三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そうしますと、この八千億分につきましては、地方の一般財源であります交付税を振りかえた処置でありますが、今度の八千億というのは特定財源化しておる。 御承知のように、交付税というものは一般財源であって、使途を特定してはならない、使途を制限してはならない、こういう規定になっておりますが、しかし、この八千億は、実際上見ますと明らかに使途が特定されておる。そうしますと、これは交付税法の観点から見ますとどういうふうな御理解になっておるわ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いま基準財政需要額に計上することを盛んに強調されておりますが、基準財政需要額に計上しても、基準財政需要を賄っていく財政収入に限度があれば、たとえば交付税率の引き上げをしなければ、その税率の引き上げをしないままで基準財政需要の算定費目をふやすということは、結局は総枠をふやさないで各項目をふやすということになって、実際上は地方財政にとりましては何ら裨益するところはないばかりか、これはますます地方財政を硬直化させる要因になってくる…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 地方財政計画にこれを織り込んで処置されるとおっしゃいましても、地方財政計画の中にはさまざまな費目があるわけであって、たとえばどこかを削ってこの償還財源を見込むということもあり得るわけなんですよね。たとえば福祉行政部分を縮減して、そうして一方においてはこの償還財源を織り込むという処置もできるわけであって、そういうところでは問題の解決にならぬわけなんですよ。ですから基準財政需要がそれだけ増加する見通しがある限りは、交付税率の改定…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 大変お答えが一般的なんですよね。要するに、これは財源の問題なんですね。ですから地方財源としましては交付税、国庫支出金、それから地方税収、これが正常な財源でありますが、基準財政需要額がふえるということは支出がふえるわけでありますから、いまでも地方財政が大変窮乏に追い込まれて危機的状態に到達しておるという状況の中でこれだけの負債をするわけですから、これを処置するにつきましては、その地方の基本的な財源について何らかの対策がなければ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 あなたがおっしゃいますのは、いつも一般論だけをおっしゃっているのですが、一般論だけでは私どもはやはり納得できないわけですよ。問題を具体的に指摘をしてお尋ねしているわけですから、それに対する具体的な処置、方針を示してもらわぬと、大丈夫だ、後は万全の措置をとるんだと言うだけですと、これはあらためて質疑をする必要もないわけであって、そういう態度では私たちは納得ができません。これだけのものを基準財政需要に算入されて処置されるとすれば…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 事業費補正は二千億程度でありますが、今度は八千億円なんですよ。しかもこれは交付税で交付しますと一般財源として運用できるものが、特定財源としてしか運用ができない、利用ができないということになってくるわけなんですね。ですから、これは交付税の本質に反するものである。私は、いまいろいろ、いまの時点の財源難について強調されておりますことは、実態としてはよくわかります。わかりますが、しかし、これは国の財政と地方財政との関係における基本の…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 だって、使途が制限されますから特定財源ですがな。公共事業だけにこれは適用するわけなんでしょうし、受けざらを必要とするわけなんですから。明らかに使途が制限されておるわけなんです。そうしますと、これは交付税法の六条に明確に違反しているわけです。そういう違法な財政処置をおとりになることは私どもは認めがたい。 それで、いまいろいろおっしゃいましたけれども、要するに国が負担すべき経費を地方に転嫁しようとされておる。そして、それだけでは…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 おっしゃいますように、公共事業の裏負担分につきましては、交付税による処置もあるし、地方債による処置もあるわけなんですよ。それはよくわかっております。今度の場合は、いまおっしゃっている八千億というのは、確かに地方債ですけれども、交付税を振りかえたわけなんでしょう。交付税として処置すべきものを地方債に振りかえたという処置なんでしょう。だから振りかえと言っているわけなんでしょう。ですから、従来言っている地方債とは違うわけなんですよ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 さっきの四千五百億につきまして私はいま問題にしておりはしません。別のところに問題を持っていったらいけません。私、問題にしているのは八千億円なんですよ。それで、八千億円につきまして、元来言えば交付税で算入すべきものを地方債に振りかえたということなんでしょう。ですから、これが交付税として交付されますと一般財源になるわけなんですよ。使途は制限されないわけなんですよ。それを振りかえられて地方債として扱われた。そこで使途が特定されてお…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 時期でないとおっしゃいますが、いつであれば時期なんですか。好況のときから交付税率の改定という問題は強調されております。たとえば本委員会の附帯決議を見ましても、七十一国会以来、毎回、税率の引き上げを含む地方財源の拡充という附帯決議を付せられております。ですから、いわゆる経済成長の好況時におきましても、地方財源の硬直化という問題の中で交付税率の改定ということは論議されてきました。今日におきましては、不況の中で異常な経済の混乱状態…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そうしますと、お尋ねしておきますが、使途を特定しない地方債四千五百億、それから八千億円の公共事業費を賄う地方債、これの償還については、もう一度はっきりしておいてもらいたいのですが、地方団体には負担はかけないということでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 支障を来させないというのはおかしい話であって、たとえば福祉の切り捨てなどをすれば、したままでもやはり地方財政の運営はできるわけであって、行政水準の低下ということを意に介しなければ、幾らでも地方財政の運営はできるわけなんですよね。ですから、そういう答弁でなしに、地方団体に新しい負担はかけるものではない、交付税というものの本質に基づいて当然これは国が保障するものだという立場でおやりになるのかどうか、これを聞いているのです。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そうしますと、これは地方の負担にはならないとおっしゃいますが、もう一度聞いておきたいのは、基準財政需要に算入するとおっしゃっておりますが、その基準財政需要に算入するだけでは地方には迷惑はかからないということにならない。地方財政需要というものに算定をされましても、結局これの財源になります地方財源、この基準財政需要が増大するのに伴った保障がなければだめなわけですが、それについても十分な処置をおとりになるということなんでしょうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 少しまだそこにあいまいさがありますが、まあきょうはこの程度においておきますが、こういう処置によりまして地方債が非常に増大しております。 そこでお尋ねしたいのは、この地方債の消化の問題ですけれども、一体これは果たして可能なのか。昨年の減収補てん債の消化状況をまず聞いておきたいのです。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 地方によりましては、もうこれ以上引き受けられないと、地方銀行などはそういう態度をかなり強めております。大阪府などでも、この減収補てん債を一、二、三、四と四ヵ月に割って、やっとこさ消化するということになったのです。つまり、年度内には消化できなかった。四月に一つ持ち越しているわけです、来年度に。そういう状態なんです。大阪あたりは、御承知のようにシンジケート団をつくりましてかなり準備をして、しかも銀行の数も比較的多いというところで…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 この財源対策債というのは、一つは消化の面がありますが、もう一つは、果たして地方自治体がそれを積極的に消化しようとするかどうかという問題があるのですよね。結局、本年度の直轄事業、補助事業などの公共事業費総額というものは二兆二千五百六十二億と言っておりますが、地方負担分が八千八十億、こういう計算になっております。この九五％を起債でやるということになっております。そしていまのお答えでは、この起債については将来地方団体には迷惑をかけ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いまの段階における地方団体の予算計上で、この公共事業費の消化についてはどの程度の予算規模、いま八五％とおっしゃったのはそのことなんですか、が計上されつつありますか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 八割五分ですと、果たしてこの全体の消化が可能かどうかということは問題になってくるわけでありますが、このようにしまして地方自治体に公共事業を強要して、このいまの財政難の中でこの消化が非常に強要されておるわけでありますが、そのことがやはり地方自治体のその自主性とか、あるいは裁量権というものに大きな影響を持ってくるわけなんですよね。そのこと自体も私は非常に問題だと思っておるのです。財政の組み方によりまして地方自治体を一定の方向の仕…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いま大臣がお答えになりまして、一応かっこうをつけたということなんですね。ですから純理的に言いますと非常に問題があるということなんですね。問題なしにはできないのか、問題がないように財政処置がとれないのかというと、とれる道があるわけです。これがとられていないわけです。 そこで、本来国と地方の歳出歳入の純計をしてみますと、国の歳出が三割なんでしょう、地方の歳出が七割なんです。財源は国が七割、地方が三割ですね。つまり地方の方が仕事を…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 もう一つ地方財政にとりまして大きな問題は超過負担の問題なんですが、これにつきまして予算委員会で少しお尋ねをしましたが、産業関連の事業ですね、これには超過負担が出ないということです。そうして生活関連事業では超過負担がふんだんなしに発生をする、こういう制度になっている。なぜこういうふうな格差のある処置がとられておりますのか、大蔵省からお越しになっておると思いますので、お尋ねをしたいと思います。