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国土交通省総合政策局長参議院衆議院
総発言数
933
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
1999/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会91 件・91%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

933 13 を表示
建設大臣官房審議官1999/06/08

145衆議院 地方行政委員会 第18号

○三沢説明員 今先生おっしゃいました、その三つでそれぞれ性格の違いがございまして、技術検定は、これは要するに資格と申しますよりも、一定の試験を行いまして、一定の技能、知識を有するかどうかを見るというものでございますので、これについてはいわゆる欠格条項とかそういうものはございません。 それからもう一つ、監理技術者でございますが、これも監理技術者講習というものを受講いたしまして、受講した者に対して監理技術者資格証を交付するというものでござい…

建設大臣官房審議官1999/06/08

145衆議院 地方行政委員会 第18号

○三沢説明員 これはいわゆる刑罰に処せられたということでございますので、ただ、自動的に刑罰に処せられたという事実が必ずしも把握できるというものではございませんで、いろいろな形で、警察当局から情報をいただいたり、新聞等で見た上で、その上で失格になるということでございます。

建設大臣官房審議官1999/06/08

145衆議院 地方行政委員会 第18号

○三沢説明員 定期的なものではございません。 したがいまして、いわゆる免許当局が気づいた範囲で、問い合わせをした上でということでございます。

建設大臣官房審議官1999/06/08

145衆議院 地方行政委員会 第18号

○三沢説明員 大変申しわけございません。訂正させていただきます。 警察から情報をとるということではなくて、あくまで免許当局が調べた上で、その上でということでございます。大変申しわけございませんでした。

建設大臣官房審議官1999/06/08

145衆議院 地方行政委員会 第18号

○三沢説明員 現在まで宅建業者の免許数、免許を受けた宅建業者数でございますが、約十三万九千件でございます。

建設大臣官房審議官1999/06/08

145衆議院 地方行政委員会 第18号

○三沢説明員 いわゆる監督処分件数でございますが、五百四十二件でございます。

建設省大臣官房政策課長1996/02/29

136衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○三沢説明員 建設省におきましては、高齢者、障害者を含むすべての方々が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加できるというような観点から、建設省の基本方針ということで生活福祉空間づくり大綱というのを既に策定いたしまして、先生御指摘のとおり、まさにバリアフリー化ということでインフラ整備を積極的に推進しております。 お尋ねの障害者プランに関する建設省関連の施策でございますが、一つは、住宅につきまして、新設されるすべての公共賃貸住宅につきまし…

建設大臣官房政策課長1995/11/08

134衆議院 厚生委員会 第3号

○三沢説明員 福祉の町づくりについての建設省の取り組み状況ということでございますが、先生御指摘のとおり、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者の方々を含むすべての方々が安心して日常生活を営める、また、積極的な社会参加ができる、こういうようないわゆる福祉の町づくりを進めることは建設行政にとっても大変重要な課題であるというふうに認識しております。 このため、建設省におきましては、従来からも、住宅分野におきましては、例えば床段差の解…

自治省税務局市町村税課長1992/03/12

123衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○三沢説明員 国民健康保険税の税率、私どもいわゆる按分率と呼んでおりますけれども、それにつきましては、従前から市町村に対しまして、定率、定額で具体的に条例中に規定するよう、条例準則を示すこと等によりまして指導をしてまいりました。 さらに、今先生御指摘の秋田地裁の第一審の判決、五十四年五月にございましたけれども、これを契機といたしまして、条例準則どおりに按分率の定めをするようにさらにその指導を徹底いたしまして、現在では保険税を課する全市町…

自治省税務局市町村税課長1992/03/10

123衆議院 厚生委員会 第4号

○三沢説明員 ただいまのお尋ねでございますが、国民健康保険税につきましては、その実質は医療保険であるということで、国民健康保険料とできる限り整合をとって制度的な整備を行っているところでございます。 ただ、これは地方税に規定しております税であるということからいたしますと、どうしても税としての厳格な要件というのが要求されることがございまして、特に一般論で申し上げますと、税におきましては、納税義務者がだれかということは税の世界の中でも最も重要…

自治省税務局市町村税課長1991/04/09

120参議院 農林水産委員会 第6号

○説明員(三沢真君) 先ほど先生の方から御指摘のとおり、諸外国で船員の所得に対して課税上の特例措置を講じている例というのは確かに何カ国かあるわけでございます。ただ、こういった国々におきましても、我々調査した限りでの話でございますが、自国籍の商船を確保し、自国海運業を保護、育成するというそういう観点からとられている制度でございまして、長期間家族の住む市町村に不在であるとか、あるいは勤務が特殊で過酷である、こういった理由からの特例措置ではな…

自治省税務局市町村税課長1991/02/21

120参議院 農林水産委員会 第2号

○説明員(三沢真君) まず、漁船員の方々に対する住民税の課税関係がどうなっているかということでございますが、御承知のとおり、個人住民税の納税義務者と申しますのは、毎年一月一日現在におきましてその市町村内に住所を有する個人であるというふうに規定されているわけでございます。したがいまして、個人住民税の納税義務を負うかどうかは、その市町村内に住所を有するかどうか、まさにその認定がポイントになるわけでございます。 この点に関しまして、漁船員の方…

建設省大臣官房地方厚生課長1990/04/26

118衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○三沢説明員 まずランクづけでございますが、私どもの所管しております建設省直轄工事におきましては、大手、中堅、中小といった各層の業者の方々にそれぞれの施工能力に見合った受注機会を確保するという考え方から、工事種別ごとにランクを設けまして、そのランクは金額で決めているわけでございますが、それぞれそのランクに属する業者の中から指名を行うということにしているわけでございます。 それで、そのランクづけの基準いかんという御質問でございますが、ラン…