三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） これも公共団体によっていろいろございます。一つは、いわゆる課税所得以外に年金等の非課税所得まで含めてそれで収入を判断しているものもございます。それから、課税所得だけで判断しているものもございます。それはいろいろそれぞれの公共団体の条例によって異なるわけでございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 非課税所得を所得の中に入れて認定している場合について、これもいろいろございますけれども、一つは、本人の申告だけに基づいて把握しているという例がございます。それから、いわゆる年金の振り込み通知書等の資料を添付させているというのがございます。それから、本人の承諾を前提に社会保険事務所から資料の提供を受けるということによって把握するという、これは東京都はそういう例でございますが、そういうのがございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 先ほどお答え申し上げました中で、どういう方法で把握しているかという中で、一つだけ、東京都は本人から減免の前提として、こういう社会保険事務所へのいろいろな問い合わせについての同意を手続としてお願いしているということがございます。そのことについては私どもも承知しております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 東京都の場合、減免申請がありました場合に、申請者の非課税年金を含む所得を踏まえて減免の決定を行うということにしておるわけでございます。その場合に、その非課税年金の受給の確認を的確に行うためにどうしたらいいかという方法が問題になるわけでございます。 これにつきましては、一つは、当然その申請者の申告によってこれを確認するということでございますけれども、社会保険庁に非課税年金の支給状況に関する情報提供を求めることが必…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） これは、要するに必要なときに同意書を求めればいいのではないかというお尋ねだと思います。 それにつきましては、私どもが東京都から聞いておりますのは、減免申請の受理後に改めて同意書の提出を求めるということになりますと、東京都の場合、減免申請が年に六万件ぐらいございます。このことが結果的にその審査に時間を要して減免の決定がおくれるから、なかなかそういうことは難しいのであるというふうに東京都からは聞いているところでござ…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） いずれにいたしましても、家賃の減免につきましては条例に基づきまして各事業主体がされるということで、その手続につきましても各自治体、事業主体がその判断でいろいろ考えているところでございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、東京都については非課税の年金所得まで的確に把握するためには必要な措置であるという御判断のもとにこの措置をとっているということでございますので、これも一つのやり方であろうというふうには理解し…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 生活保護の問題につきましては、私、今この場で十分承知しておりませんので公営住宅の問題と同一に論じられる問題かということについてはちょっと確かなお答えはできませんが、いずれにいたしましても、公営住宅法に基づきまして自治体が条例ですべて減免を定める、その手続も自治体の主体的な判断において定めるという、そういう前提に基づきまして、やはり的確に所得を把握するためにはほかに選択肢がないんだと、こういうことでもし選択された…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） この公営住宅の家賃減免に関しましては東京都だけでございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 先ほどお答え申し上げましたように、確かに非課税所得の把握の方法、非課税年金の把握の方法として、年金の振り込み通知書等の資料を添付させてそれで確認するという都道府県が相当数ございます。 ただ問題は、要するに非課税年金がある場合には確かに振り込み通知書で把握できる。ないということについて、どうやって確認するかということについてなかなかいい手段がないと。そのことのために東京都の工夫として今回こういうことをお考えになっ…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○三沢政府参考人 今先生おっしゃいましたように、建築基準法の改正を二年前にいたしまして、それに基づきまして、昨年の五月から、このいわゆる建築基準法の建築確認検査、民間開放と呼んでおりますけれども、確認検査を民間団体もできるような法律改正を施行しております。その制度開始以降現在まで、いわゆる指定検査確認機関と呼んでおりますけれども、民間の確認検査機関については、建設大臣が指定したものが八機関、それから都道府県知事が指定したものが四十四機関…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○三沢政府参考人 先ほども申し上げましたように、建設大臣指定八機関、建設大臣指定というのは二以上の都道府県で活動をする機関でございます。あと、都道府県知事の指定が四十四機関でございますので、まだ各県に一つとは言えませんけれども、県ごとにそれぞれの県での事務を処理できるような体制が順次整いつつあるということで、必ずしも決して少ないという状況ではないかと思います。
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○三沢政府参考人 まさに先生おっしゃいましたとおり、この民間を活用するという趣旨は、やはり行政の方で体制が十分でなくて審査にも時間がかかったりする、そういうことにも対応するということに非常に大きいポイントがございまして、おっしゃられたとおり、全都道府県ですべて設置されるという状況にはなっておりませんので、この点につきましては、できるだけ早くこういう民間検査機関ができるように、私どもも促進していきたいというふうに考えております。 それから…
第149回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（三沢真君） がけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、ただいま先生おっしゃいましたような趣旨に基づきまして、現在、建築基準法第三十九条に基づきまして公共団体が条例で災害危険区域という区域を指定いたします。そういう区域を対象として区域を指定されました際に、既に存在していた住宅であって条例で追加された規制の……
第149回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（三沢真君） あります。
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○三沢政府参考人 高齢者向けの賃貸住宅についてのお尋ねでございます。 先生御指摘のとおり、平成十年度にいわゆる高齢者向け優良賃貸住宅制度というのが予算措置として創設されたわけでございます。これは、いわば民間の力をかりながら、新築だけではなくて既存ストックも活用しながら、高齢者向けに賃貸住宅供給を図っていくというものでございます。 ただ、やはり今後高齢化がますます進展していく、それから高齢者の方のニーズも非常にまた高まってきているというこ…
第149回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○三沢政府参考人 基準法の遡及適用の御質問でございます。 いわゆる基準法の新耐震基準以前に建築された既存建築物の耐震性の向上、これは先生御指摘のように大変重要な課題でございます。 ただ、いわゆる遡及適用につきましては、遡及適用いたしますと、既存の建築物はいわゆる違反建築物になる。したがって、新たな基準に適合するための義務が一律に課されるということは非常に強い制限でございまして、これは非常に難しい問題であるというふうに考えております。むし…
第147回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○三沢政府参考人 堆肥舎を含む畜舎全般につきましては、御承知のとおり、平成九年度、それから一部十年度に規制緩和をしております。 先生の御指摘は、堆肥舎について、その実態に即してさらなる緩和をすべきではないかという御質問でございます。これにつきましては、学識経験者とか畜産業界の代表者の方々も入った委員会におきまして、農林水産省とも十分連携をとりながら検討を行っております。その結果といたしまして、例えば、北海道の非常に雪が多い地域につきまし…
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○三沢政府参考人 建設省の方で補助事業がございまして、それにつきましては、市の方で認定をいたしました耐震改修計画において、そういうやり方で耐震化を図るということが認定されている場合には補助ができる、その補助につきましては一定の要件に該当する場合は補助対象になるわけでございますが、その工法の一つとして免震工法も想定しているところでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○三沢政府参考人 対象になるということでございます。努力義務の対象になるということでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第10号
○三沢政府参考人 登記簿の記載事項に仮差し押さえの抹消の記載がある場合に公庫融資を受けることができないのかというお尋ねでございます。 これにつきましては、公庫と住宅を買われる方との間で、いわゆる融資契約、公庫の方では金銭消費貸借抵当権設定契約と呼んでおりますが、その契約を締結するときまでに抹消登記がなされれば公庫融資はできるということでございます。