三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 全国で十カ所で一体いまの残かいの処理について対応できるでしょうか。たとえばいま山間や谷間に投棄されております残かいがかなりございます。私どもは現場の写真も撮ったものを持っておりますが、きょうは時間もありませんから提示いたしませんが、これが水銀やカドミウムや鉛などの有毒物質の重大な発生源になっております。これが簡易水道や農地を汚染しております例は少なくございません。これは厚生省や環境庁の調査でも明瞭になっております。これについ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 全国の知事会が調査しました昭和四十九年度の実態によりますと、ごみ処理施設と屎尿処理施設の超過負担額が事業費ベースで四百七十五億円と言っております。超過負担率が一七五％と述べておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 自治省はどうでしょう。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 このようにしまして生活関連施設における超過負担が年々累積しておるのです。一方におきましては、産業関連では超過負担が出ない。道路、港湾あるいは工業水道、こういうところは超過負担が出ないわけだ。そういう仕組みになっておる。超過負担が出ないようにちゃんと国庫補助金を出しておるわけだ。ところが、生活関連施設におきましては超過負担があたりまえになってきておる。それを改善している改善していると毎年繰り返しておる。しかし、毎年超過負担は解…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 先ほどから奨励的な補助であるということを盛んに強調されますが、義務的な補助であっても超過負担が出ているんですから、奨励的な補助だから超過負担が出るんだという説明では納得できませんよ。 それからもう一つ、これが果たして奨励的な補助でいいのかという問題があるんですよ。たとえばこれは小さい市町村の範囲では解決できない問題を含んでいるわけなんです。非常に広域的な処置を必要とする。たとえば投棄場所にしましたってその市町村の中にはない。…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 肥の始末やごみの始末が市町村の固有の事務になっているということは承知しておりますよ。しかし、それがそのままでいいのかという問題があるわけです。そのことを含めて言っているんですよ。ですから、もしも市町村の固有の事務になっているから、これは奨励補助の域を出ないのだとおっしゃるのであれば、この事務を広域的な事務にしていくという処置、これが必要になってくるでしょう。たとえば、これはさっき言いますように、処理そのものが広域性を要するわ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 自治省の努力はよくわかるけれども、自治省の努力だけで解決しないところに問題があるんですよ。たとえばごみ処理場の補助単価というのは、ことし改正されますと八百五十万になるわけです。ところがこの改善されました新単価は、四十九年度の平均実施単価九百七十万円にも足りないんですね。そういう計算が出ておるわけなんですね。頭から足りないことを前提にして補助単価が組まれておるのは一体どういうわけなんですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 その中間的な単価というのはおかしいじゃないですか、考え方としましては。そうしますと、結局、あなた方の胸先三寸で単価が決まる。要するに行政というものが恣意的に運用されるということになってしまうのでしょう。やはり基準になります法律がある限りは、法律を守るという立場が一番基本になるわけでしょう。法律に基づいて国庫補助制度というものも運用されるという性質のものなんでしょう。そうしますと、少ないのはわかっている、実勢に足りないのはわか…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 全体の予算の枠の問題をおっしゃっているようでありますが、たとえば道路建設予算なんというものは膨大なものじゃないですか。ことしの道路建設予算というものは、これまでにない大変な額になっている。しかもわが国の道路は一平方キロ当たりの道路延長が二・七九キロですか、可住面積一平方キロ当たりが九キロなんですね。これはアメリカの八倍という数字になっておりますね。ですから、世界一の道路網が建設されている。それをさらに景気対策とかいって道路費…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 それは理解できるものじゃないよ。道路は財源上の問題があるとおっしゃっておりますが、確かに道路財源として自動車関連税を取っているわけだけれども、自動車関連税を道路財源だけに固定するのがおかしいのだ。自動車による公害とか災害なんというものは、これは多面的な影響を住民に与えているものであって、それを単に道路財源としてだけ固定してしまっている。そのこと自体が道路優先、産業基盤優先の政策をはっきり証明しているわけだ。ですから、そのこと…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 いまお答えになりましたことですが、九百七十万円というのは四十九年度のトータルなんでしょう。四十九年度におきます国庫補助単価というのは六百二万円なんでしょう。ですが今度八百五十万円になりましたのは五十一年度からなんですね。いま私が二千万円と申しましたのは過去の事業費ではない、これから予定されている事業費ですね、見積もりを進めている段階の事業費は二千万円なんだ。だから時間のずれがあるわけなんですよ。あなたがおっしゃっていますのは…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 大変抽象的なことであって、それでは超過負担で受けました損失を地方自治体はどこでも補てんされませんね。超過負担解消解消と言いますけれども、解消するということは新しい年度で解消するわけであって、前年度におきまして出ました損害というものは、何ら回復しないわけなんですね。これは不合理なことなんですよ。受けました損害の回復処置がないわけですから、しかもそれが年々続いているわけですから、きわめて不合理です。これについてはひとつ研究してい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 それ、この前私が質問しようとしましたときに、予算委員会で厚生省そんなふうにおっしゃいましたから、問題が違うなと思ってもう一遍調査に行きました。そうしたら、やはり残かいなどの処理が含まれているということなんです。ですから、大阪府から厚生省に上がりました内容と若干違っている。調べてください。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 ごみ処理施設、ことし前年比で四一％上げている。それから屎尿が三〇％上がっている。ほかの方は七％程度の上昇率にとどまっているのに、上がっているとおっしゃっている。上がっているのは、従来非常に安かったということなんですよね。それだけのことなんだ。しかも、いま言いましたように、上がったものが全く実勢単価と乖離し過ぎておる。これはさらに検討し直してもらう必要がありますが、きょうは時間の関係がありまして、重ねてお尋ねはできませんが、問…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 最初にお尋ねしたいのですが、外形標準という概念ですね、これの具体な内容について自治省の見解をお聞きしたいと思うのです。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いまおっしゃいました付加価値というのは、どういう手法で捕捉するわけですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこで、この外形標準課税という問題がいろいろ議論されておりますが、自治省としては外形標準課税を導入する場合には、どのような項目を対象とすべきだというお考えでしょう。たとえば事務所税は床面積と支払い給与、これが対象になっておりますが、今後事業税におきまして外形標準課税を導入する場合においては、事業所税方式でお考えになっているのか、あるいはさらに対象を広げまして、いまおっしゃいました付加価値的な要素も加算するというふうな構想なの…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 付加価値というものは、付加価値税がいま問題になっておりますけれども、これは一般国民に最も転嫁しやすい要素を持っているという性質のものだと思いますが、結局付加価値というものを事業税の外形課税の中核として考えていくとしますと、その税というものはストレートに国民の負担に転嫁されるという内容になりやすいものでありますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 この付加価値という問題は、いま消費面における付加価値税の創設が問題になっておりますが、この課税の方式の一定の根拠をつくる要素を持っておるという点で私たちは重視しておるわけであります。しかもこの事業税というものが地方自治体の行政上の恩典を受けて事業を行っておることに着目をして課税をするという面から見てきますと、単に付加価値を中心にする課税の方式というものが適正かどうかということになってきますと、これは大変問題があると思うのです…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 付加価値部分を外形標準課税として導入するということは、転嫁の条件を最もストレートにつくるものでありますから、私どもはこれは容易に賛成しがたい。 私どもは資本金課税ということを主張しておりますけれども、資本金課税についてはどのような御見解でしょうか。