時には都市の公園緑地として公共的に利用するという立論も、これは牽強付会の議論です。防災上必要だから設置するものであって、災害防止のための施設なんでしょう。そういう本来的性格の空地を公園であるというふうな強弁をすることは、それこそ住民の安全を無視するものです。たとえば堺の臨海工業地帯の周辺にこういう空地がありますが、そこを散歩している人が、いつでも災害を発見したり、災害を感知したりしているのですね。犬を連れて歩いておると何…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そこにあなた方の企業に対する基本姿勢があるのですよ。だって、これはそもそも原因はどこから出てくるかといえば企業に決まっておるわけだから、だから、起業します場合には、当然住民に対する災害、公害の責任を持たなくてはならない。その観点からすれば、そういう施設も当然整備しなくちゃならないというのが住民サイドの考え方なんです。 そこで、いまあなたおっしゃいました公害緑地の設置状況についてお尋ねしたいと思いますが、この公害緑地につきまし…