三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこで、現行の事業税で見ますと、物税であるべきものが所得課税になっておる、所得課税でありながらこれが損金算入という処置がとられておる、こういう取り扱いになっておりますが、これについてはどのような御見解でしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 所得課税にして損金算入を取りやめるという処置は事業税の基本的性格からしてとらぬとおっしゃっておりますが、いま実際におとりになっておるのですね。ですから、物税である事業税というものが実際上は所得課税をやられておる。ですから、法人税ないし所得税の付加税扱いになってきておる。そうしますと、これは所得に対して課税するものでありますから損金として扱う根拠は全くない。ところが、所得課税を実際にはやりながら、一方では損金算入をやっておる、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 その望ましくないことが長年やられてきておるところに問題があると言っているんですよね。 それで、確かに地方税法の中には地方自治体が独自に資本金その他の外形的な課税方式をとり得る条項があります。ありますが、これは実際にはやっていないのでしょう。やっていないのはなぜかといいますと、これは大変な手数のかかる問題であって、人間の数等につきましても、独自調査をする上におきましては大変な出費が要るわけであって容易にできない。ですが、元来事…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 あなた、評論家みたいなことを言ってはいかぬよ。筋であるとかなんとかいうものでなしに、税の創設の根拠がそうなっているのですよ。物税としてこれは創設をしたという性質のものであって、それが依然として所得課税となっておるというところに問題があるわけなんです。ですからこれは、外形標準の問題がいま出ましたが、付加価値的な要素を導入しないこと、これを私は特に要望しておきます。これが導入されますと、これはすぐさま国民にその税を転嫁する条件と…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それは単純に活動量だけじゃはかれないわけなんですよ。どんなに活動しておっても水を使わない企業もあるわけなんですよ。公害を出さない企業もあるわけなんだ。ですから、単に活動量だけでこれを捕捉するということだけでは地方自治体の負担に対応する税というふうにはなってこないのです。そういう地方自治体の実際負担、これをどのように負担をさせるかということを考えながらこの問題は考えてもらわぬといけないということを言っているわけなんです。 時間…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 初めの質問に対するお答えがありましたが、公害対策の費用などは本来企業が企業の責任で処置すべきものであるということをおっしゃっておりますが、それはあなたは地方自治体の実情を御承知ないのです。大阪でも東京でも、企業の負担で公害対策が完結しておるかといいますと、そんなものじゃないのです。公害対策費というものは年々地方自治体の負担を増高せしめておるわけなんですよ。だから、その増高しております公害対策費を応分に企業に負担をしてもらう、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 先ほどお尋ねしました損金算入額は幾らになるかということ、それからいま前段で申し上げました公害や水の問題に関する負担をどうするかという問題、これについてお答えいただきたい。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そのように努力するとおっしゃるわけですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 これは地方自治体だけ指導してもあきませんで、通産省の指導に基づいて一定の工業用水道の料金が抑制されているわけですから、政府部内の意思を統一してもらわぬと、どんなに地方自治体にだけやかましく言ったって実現しません。そのような処置をお願いしたいと思うのです。 それから道路目的財源ですね。これは自動車関係税ですけれども、この道路目的財源というものは一般財源化すべきものだという考え方を持っておりますが、この点はどうでしょうか。つまり…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 道路の整備が立ちおくれておるとおっしゃっておりますが、いま日本の道路網というのは世界一になっておるのでしょう。可住面積当たりの道路面積というものはアメリカの七、八倍という量に達しているわけであって、もう道路というものに対する投資は必要がないという主張をする学者がたくさんおるわけなんですよ。道路というものはここ数年最も重点を置いて、最も見違えるような建設が進んだ部門なんです。ですから、これはこれ以上道路投資の必要はないのだ、そ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 可住面積というのは平地であろうと山地であろうと関係がないわけであって、要するに住むことが可能な地域の面積に対する比率ですから、それはアメリカであろうと日本であろうと差はありません。 それから、いまおっしゃいました市町村道やあるいは府県道ですね、この舗装が非常におくれておるということは確かなんです。それでしたら自動車税の配分の比率を変えなければいけません。国の取り分が多過ぎます。そして市町村の取り分がなかったのですが、今度は少…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 どうもおっしゃることのロジックが合いませんな。国道はほぼ舗装が完了してこれは十分な整備ができておるということであれば、国の財源が窮屈であっても道路目的財源を国がうんと取り込むということは必要がないことであって、それは地方財源として市町村道や府県道の建設やあるいは舗装のために使わせるという処置をとるのが当然なことであって、そのようにする必要があるのではないかと言っているわけなんです。お答えになることがどうも論理が合わぬのだ。合…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 もう時間がありませんから一括して質問しますから一括して答えてください。 営業車が非常な優遇を受けておる。従来から営業車の税率は三分の一程度になっておったわけでありますが、今度の軽油引取税は二分の一を還元をするという内容になっておる。これははなはだしく営業車だけを優遇されておる。物価という問題をお考えのようですけれども、たとえば先ほどの説明を聞きますと事業税の外形標準の問題については物価の問題は大した問題にされていない、今度営…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 従来の生産緑地奨励制度については干渉はしないということは間違いありませんか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 時間ですからこれで終えておきますが、しかし、これ税法の審議としては非常に不十分ですから、いずれまた国税、地方税を合わせた集中審議などが考えられておりますので、その節詳しくお尋ねしたいと考えております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 ことしの地方財政計画を見ますと、交付税計算に算入すべき費目を地方債に振りかえる処置がとられております。これは総額にしますと、一兆二千五百億に上りますが、このうち一般経費分の四千五百億円は、交付税法十二条に規定されております交付税算定費目であります。これを交付税の費目から外して地方の借金に振りかえるということは、交付税制度の重大な改悪になるものでありますが、その点について見解をお尋ねしたい。 また、このうち二千億円は元利償還を…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 二千億の方は結果的には問題はなくなってくるわけですが、二千五百億の方は地方の負債としてくるわけなんでしょう。結局財政収入と財政需要との差額を補てんするという交付税制度の本質から言いまして、その二千五百億というのは差額補てんでなしに、自治体の負担に転嫁するという性質のものでありますから、従来の交付税制度から見ますと大変な改悪になるわけでありますが、この点はどうお考えなんでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そうしますと、二千五百億については、将来において国の責任で償還をするということでしょうか。地方の財源に食い込まないで国の財源で処置をするという方針なんでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 公共事業費に係ります財源対策債八千億円も交付税算入費目を地方債に振りかえたわけでありますが、これも地方の借金で賄うようになるわけでありますが、これはどう処置されるわけなんでしょう。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 事業費補正が大部分だとおっしゃいましたが、私どもがレクチュアで聞きましたのは、三千億円が事業費補正であって五千億円が公共事業の単位費用分であるというように聞いておりますが、その点は間違いではないでしょうか。