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自由党法務政務次官衆議院参議院
総発言数
446 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
法務政務次官
直近の発言日
1949/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 労働委員会4 件・4%
  • 外務委員会3 件・3%
  • 議院運営委員会3 件・3%

※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

446 件中 20 件を表示
民主自由党1949/11/25

第6回 衆議院 労働委員会 第3号

○三浦委員長代理 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十五分散会

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 だれが來ておりますか。

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 それでは第一に先般の東神奈川における争議の人民電車の問題について質問したいのですが、一体あの人民電車というようなものは、これが適法であるか、あるいは違法と考えておるか、まず根本的な考え方から承りたいと思います。

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 当局は、あの当時違法であるということが——当然これは何人が考えても違法であることはもちろん間違いないと思うにかかわらず、違法なるああいう危險な運轉が、東神奈川から赤羽までされ、赤羽からさらに櫻木町まで行つて、東神奈川にもどつておる、こういうふうに運轉されておるのでありますが、こういうような運轉に対して、しかも危險なこの違法なる運轉に対して、何がゆえにただちに運轉中止の処置、取締りをしなかつたか。たとえば東神奈川から運轉したな…

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 その答弁は私はふしぎな答弁だと思うのであります。この人民電車が運轉されるということについて、これがもうその場において違法であるということは、何らの協議を要さなくても、当然判断すべきものと思うのであります。これは鉄道当局であろうと、あるいは檢察廳であろうと、警察官であろうと、何人でも、このくらいのことが協議しなければ違法か適法かわからないようで、はたして一体治安の確保ができるかどうかということに対して、非常に疑わざるを得ないの…

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 しからば横浜の警察方面が調査するというならば、それはそれとして、この電車はすでに赤羽まで來ております。横浜の管轄を離れて東京の管轄の赤羽まで來て、何分かとまつておるのであります。これは横浜だけの問題ではない。東京の警察の問題とも、あるいは東京の檢察廳の問題とも、当然これは重大なる関係がおるわけであります。しからばそれに対して東京の檢察廳、あるいは東京の警察がいかなる処置をとつたか。それともまたこの人民電車を発車することについ…

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 実に私は無責任だと思うのであります。こういう大きな問題を、いまだにあなた方相当責任ある人が知らないで、調べなければわからないような状態に置かれるというようなことは、私は非常に無責任きわまるものだと思うのでありますが、それに対する最高責任者としての責任をあなた方は感ずるかどうか。今ごろ調べなければわからぬということ、しかもこの委員会に来る場合においては、相当の調査をしてしかるべきだと思います。しかるにいまだに知らないということ…

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 國警と自治警察の権限の問題について、あなた方は直接関係がないというなら——少くとも私は警察本來の立場から見て、それは自治警察の範囲だ、國警は知らない、調査ができないという、そういう連絡のないことで、一体ほんとうに少くとも東京の治安の維持ができるかどうか。私どもは自治警察の範囲内であつても、國家警察本部がいやしくも國家全体の責任を持つ以上、それはたとい権限の問題、形式の問題においては、いろいろ御議論もあるでありましようけれども…

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 あなたの御答弁だと、東京都の自治警察の関係においては、完全な答弁はなし得ないということになりますか。できればこれ以上聞きたいのだが、たとえばわかもとの問題も、東交のストの問題も、またきようの範囲外かもしれませんが、今度の三鷹のあの無人電車の問題についても結局あなたの方は直接の責任者ではないのだし、自治警察の範囲内だから、完全な答弁はできないということになりますか。できないならば、完全に答弁ができる人が來るまで留保して、これで…

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 わかもとの問題なども調べなければわかりませんか。人民電車について相当重要視して質問すると、調べなければわからないと言う。結局調べなければわからないとしたら、わかもとの問題などもそうなりますか。たとえば六月十八日のわかもとの争議の問題については、あなたの方で調査されておりますか。

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 報告だけですか、それについてあなた方は責任ある答弁はできませんね。

民主自由党1949/07/19

第5回 衆議院 労働委員会 第22号

○三浦委員 それでは私は直接の責任者の方に来てもらつて質問することにして……。

民主自由党1949/07/18

第5回 衆議院 労働委員会 第21号

○三浦委員 私は第一班といたしまして、前田種男君、石野久男君、横大路専門員、窪田労働事務官等が随行しまして、ただいま当局から報告されましたストの問題について調査いたしたのであります。その結果を簡單に御報告申し上げます。 第一に國電ストの問題でありますが、これはただいま局長からるる申されたのでありまして、多くつけ加えることを省略いたしますが、ただこのストの原因につきましては、新しい交番制が行政整理の前ぶれになるということと、労働強化になる…

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 本請願の趣旨は、接客業、ことに旅館業等に対する労働基準法の適用については、労働時間その他の諸点において、実情に即しないため、旅客その他の利用者、経営者、從業勤労者の三者ともに、その実施上困却しているのであります。ついては、接客業には労働基準法第四十一條但書第三号を通用されたいという趣旨であります。

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 ちよつと関連しますが、接客業者の職業紹介の問題、あるいは從來の藝者や何かの見番の取扱いの問題について、労働省の方でいかなる指示を與えているか、ちよつとお伺いしたい。

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 すると、現在許可を受けないで見番でそういうような何か紹介をやる、それから見番でいわゆる藝者の收入から幾らか手数料をとつているようにも考えられるのですが、そういうふうな取扱いに対して、どういうような指示をしているか、現在の状況おわかりになりませんか。

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 実際問題として、見番あたりでそういうような手数料をとつているのではないでしうか。それについては御存じありませんか。現在許可を受けないで見番で藝者の手数料をとつているというような事実があるように思うのですが、そういうようなことは労働省では考えておりませんか。それとも、そういう事情は御承知ないのですか。

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 実際問題ですがね。実際においては、何か簡單に許可を與えるなり、あるいは見番あたりで手数料をとらせるようなことと、もう一つは仕事の性質上、今の請願のような、ある程度のことを十分に考える必要があるように思うのですが、現在はどうですか。もう少し具体的に何か御意見はありませんか。けさ新聞で横浜で見たんですが、横浜のある場所で、藝者がストをやつたとか何とか新聞に出ていました。横浜の掃部山という小さい花柳界のある所でしたが、そういうよう…

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 この請願の要旨は、福島縣南会津郡では労働基準法による適用事業約六百、労働者約六千人を数え、本年度から郡下の只見川水域発電工事に着手するので、約五万の労働者が必要となるのでありますが、監督署は郡下の田島町から十二里も隔てたる若松市に置かれ、ために労働行政の行き届かぬことが多く、特に郡の西部地方は山脈にさえぎられ、冬季は交通機関はまつたく杜絶し、徒歩連絡によるよりほかないので、同法の円滑な実施は著しく阻害されているのであります。…

民主自由党1949/05/18

第5回 衆議院 労働委員会 第19号

○三浦委員 要旨は、呉市民は大部分が海軍関係の職業に從事していたため、終戰とともにその職業を失つた。ところが連合軍の進駐以來、施設の拡充、旧軍用施設の解体作業に從事し、一時失業を免れましたが、これらの事業の終了と、連合軍の撤退に伴つて、失業状況は極度に深刻をきわめ、昭和二十四年度では市の総人口の一割以上と推定されるのであります。しかし窮迫した市財政では、これが対策の実施は困難でありますから、失業救済事業に対して、國庫の補助及び起債認可の…