三浦公嗣
会議録に記録された「三浦公嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2015/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症の方に、その様態に応じて適時適切に医療や介護のサービスが提供されるということが重要でございまして、そのために、御指摘ございましたように、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターを始めといたしまして、医療や介護に関わる関係者の方々の中で適切に情報共有がなされ、サービスが有機的に連携したネットワークが形成されるということが重要だと認識しているところでございます。 このために、平成三十年度までに、市町村ご…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 高齢者の方々が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援というものが包括的に提供される、確保される地域包括ケアシステムの構築が重要だと考えておりまして、その推進を進めているところでございます。 今回の日本版ＣＣＲＣにつきましては、高齢者が本人の希望に応じて健康なときから移住し、地域になじみながら主体的な社会生活を積極的に営めるコ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○三浦政府参考人 地域包括ケアシステムについてのお尋ねがございました。 大都市と地方など、地域の実情に応じてそれぞれシステムが異なると考えておりまして、市町村が中心となり、都道府県と連携しつつ、地域の実情、特性に応じてつくり上げていく、こういうことが必要であると考えております。 その際、隣接する地域では、互いに連携協力するということも有益だと考えております。 例えば医療におきましては、都道府県間の患者さんの流出入ということもございます。…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○三浦政府参考人 御質問いただきましたことでございますけれども、収支差率の分布などで一定の赤字のグループがあることは事実でございます。 これらの施設につきましても、先ほど大臣の方から御説明申し上げましたとおり、例えば中重度者、あるいは認知症の方々に対するサービス、これらを行うことによって加算をとっていくというような施設も当然考えられると考えておりまして、そういう意味では、この収支差率をもって今後の報酬改定の影響がそのまま出てくるという性…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（三浦公嗣君） このような消費者被害を未然に防止するという観点から、高齢者の相談窓口でございます各市町村に置かれる地域包括支援センターが消費生活センターなどと定期的に情報交換を行うとともに、地域包括支援センターに高齢者から消費者被害についての相談があった場合には、消費生活センターなどと連携して対応するというふうな取組をしているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございましたとおり、被災地での防災集団移転促進事業を利用されて宅地を売却された場合、その売却額が譲渡所得に反映されまして市町村民税が課税になり、その結果、翌年度の補足給付が対象外になるというケースがあると私どもも承知しているところでございます。 補足給付につきましては、施設入所時の食費、居住費は入所者本人の自己負担が原則という中で、福祉的観点から市町村民税非課税世帯に該当する低所得の方のみ対象としている…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦公嗣君） 特養のいわゆる待機者の現状と推移状況でございますけれども、特別養護老人ホームの入所申込者の現状につきましては、平成二十五年度に実施した調査によれば約五十二万四千人ということでございまして、前回調査、平成二十一年度調査の四十二万一千人から約十万三千人増加しているところでございます。 なお、このうち在宅で要介護三から五というような方々につきましては、平成二十五年度では約十五万三千人でございまして、平成二十一年度の…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございました、サービス事業者とマンションの所有者が別の方だということにつきまして有料老人ホームに該当するかどうか、このことにつきましては、今御説明ございましたように、従来より、都道府県などでその実態を把握した上で個別に判断が行われていると承知しております。一方で、現実には様々な形態が存在するということもございまして、都道府県などが指導を行う際の参考にするため、随時運用の考え方をお示ししているところでござ…
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦公嗣君） 平成二十六年十月三十一日の時点で届出済みの有料老人ホームの数は九千九百四十一件でございます。一方、未届けの有料老人ホームの数は九百六十一件でございまして、未届けの率は八・八％となっております。また、その五年前、平成二十一年十月三十一日時点では、届出済みの有料老人ホームの数は四千八百六十四件でございまして、未届けの有料老人ホームの数は三百八十九件、未届け率で申し上げますと七・四％でございました。
第189回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦公嗣君） 身体拘束あるいは虐待の問題でございますけれども、今御指摘ございましたような介護報酬のこととあるいは人手不足というふうなこと、こういうことをもって身体拘束を廃止できないと、そういうような理由を立てる前に、まずは身体拘束を行わない介護ということを目標にして具体的にそれぞれの事業者で取り組んでいただくということが必要だということでございます。 ただ、その一方で、私ども、介護職員の皆様方の処遇の改善に努めるということ…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（三浦公嗣君） ただいま御質問いただいた件でございますけれども、Ｊ—ＡＤＮＩ研究につきましては、昨年の一月に報道等でデータの改ざん等の疑義が指摘されたということもございまして、厚生労働省といたしましては、本研究の研究代表者の所属する東京大学に対しまして、外部の有識者から構成される委員会を設置して、調査、検証を行うよう依頼したところでございます。 また、御指摘ございましたとおり、昨年十二月に取りまとめられたＪ—ＡＤＮＩ研究に関…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（三浦公嗣君） 昨年十二月の第三者調査委員会の報告書では、データについては、適格性や組入れに影響しない手順の逸脱等についてデータベース上付記するなどの配慮をした上でそのままデータ公表を行っても問題ないと、先ほど申し上げたような見解が示されているところでございます。これにつきましては、私ども理解しているところは、ＵＳ—ＡＤＮＩ、アメリカにおけるＡＤＮＩ研究や、国内の認知症関係の六学会、これらの皆様方に、被験者の適格性、組入れに…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（三浦公嗣君） 私ども、昨年の八月に、東京大学に対して、調査、検証を要請したところでございますが、その中の事項の一つといたしまして、厚生労働省からのデータ保全要請後のデータ修正の適否、これを調査、検証いただくようにお願いをしているところでございます。 昨年の十二月の第三者調査委員会の報告書によりますと、データ保全要請後に行われた全てのデータの修正に関しまして、修正前後の内容を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が確…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（三浦公嗣君） 平成二十五年度に開始されたＪ—ＡＤＮＩ２と、こういう研究がございます。これにつきましては、平成十九年から二十四年度に行われましたＪ—ＡＤＮＩの研究に関し、先ほど来ございましたように、昨年一月の報道などでデータの改ざんなどの疑義が指摘されたということから、二十六年度予算における取扱いは保留ということにしておりました。 その後、厚生労働省の要請を受けて、先ほど来の報告書、第三者調査委員会の報告書の中で、改ざんと言…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（三浦公嗣君） 現在、プレクリニカル期におけるアルツハイマー病に関する客観的画像診断・評価法の確立を目指す研究として公募を行っていると御説明したとおりでございますが、現在公募を行っているという段階でございまして、厚生労働省として具体的な研究班の構想があるというわけではございません。
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（三浦公嗣君） 医療機器といたしまして、ＨＡＬについては神経や筋肉の難病を対象といたしまして三月二十五日、昨日でございますが、薬事申請が行われたところでございます。私どもといたしましては、迅速な審査に取り組むということにしております。 一方、介護分野でございますけれども、ＨＡＬなどの機器を導入する際に、機器を個別に承認するといった許認可制は設けておりません。事業所の判断により導入が可能となっております。このため、厚生労働省と…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 内部留保の御議論でございますけれども、いわゆる内部留保というものにつきまして、その定義というものをどのように定めるかということについて省内での議論というのが行われていることは御案内のとおりだというふうに思います。 そういう中で、内部留保の多寡ということを、その定義がなかなかない中で一律に議論するということは、なかなかこれもまた難しいことだというふうに考えておりますけれども、一般的に考えまして、例えば建て替えを…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 今、先ほど御説明申し上げましたとおり、社会福祉法人の内部留保については議論が行われているということでございまして、その議論を踏まえた結果といいましょうか、そういうものが出てくるんだろうというふうに思っております。これは、省内、担当部局とも連携しながら、今私ども検討を行っているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御案内のとおり、介護報酬の議論というのはこの三年間継続的に行われてきたところでございまして、その議論の中で、ほぼ昨年末ぐらいで介護報酬の改定の方針というものが審議会で結論のめどが出てきたという状況でございまして、その段階では、私ども、内部留保の新たなといいましょうか、定義というものについて固まっているという状況ではございませんでしたので、内部留保についての議論とは別途、先ほど大臣から御説明申し上げたとおり、サ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 先ほど来申し上げていますように、介護報酬というのは、サービスの提供に必要な費用の額、これを勘案するということになりますので、内部留保というのは、その結果利益が出てきて、収支差が出て、その収支差が集積した結果の議論として内部留保という問題はあるんだろうというふうに思います。 ただ、先ほど来申し上げているように、報酬そのものは、言わば、個別のサービスの種類ごとにどれぐらいの費用を掛けて提供しているのか、それに基づ…