三浦公嗣
会議録に記録された「三浦公嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 医療1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 認知症の患者さんの人数あるいはこれからの推移というお尋ねでございますが、我が国における認知症の方の数ということになりますと、平成二十四年の段階で約四百六十二万人、六十五歳以上の人口の約七人に一人と推計されているところでございます。 この数でございますけれども、今の発生の状況が仮におおむね変わらないと考えますと、高齢化が進展していく中で、数としてはさらに増加が見込まれておりまして、平成三十七年には約七百万人前後と推計され…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 今御指摘ございましたように、新オレンジプランに基づいて、さまざまな基盤の整備が進み始めたということがございます。 まず、平成二十四年に策定したオレンジプラン、これでは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、平成二十五年度からの五年間の具体的な計画を定めていたところでございます。 オレンジプランで掲げました主な施策の進捗状況でございますが、平成二十六年度末…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 先ほど実績として申し上げましたのは、オレンジプラン、民主党政権時に定められたオレンジプランに基づいて進捗してきた状況について御説明申し上げたところでございます。 その中で、今御指摘ございました若年性の認知症支援ハンドブック、認知症のケアパス、認知症の薬物治療に関するガイドラインなどにつきましては自治体に配布を行っているところでございまして、現場の例えば地域包括支援センターあるいはかかりつけ医、医療機関、こういうところで…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 御案内のとおり、認知症につきましては、いまだその病態の解明ということになりますと不十分な状態でございまして、現時点では、根本的な治療薬あるいは予防法ということになりますと、十分な確立がなされていないという認識もございます。 一方で、御指摘ございましたように、運動ですとか口から食事をとる機能の向上、栄養の改善、社会交流、趣味の活動など、日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いということがさまざま…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 今御指摘ございましたように、認知症は、早期に診断し、早期に対応していくということが極めて重要でございますが、その際には、医学的にもかなり専門的な知識ですとか技術が必要な場合がございます。 そのために、認知症疾患医療センターを整備するということで、目標を置いて整備しているところでございまして、現時点でおよそ三百余り、全国で三百三十六カ所の認知症疾患医療センターの整備が進められているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 ユニットケアについてお尋ねいただきました。 ユニットケアにつきましては、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアを行うことが適切であるということから、その施設基準におきまして、入所者の個性を尊重し生活のリズムを保つための個室や、入所者相互の交流などを図るためのユニットごとの共同生活室の設置を定めているところでございます。 さらに、ユニットにおける共同生活室の間の壁が可動式であるものは適切ではないという解…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 ユニットケアにつきましては、先ほど申し上げたとおり、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアを行うということが適切であるということでございまして、その施設基準におきましては、小規模なケア単位として一ユニット当たりの定員をおおむね十人以下とすることを規定しているところでございます。 これらにつきましては、先ほどと同様に、国が自治体に対して示している参酌すべき基準であるということから、ユニットケアにおいて実…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 介護療養病床につきましては、平成十八年の医療保険制度改革によりまして、平成二十三年度末で廃止するということになったわけでございますけれども、介護老人保健施設などへの転換が進んでいないなどの理由によりまして、平成二十三年の介護保険法の改正におきまして六年間の期限の延長が行われたところでございます。 介護療養病床は、主として重篤な身体疾患を有する重度の要介護高齢者の長期療養を担うとともに、例えば喀たんの吸引あるいは経管栄養…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 御指摘のように、訪問看護ステーションの規模というのは、比較的小型のものが多いという認識を私どもも持っております。また、小規模だということがございまして、そこの従業員、看護師さんたちに負担がかかる場合もあるというような指摘も伺っているところでございます。あわせて、経営面から見ても、規模が大きくなればなるほど収支の状況というのが改善する、よくなるという傾向もあるということでございまして、この規模の拡大というのは、一般的に見…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○三浦政府参考人 お尋ねがございましたように、規模の拡大というのは、経営の安定から見ても重要な要素だというふうに考えております。 例えば、先ほど御答弁の中で申し上げたように、サテライト型の事業所、これは、本体と、それからそれに関連するサテライトと、二つないしは複数のそういうサテライトと本体とをもちまして、総合的に、一体となって訪問看護のサービスを提供していく仕組み。 こういうことを通じて、例えば、いろいろな技術の指導が一体的にできるです…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（三浦公嗣君） この特定事業所集中減算でございますけれども、地域の多様なサービスを利用者の選択、またその心身の状況などに応じまして適切に提供していただく、そういう観点から、ケアプランに位置付けた介護サービスが正当な理由なく特定の法人が提供するものに集中している場合に、そのケアマネ事業所につきまして作成するケアプランの介護報酬を減算するというものでございます。 これは、特定の法人を集中的に利用するということでございますので、ケ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（三浦公嗣君） ただいま御指摘ございましたサービスの質ということでございますけれども、これは、例えば利用者から質が高いということを理由としてそのサービスを利用したいというような理由書が出ているというような場合、また地域ケア会議あるいはケアカンファレンス、こういうところを通じてそのサービスの内容について意見や助言を受けると、こういうような状況がございましたら、これについて正当な理由になり得るものだと、こういうふうに考えておりま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（三浦公嗣君） そこは、指示書があればということだけではなくて、やはり自治体の、つまり都道府県知事又は指定都市又は中核市の市長さんの判断というステップは入るというふうに考えております。
第189回 参議院 予算委員会 第20号
○政府参考人（三浦公嗣君） お尋ねのございました地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制でございまして、その構築に向けた取組を進めているところでございます。 この地域包括ケアシステムの体制を構築する範囲につきましては、中学校区単位などの日常生活圏を想定していると…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 地域医療連携推進法人におきましては、医療機関を開設する法人に加えて、介護事業などを実施する非営利法人が参加することも認められることとなっております。介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーを配置する居宅介護支援事業を運営することも可能であると考えております。 ケアマネジャーは、利用者の状況に応じて適切な居宅介護サービス計画を作成する際には、公正中立性の観点から、計画にサービスを位置づけるに当たって、地域のさまざまな法人、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 介護療養病床のお尋ねでございますが、平成二十六年度に行った調査によりますと、介護療養病床は、他の介護保険施設と比較いたしまして、重篤な身体疾患を有する重度要介護高齢者の長期療養を担っているということとともに、喀たんの吸引、経管栄養などの医療措置を高頻度で実施する施設としての機能を担っているということが明らかになりました。地域においてこれらの機能をどのように確保するのかが課題であると考えております。 こうした医療と介護の…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 介護療養病床につきましては、現在の制度上は、二十九年度末をもって廃止という方針に変わりございません。 それから、介護療養病床の転換が進まなかった、あるいは進んでいない理由ということでございますけれども、平成二十六年度に行った調査によりますと、転換の意思決定や転換について検討していないと回答した施設の割合は約半分ということでございまして、その理由として、今後の報酬水準及び政策動向を見て判断したいというようなこと、地域にお…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 要支援者の方々への訪問介護や通所介護につきましては、高齢者の多様なニーズに対応するため、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が実施できるよう、ことしの四月から、地域支援事業の総合事業へ移行しつつあるところでございます。今年度は百十四の保険者が総合事業を実施予定と承知しているところでございます。 その際、地域での多様なサービスの整備など、地域の支え合いの体制づくりの推進には一定の時間を要すると考え…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 市町村の皆様方、職員の皆様方に対しては、さまざまな機会を設けて、この総合事業への移行について、できるだけ早く取り組みを進めていただくようにお話を申し上げているところでございます。 あわせて、先ほどセミナーと申しましたけれども、既に先行している自治体や、あるいは総合事業を導入するに当たってのコツなども含めて、いろいろな情報提供をしているところでございます。 今後とも、そのような努力を引き続き続けてまいりたいと考えていると…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○三浦政府参考人 おひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者の方々などが増加しております。生活支援ニーズの高まりが見込まれているわけでございまして、配食や見守りなどの多様な生活支援サービスの提供体制を構築するということが重要と認識しております。 地域における生活支援や介護予防サービスの充実につきましては、市町村が中心となって、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動や、今御指摘ございました社会福祉法人、そしてそのほかＮＰ…