三浦公嗣
会議録に記録された「三浦公嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） おっしゃるように、サービスの提供の仕方、この場合で申し上げますと、定員ということと収支差、こういうものとの関係というのがあるのではないかという御意見だろうというふうに思います。 その点で申し上げますと、どこをもって平均として考えるかということももちろんあるわけでございますけれども、一般的に特別養護老人ホームということになりますと、一定の収支差があるということを前提に基本サービス費の引下げというのが行われたこと…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 平成二十七年度の介護報酬改定の前、つまり現在の報酬でございますが、この報酬におきましては、小規模型の事業所の基本報酬につきましては、規模が小さいということによる管理経費がより掛かるということを踏まえまして、通常規模型の事業所に対して約一七％高い設定としてきたところでございます。 今回の介護事業経営実態調査に基づきますと、通常規模型の事業所と小規模型事業所におけるサービス提供に係る管理的経費の実態というものが分…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） おっしゃるように、新設の施設ないしは、事業者ということになりますと、一定の負担というのが通常の、つまり長く経営をしてきたところとは実態として異なる場合があるというのは推測されるところでございます。一方で、そのような新設の事業者に対する特別な報酬というのはなかなか実は設定しにくいということもございまして、ある意味、一律の報酬にせざるを得ないという状況が生じております。 そういう意味で、介護報酬の構成といたしまし…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） おっしゃるように、様々なサービス、これから高齢化が進む中で必要になってくるということに対する認識は当然強く持っているところでございます。今般の地域医療介護基金などにおきまして、新しく事業を行うというところに対する支援というような仕組みも検討しているところでございまして、そういう意味では、新設の事業所が出てくる、あるいは出てきてほしいというところは私どもも全く同感でございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） おっしゃるように、介護報酬の設定だけで新しい事業者の開発といいましょうか、というものを進めていくというのはなかなか難しいところがあるということを踏まえまして、私ども、先ほどの医療介護基金の活用なども含めて総合的な対応というのをやっていく必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 処遇改善加算についてお尋ねいただきました。 ヘルパーなどの介護職員につきましては、離職率が高く、また、求人してもなかなか人材が確保できないというふうな状況もございます。また、賃金も看護師やケアマネジャーといった他の職種の方々に比べて低いという状況があると認識しております。 今回の改定におきましても、平成二十四年度改定で創設いたしました介護職員処遇改善加算の仕組みを維持しつつ拡充したところでございまして、まずは…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） もとより介護はそこで業務に従事していただく人が、人材が極めて重要なことでございますので、そういう意味で、介護職員さえいれば介護サービスが提供できるという認識を持っているわけでは決してございません。 一方で、先ほど申し上げましたように、介護職員の処遇が他の職種に比べて低いということなどを勘案して、今回の報酬におきましては、まず優先順位を付けた上で介護職員の方々に対する処遇改善を行うということでございまして、その…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 先ほども御質問いただいたところでございますけれども、これはやはり介護の職員の確保というのが難しいと。もちろん、看護職の方々の確保も難しいところではあるんですけれども、一方で、先ほど委員からも御指摘があったとおり、介護サービスの提供の主力はやはり介護の職員だということもございまして、まず介護の職員の確保というのを図っていかざるを得ないというところで、ここを重点的にまずはやっていくということでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） もちろん、他の職種の方々がおられなければ介護サービスが提供できないわけでございますので、そういう意味で、できるだけの処遇の改善というのを図っていくということは非常に重要なテーマだというふうに考えているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 介護報酬の改定、全体として引下げになったことは事実でございますけれども、その中でも、全体として事業者の経営に必要な収支差が残るように、個別のサービスの特性などに配慮しつつ基本サービス費の適正化を図っているというところでございまして、そういう意味で、その経営努力というものを私どもそれぞれの事業者の方々に期待をしながら、それぞれの事業の運営の見直しを図っていただくということも含めて、できるだけの処遇の改善を図って…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 今委員から御説明ございましたとおり、介護職員の処遇改善加算という加算額は、その施設に支給される介護報酬の全体額、それにサービスごとに設けられた加算率、今御指摘ございましたように、例えば介護老人福祉施設ということでございましたら五・九％、これが乗じられて算出する仕組みということになっております。 したがって、サービスごとの加算率の設定というのは、全国の介護職員の配置の状況に基づきまして各サービス一律の設定として…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすためには、認知症の症状が悪化する前に適切な対応を行う、いわゆる早期診断、早期対応が重要であるというのは御指摘のとおりでございます。 このため、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、平成三十年度までに、消費税増税分を活用いたしまして、医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームや、医療・介護連携のコーディネーターである認知症地域支援推進員を全市町村に…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症疾患医療センターは、その鑑別診断、その後の初期対応、幻覚、興奮、うつなどの行動・心理症状、ＢＰＳＤなどと呼びますが、これらや身体合併症への対応のほか、地域の医療・介護関係者への研修など、地域における認知症医療の拠点機能を担う医療機関と位置付けております。 新オレンジプランでは、平成二十九年度末までに、全国で約五百か所の整備目標を維持しつつ、現在の基幹型、地域型、診療所型という三類型の機能やその連携の在り…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 先ほど来お話ございましたように、早期診断、早期対応が重要だということで、必要に応じて早い段階から適切な支援を受けていただくということを私どもとしては重視したいと考えております。 このため、新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員、認知症カフェなど様々な資源を計画的に整備していくということにしているわけでございますけれども、これらを必要とする方に適切に利用していただけるよう、その役割…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（三浦公嗣君） 御指摘のように、今後認知症の方が増加していくという状況でございますので、地域の見守り等の支援を受けながら、今委員の方で幾つか出していただいたような様々な介護サービスと関わりながら生活をしていくということが重要となります。 このため、保険者である市町村また都道府県が、必要な介護サービス量を見込んで地域の特性に応じた介護サービスを提供していくということが肝要でございます。このため、厚生労働省では、認知症の方がその…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○三浦政府参考人 認知症グループホームなどにおきましては、食材や身の回りの日用品など、日常生活で通常必要となるものにかかる費用につきましては、実費相当額の範囲で利用者から費用の支払いを受けることが認められているところでございます。ただし、この場合にあっても、曖昧な名目で支払いを受けるということは認められません。 また、利用料金の設定につきましては、利用者またはその家族の方に事前に説明して同意を得るほか、利用料金の額は事業所の運営規程に記…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○三浦政府参考人 御案内のとおり、特別養護老人ホームは、そもそも、御指摘ございましたとおり、措置という制度のもとで、高齢者の介護を社会福祉法人が担うという形で進んでまいりました。 そういう意味で、そもそも特別養護老人ホームということになればこれは社会福祉法人が担うものとして整理した上で、施設のサービスとして介護保険で給付するということで整理したということでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○三浦政府参考人 この四月から始まります第六期の介護保険料を機械的に推計いたしますと、第五期の介護保険料の全国平均額四千九百七十二円から、自然増で五千八百円程度に増加するところでございましたが、今回の報酬改定などによりまして、五千五百五十円程度になると考えております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○三浦政府参考人 介護事業者の経営実態を適切に把握していくということは、極めて重要なことでございます。このため、介護事業経営実態調査につきましても、介護報酬改定の検討においてより有効に活用される調査となりますよう、例えば調査の期間をどうするかなど、報酬改定の審議の過程でいただいたさまざまな御意見を踏まえまして、次期改定に向けて調査のあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○三浦政府参考人 新たに策定いたしました新オレンジプランは、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」ということを副題として掲げているものでございます。これを実現するためには、御指摘のとおり、まずは国民の皆様やさまざまな関係者の方々が認知症に対する正しい知識を持っていただくことがその基盤になると考えております。 このため、一般の国民の皆様を対象として、例えば、認知症の方の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施、認知症サポ…