三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 さっき地方と中央との関係でおっしゃいましたけれども、実際の住民福祉の事業というものは全部地方自治体がやっておるのでしょう。ですから高度経済政策を改善をして福祉優先でもやっていこうということになれば、ことに地方財政の問題というのが重視されなくちゃいけませんけれども、そういう観点に立ちました配慮や改善というものは全くお考えになっていないということは私ども全く合点がいきませんが、地方財政の今日の窮乏打開のために何らの対策もあるいは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 さっき、次長さんですか、おっしゃいましたね。何年度の自主財源の率とそして最近の率とおっしゃいましたが、その間における社会情勢の変化について全くお考えになっていないのですよ。たとえはいまから十年前といいますと、公害対策費なんというものはなかったのですよ。いま大都市におきましてはどれだけそういう費用が入っているか、あるいは福祉の行政の充実に伴いますいろんな施設とか人員とか、こういうもりも昔とは違ってきまして、無視できなくなってき…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 財源が伸びたのと仕事が増加したのと、どうなっていますのか。その方を無視してしまって財源の比率だけ言ってもだめですよ。さっきから言っていますように、新しい需要というのは随分ふえてきているんですから。それに基づいて、いま地方自治体がどういう状態になっているかというところが問題なわけです。 そこで、この問題につきましては、先ほど社会党の方からもおっしゃっておりましたけれども、この交付税率の改定については検討してもらいたい。いつまで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 税法上の欠損といいますのは、もろもろの租税特別措置だとかあるいは法人税法に伴う社内留保だとか、そういうものを含めて、そしていわゆる欠損法人と言っておるのです。会社そのものが赤字になっておるのと違うのだ。社内に留保して隠し込んだものを認めて欠損法人、こう言っておる。そういう意味のことを言っておる。そこですから、いま言いました欠損法人というものが、要するに会社会計上の欠損ではなしに、法人税法上の欠損会社になっておる。ここは修正を…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 いまおっしゃいました制度上の処置を改善をしてもらうということなんですよ。要するに、租税特別措置なんというのは、高度経済成長を保証する手段としてとられてきておる。ですから、いま高度経済成長政策を改めまして、低成長に切りかえるとかあるいは福祉優先とかいう限りは、ここのところに手をつけてもらうということがどうしても必要になってきておるのです。そのことをいま申し上げた。特に、地方自治体の公共サービスに依存して収益活動を行っておるその…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 その技術的な説明でなしに、税制の根本問題についてお尋ねしているんであって、いまおっしゃいましたように損金算入するのでありますならば、所得課税にする場合に損金算入する根拠が生まれてこないのですよ。物税であるという観点に立って事業税をつくって、収益活動に対する課税である、こういうたてまえだから、損金算入という根拠が生まれてくる。これが収益課税でありますなら、収益に対する課税でありますから損金算入なんというのは生まれてこない。もし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 損金なんというものは年度年度によって変化があるわけでありますから、個別の会社の負担税率、負担税額ですか、それと関係のあるものじゃないですか。ですから、それは恐らく全体として何ぼくらい損金が出るかというような計算をなさっているかと思いますけれども、そういう考え方は改めた方がよろしい。ここで損金算入をするのは、昭和二十二年から損金算入をされているそうですけれども、根拠がないわけだ、そんなものは。事業税というのはもともとと言います…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 時間ですから、これで終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由並びに修正案の趣旨を説明申し上げます。 今日地方自治体は、かつてない深刻な財政危機に直面し、このまま放置す地方自治体本来の事務の執行にさえ重大な障害をもたらす状況に立ち至っており、緊急に解決することが強く求められております。 この事態の原因は、政府の大企業奉仕、国民生活破壊の政策により、地方自治体の財政需要が増大しているに…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 町村合併について関係町村の住民が、その必要性、利害得失、合併計画、その手続等について十分に納得しないままで、また関係者が、それらについて周知徹底させる努力をしないままで合併を進める事例が少なくないのです。 たとえば、昨日指摘されました広島県の船越町の場合、有権者の六割が署名した請願書を出している。その請願というものは合併反対という請願じゃない。この請願の内容というのは、合併の長所短所をわかりやすく、よくわかる資料を町の広報に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 いまの点のお答えについてさらにお尋ねしますけれども、御承知のように、この間接民主制のもとにおける行政というものが必ずしも完全ではない、選出した住民の意思に反して独断に陥る場合があり得るというところで、それを是正するために直接請求という手段が残されておる。でありますから、住民主権という観点からいきますと、この点は非常に重大な権利でありますし、一番基本的に保障されるべきものでありますけれども、これが合併期日というふうなもの、合併…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 少し話が先の方へ行っておるんだ。私はいま住民投票の問題を言っているわけじゃないのです。ここにおいて行われました直接請求に基づく権利というものが、事実上いろいろな手段によって圧殺されてしまっておる、そして三月二十日という期日、これは行政的な手続の問題ですけれども、それによりまして住民の基本権というものが侵害されるというような状態が正しいのかということをお尋ねしたのです。答えは簡単に言ってください、時間が半分たってしまいました。…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 要は、住民自身の意思に基づく自主的で民主的な合併をいかに保障するかという問題です。行政局長は、きのうあたりの答弁を聞いておりますと、わあっという声で合併を決めるのではなしに、議会が冷静に公正に判断して決めるなんということを繰り返していらっしゃる。つまり、あなたは住民運動というものをわあっという声だ、こういう住民運動軽視の発言をきのうは一貫してやられておった。これは大変な考え違いだと私は思います。 実際においては逆の場合が多い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 あなたは住民運動は決して軽視するものじゃないとおっしゃっておりますけれども、とにかく住民運動というものをどのように理解するか、どのような定義をつけるか別としまして、その市町村の有権者の半数以上というものが一定の意思を表示しましたときには、住民主権の立場に立ちますならば、これが誤っておるとかいないとかいうようなことを官僚がとやかく言うべきものでもないし、第三者がとやかく言うべきものでもない。それは住民主権に基づくべきものである…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 それはえらい理解のできる論理的なお答えじゃありませんな。つまり論理抜きでおっしゃっておりますけれども、そうでなしに、この町村合併という問題は、今後におきましていまの船越町のような事例が起きないか、上越市のような事例が起きないかといいますと、それは起きる可能性が十分にある内容になっている。せっかくお延ばしになるわけだから、その機会にそういう弱点を補強するという処置をとる必要がありはしないか、あるはずだというのが私どものお尋ねし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 もう一つだけ申し上げておきますけれども、いまの特別決議の問題だとかあるいは住民に計画だとか利害得失を周知させるということは、これは現行法のもとでできる問題なんですよ。現行法というとおかしいけれども、いまの間接制民主主義、議会制民主主義のもとにおいてやれる問題なんですね。住民投票の問題というのも、これは御承知のように直接請求とかなんとかいう問題があって、住民の意思と議会の意思が違う場合にはそういう住民権が認められておるというこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○三谷委員 いまの答えはわけがわからぬ答えだけれども、時間がないのだからいまのところはこれで終わっておきますけれども、そんなごまかしでいつまでも通用しませんぞ。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、政府提案に係ります地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。 改正案は第一に、インフレと不況に苦しむ国民に対してますます多くの税負担を求めようとしておることであります。個人住民税の課税最低限は、改正によりまして標準家庭の場合年所得百二十一万円とされておりますが、所得税の課税最低限との間に六十万円以上の大きな差が開くことになり、物価上昇や名目所得の上昇を考慮しますと、明らかに昨年…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 最初にお尋ねをしておきたいのは、来年度、固定資産税の評価がえの年でありますが、これに対してどのような方針で臨まれますか、お聞きしておきたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○三谷委員 勤労者の生活用地、特に小規模住宅用地については、評価がえによりまして負担が急増すると思われます。これに対して何らかの対策をとる必要がありはしないか。特に、大臣の所信表明を拝見しましても、高度経済成長から安定成長、福祉優先というふうな所信が示されておるわけでありますから、この所信を具体化するための具体論としては、税の問題は当然問題になってくるわけでありますが、その点から考えまして、この固定資産の評価がえに伴う勤労者負担の増加に…