三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 私が主張しましたことはわかりますか。いまの原因者負担問題と国策問題という、これに対する基本的な考え方につきましては御理解がいきましたか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 それじゃ交付税の税率改正について努力してほしい。この問題は別としましても、これは地方自治体の財政上の非常に大きな問題になっております。その点、特にこういう交付税対象をふやしますときには、そのことと連動する措置を今後とってほしい。そうしませんと、入るものは決まっておりますのに、出るものはどんどんふえていく。これは合理性がないわけでありますから、少なくとも連動させるということは、私はもう基本的な方針であるべきだと思いますが、この…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 社会党の改正案と次官通達に関係をして一、二お尋ねをしたいと思います。 自治省は、地方公営企業の経営の合理化と料金の引き上げの方針で地方自治体を指導する、こういう態度のようであります。 そこで地方公営企業というのが水道、交通、病院、電気、ガスなどすべて住民の日常生活に密接な関係を持っておるものばかりであります。そこで地方住民の生活防衛をたてまえとする地方自治体が、物価政策上あるいは社会政策上料金を抑制して困難に耐えておるのに対…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 地方自治体におっしゃっておることが非常に重要な問題になっておるわけです。おっしゃっていることについてはいろいろなニュアンスがありますが、受け取っている側というのは料金の値上げ、それから賃金の抑制、この二本の柱というものを重点にして見ているわけです。だれしも同じことなんです。この問題につきましては言うまでもありませんけれども、公営企業というのは単なる企業ではないわけでありまして、企業の経済性が困難でも、公益的な見地からこれを運…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 東京都の総合交通対策会議、交通関係の専門家が集まった答申でありますが、いわゆる世論の一端でありましょうが、そういうものについては見解が異なると、どのような見解が異なるのかお尋ねしたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 そこに問題があるのですよね。非常に問題がはっきりしてきたのです。要するに、利用者の負担で賄っていく、あるいは合理化による労働者の犠牲において賄っていくという点を強調されておるわけであります。しかし、いまおっしゃった地方公営企業法そのものが絶対的なものじゃないわけであって、これは道理に合わなければ、あるいは現実に合わなければ法改正を行っていくという可能性のあるものでありますから、そのことを含めても、なおあなた方の方ではそういう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 いま私が言っているのは独算制の廃止までは言っていない。独算性の内容について言っている。資本的な経費までも独算制に含めることは現実的ではないという答申の内容についてお尋ねしたのです。ですから、独算制問題は一つの議論ではありますが、いまはそれを言っているわけじゃありません。 それからいまの答えを聞きますと、いまの地方公営企業の実際上の困難を打開するという点におきましては全く何らの策がない。要するに住民負担の強化で賄っていくという…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 そうしますと、いま右と左とおっしゃったけれども、答申の合理性の問題なんですよ。私ども、いまの提案はきわめて合理的なものだと思う。なぜかといいますと、企業外的な要因というものがコストに非常に含まれてきている、これを全部利用者に負担させるということは妥当ではないという考え方ですね、これはきわめて合理的なものだと思います。ですから、交通コストの一部を、企業外の要因でありますから、要するに社会的な要因でありますから、社会全体の責任で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 税金で賄うか料金で賄うかとおっしゃって、非常に平面的に物をおっしゃっている。その税金の、要するに構造の問題になるのですね。たとえば水道の場合、水道も赤字になっております。たとえば人口の過度集中に伴って水の需要がふえてきている、あるいは臨海工業地帯、内陸工業地帯造成に伴って急激な水需要が膨張してきている。そこで水資源の開拓という問題が必要になってくる。あるいは水道建設事業が急激に膨張してきている。この建設費や水源の開発というも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 いまの議論でいきますと、結局また税金か料金かになってしまうのですよね。いまおっしゃいましたように、国に自治省として要求されている問題にしましても、結局は税金じゃないか、こういう議論になってしまうのでしょう。そうすると議論が成り立たなくなってしまうのです。ですから、料金というものは利用者がそれぞれ負担するわけなんですよね。直接に負担するわけです。ただ、いま言いましたように、企業外の要因とか社会的な要因によりまして赤字というもの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 それを主観的にどう考えるかは別としまして、客観的には独算制では維持できないということのこれはあかしなんですよ。ですから、自治省の主観のいかんにかかわらずそういう処置をとらなければ地方公営企業は維持できなくなってきておるという、この客観的な事実まで否定しちゃだめですよ。 そこで、病院につきましても赤字要因は非常に明白なんでしょう。病院の赤字というのは医療基準が不当に低いところに一番の原因があるように思いますけれども、その点はど…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 厚生省の医務局長ですか、地方公共団体の経営する病院だから最終的には住民の負担によって経営すべきだとおっしゃっているようですが、厚生省の方がお見えになっておりましたら、この点はどういう意味のことでしょうか、お尋ねしたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 そうしますと、ここでも独立採算は不可能であるということが証明されておりますが、この点はどうなんです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 この診療基準が不当に低いという問題ですが、入院料が八百円で給食費が九百五十円ですね。ですから千七百五十円になっている。看護料にしましても非常に安いんですね。特二類というんですか、患者二人半に看護婦一人という場合、一人当たりの看護料が二千二百八十円ですけれども、実際の原価というのは二千九百四十二円という計算が出ております。 こういう実情に合わない診療報酬を決めまして、一般会計や国費で支弁をするとしますと、これまた例によって税金…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 しかし病院につきましては若干の補助制度もとりました。ですからこの赤字をそのまま放任しておくということにはならないでしょう。いずれにしましても解決しなくちゃいかぬ問題なんですよ。ですからこの診療報酬の問題、これは当然改善してもらわぬと、病院の赤字というのは解決の見込みありませんね。これをなぜ国の方でおやりにならないのか、私は不思議に思っておる。そういう状態において病院が赤字になってくる。 それからいま申しましたように、水道に対…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 大分話がややこしくなってしまって、さっき意見が対立しておると思ったら今度は一緒になってきたのですが、そうしますと、口を酸っぱくして自治省が要求しておる、しかしそれが実現をしない、そこで結局のところは利用者負担に転嫁される、あるいは労働者の合理化に転嫁される、つまり弱いところにしわ寄せがいってしまう、そういう結果になるおそれがあるし、またいまなってきているんじゃないですか。そこのところが問題と違いますか。正義が通るのでなしに無…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 いや、そうじゃないですよ。私が言っているのは、たとえば水道の広域化施設整備費とかあるいは水源開発費、こういうものは国の負担でやるべきだ、そして利用者が負担すべきものは経常的な経費にとどめるべきだ、それがやはり公営企業に対する正しい考え方だ、こういう主張をしているわけです。財政局長は両方やっていくのだ、こうおっしゃっているのですね、そこが違っているのです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 水道法を改正しまして、義務負担の枠を広げるとか、それから広域水道施設に対して他の公共事業と同程度の補助制度を確立する、これはいいとおっしゃったんですね。私の基本的な考え方といいますのは、固定施設それから固定設備、これは公共的な財源で行うべきだ、そして経常的な経費、これを料金で負担すべきだ、こういう考え方なんです。こういう考え方に立ってやるべきではないか、それでなければこの赤字問題の解決ができないということを言っておるわけなん…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○三谷委員 私がいまの時点でこういうことを申し上げますのは、水道事業について見ましても、水道建設事業費が大都市におきましては非常に膨張してきておる。これは一つは人口の集中という問題があります。それに伴う水需要という問題があります。それから臨海工業地帯、内陸工業地帯、いわゆる高度経済成長政策がもたらしました工場地帯の造成というものが水需要の膨張になっておる。したがって、そういう原因が明確なんです。そういう原因によりまして必要になってきます…