三浦公嗣
会議録に記録された「三浦公嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2015/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 総合事業は、それぞれのサービスに応じて、これは介護保険の財源を使って、サービスの提供に応じた報酬といいましょうか対価をお払いするという仕組みでございまして、例えば、社会福祉法人が介護予防・生活支援サービスにおいて何らかの活動やあるいはサービスを提供したということになれば、一般的には介護保険の財源からその費用を払うというのがルールではないかと考えているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 この介護予防・生活支援サービスは、先ほど申し上げましたとおり、多様な主体による多様なサービスの提供ということになります。したがいまして、サービスの種類も、それぞれの自治体の実情に応じて、また提供主体の実情に応じて多様なものが出てくるだろうと考えております。そのサービスの内容にふさわしい対価を介護保険の財源からお払いするというのが、それぞれの市町村としての役割ということになろうと考えております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 サービスのありようにつきましては、それぞれの法人の状況によりまして異なるものもあろうかと思いますけれども、一般的なお話としては、先ほど来申し上げていますように、それぞれのサービスの内容に応じてそれぞれの自治体からお払いするというのがルールだということでございまして、無料、低額ですとか、さまざまな社会福祉法人としての自主的な動きというのはあろうかと思いますけれども、介護保険の制度といたしましては、先ほど来の、同じようなサ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○三浦政府参考人 御案内のとおり、介護保険のサービスの事業を展開している事業体といたしましては、先ほど来ございましたような社会福祉法人もございますし、また医療法人、あるいはこのような株式会社を含めた営利法人、多様な事業主体がございます。 そういう中で、やはり民間の経営努力というものもあろうと思いますし、何よりも、介護保険のサービス自体が高齢化の進展に伴いまして拡大しているという状況もございます。 それとあわせて、きょう委員のお示しいただ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（三浦公嗣君） 昨年の介護保険制度の改正の中で、食費、居住費の軽減措置、いわゆる補足給付でございますが、これにつきましても、在宅で介護を受ける方との負担の公平を図るなどの観点から要件の見直しを行うこととしておりまして、この八月から、施設入所者と別世帯であっても配偶者が課税されている場合や、一定額を超える預貯金などがある場合には給付の対象外とすることとしているところでございます。 プライバシーの侵害につながらないかという御懸念…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（三浦公嗣君） 生活保護におきましては、御指摘のとおり、特別の事情があれば口頭申請も認められておりまして、通帳の写しなどの添付書類についても、申請時でなくても、保護決定までの間の提出が認められているというところでございます。これは、申請者が生活に困窮し、急迫した状況にあるということなどが想定されるということも踏まえた取扱いと考えております。 一方、介護保険の食費、居住費に関する補足給付につきましては、生活保護のような急迫した…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（三浦公嗣君） 補足給付の申請にためらいがあるという場合には、まずは保険者である市町村が、制度改正の趣旨や補足給付を受給できる方の要件について丁寧に御説明いただくという中で申請に対する不安を取り除くということが基本だと考えているところでございます。 国といたしましても、周知用のリーフレットやポスターを市町村に配付することなどを通じまして、市町村による改正内容の周知を支援しているところでございます。 なお、通帳などの写しをどう…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘のとおり、補足給付につきましては、受給要件を満たすと判断されれば申請日の属する月の初日に遡って支給するということとしております。 効率的な業務処理の観点から、毎年の定期的な判定に当たって一定の申請期限を設けている市町村もあると承知しておりますが、その期限を超えたその後であっても、月の末日までに申請すればその月の分の給付を受給するということが可能でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○三浦政府参考人 介護保険のことについてお話を申し上げたいと思います。 介護保険は、御案内のとおり、介護保険法上、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるということになっております。その際に、いわゆる内部留保の多寡というものを直接考慮するものではないというふうに考えておりまして、加算ということになりますと、実際に行われている介護の内容やあるいは介護の体制などを勘案して報酬上位置づけて現在まで来ているというところ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○三浦政府参考人 処遇改善加算についてお尋ねがございましたが、処遇改善加算そのものは、御指摘ございましたように、月一人当たり一万二千円相当の処遇の改善ということを一つ目的にしているものでございますが、その算定に当たりましては、例えば、介護従事者に対する研修の体制をとっていただく、あるいは働きやすい環境をつくっていただく、それを通じて、私どもとしては、サービスの向上、質の向上というものも当然それに伴って生じるものだというふうに考えておりま…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○三浦政府参考人 現時点での状況を御説明申し上げますと、処遇改善加算の算定要素といたしましては、先ほど申し上げました経済面といいましょうか、報酬面での引き上げということと同時に、例えば職場環境ですとか、あるいは研修を通じた質の向上ですとか、そういうところに取り組んでいただくということが要件になるわけでございまして、そういう意味で、そのほかの要素というものがその加算の要件になっているわけではないという現状でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○三浦政府参考人 施設に入所などする場合には、御指摘ございましたとおり、食費、居住費は原則自己負担でございますけれども、所得の低い方の負担軽減を図るため、いわゆる補足給付を支給しているところでございます。 昨年の介護保険制度の改正の中で、補足給付についても、在宅で介護を受ける方との公平を図るというような観点などから要件の見直しを行うこととしておりまして、本年八月から、施設入所者と別世帯であっても配偶者が課税されている場合や、一定額を超え…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○三浦政府参考人 今回の制度の見直しに伴いまして、補足給付の支給要件を見直し、新たに、世帯分離をした配偶者の所得も勘案して、配偶者が課税の場合は支給対象外とすることとしております。これは、配偶者間には、民法上、他の親族間より強い生活保持義務があるというようなことを考慮してのものでございます。 一方で、いわゆるＤＶ防止法に基づく通報があった場合、配偶者が行方不明の場合、あるいはこれらに準ずる場合には、配偶者の所得を勘案することは適当ではな…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○三浦政府参考人 介護分野におけるロボットの活用についてお尋ねをいただきました。 介護ロボットを活用しまして介護職員の負担の軽減を図るということは、極めて重要な課題であると考えております。 ことしの一月に政府全体で取りまとめましたロボット新戦略におきまして、介護ロボットの導入により介護従事者の身体的負担を軽減し、安全で安定した職場環境づくりを推進するということにしております。 厚生労働省では、現場のニーズを踏まえた実用的な介護ロボットが…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○三浦政府参考人 認知症グループホームについてお尋ねいただきました。 介護保険制度におきましては、住みなれた地域とのつながりを大切にしながら、地域生活に密着した形で要介護者の日常生活を支えるということが特に重要なサービスを地域密着型サービスとして定めております。身近な市町村の単位でサービスの運営を行うということが基本でございます。 認知症グループホームは、認知症の特性に配慮いたしまして、家庭的な環境のもと、住みなれた地域におきまして、地…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘のように、認知症の方が地域で安心して暮らしていただくという、そのためには、認知症の様態に応じて適時適切に医療介護の提供がなされる、また、御指摘がございましたように早期に診断し対応する、こういうことを考えますと、認知症への対応力を持った専門職を確保していくということが非常に重要だと認識しております。 このため、今年の一月に策定しました認知症施策推進総合戦略に沿いまして、認知症に関する専門医、認定医などにつ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 専門医、認定医の確保ということは極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、この四月現在でございますけれども、日本老年精神医学会の定める専門医が八百九十二名、日本認知症学会の定める専門医が九百三十名養成されているということでございまして、厚生労働省といたしましては、今後の認知症の方の増加に対応できるように更なる養成を依頼しているところでございます。 また、これも御指摘ございました他の学会もあるわ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 今まさにこれらの学会の皆様方といろいろ養成につきまして協議を行っているところでございまして、その協議の内容を踏まえて私どもとして何ができるか、更に検討していくというところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 来年度の予算につきましては、まだ私ども、頭の体操をしている時点でございまして、これは認知症だけの問題ではなくて全般的な話でございますけれども。 そういう観点からいうと、財政面の御指摘もございましたし、また技術面、あるいは行政としての方針を提示していく等、様々な支援の方法があるんだろうというふうに思います。それらの中から適切な対応をしていくということになろうというふうに考えております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘ございました認知症サポート医でございますが、この役割ということになりますと、かかりつけ医の方々からの認知症診断に対する相談、こういうようなものを受けていただく、こういうような役割ではないかと考えております。 したがいまして、その養成研修では、かかりつけ医の方々の認知症対応力向上研修などの企画立案、あるいは認知症の方を地域で支えるための地域の医師会や地域包括支援センターなどとの連携づくりなどネットワークの…