三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2001/01/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（三沢真君） ただいま先生のお話にあった法案の関係でございますが、次の通常国会に提出すべく現在私どもで準備を進めておるところでございますが、その内容は、これから高齢化が進む場合にやはり高齢者が安心して生活できる住環境を整備するということから、一つは民間活力を活用しながら高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸借住宅供給を促進していくというための仕組みづくり。それから、高齢者が円滑に入居できる、御指摘のようにやっぱり高齢者は…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） お答えいたします。 三百七十万戸の推計につきましては、これは建築着工統計からいわゆるマンションという定義に該当するものを推計しているわけでございます。それに対しまして、マンションの住民は大都市圏が多いわけでございますが、特に都市部の平均世帯人員を掛け合わせまして約一千万人という推計をしているわけでございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） マンションの定義でございますが、まず区分所有であるということが一つでございます。それから、区分所有であっても、いわゆる事務所専用のものはこれは除くということでございますので、居住の用に供する住戸を有している区分所有の建物という定義でございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） いわゆる集合住宅ということになりますと、区分所有の分譲の建物以外に賃貸が入っておるのかと思います。千七百万というのは恐らく賃貸も含めた集合住宅の住民の数ということかと思います。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） まず、修繕積立金の現状でございますが、現状では平均で戸当たり三十七万円程度の残高でございます。ただ、これはかなりばらつきがございまして、十万円以下しかまだ積んでいないというのもございますし、五十万円以上というところもございます。おっしゃるとおり、この修繕積立金について管理組合としてどういう形で運用をされるかということは非常に大事な問題でございます。 私ども、そういう意味からいいますと、それに対する一つの応援とい…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） マンション管理士は、やはりその計画修繕というのは非常に管理の中の大事な部分でございますので、当然、その計画修繕の計画の立て方からあるいは修繕積立金の積み立ての仕方、あるいはどういう運用の仕方ということも含めていろいろアドバイスが可能だというふうに考えております。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） おっしゃるとおりで、そういう意味では現実の管理組合のあり方については、かなりいろいろな悩みがあるというふうに私ども承知しております。 それが、特に戸建てで、隣近所と全く関係なく過ごすことができる建物であればそれがあるいは許されるのかもしれませんが、集合住宅、区分所有ということの中で隣同士でルールを守りながらやっていかなければならない、そういう必然的な制約の中でそういう管理組合なりを運営していかなければいけない。…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） 管理士と、それからセンターの今後の運用についての基本的な考え方ということでございます。 管理士につきましては、これは名称独占資格ということで、管理士という名前を用いる場合にはきちっとした試験を受かった方でないとそういう名前を用いてはいけないと、こういう仕組みでございます。したがいまして、その根幹は、やはり管理士という名前を用いる以上は管理組合なり区分所有者から本当に信頼できるような仕事をしていただくと、信頼でき…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） マンション管理センターの運営、特に登録料、保証料等々の問題につきまして、四月の委員会で先生から御指摘もいただきました。それも踏まえまして、管理センターの方でその運営につきまして、いわゆる大学の先生とか弁護士さんも入った民間の有識者による、業務推進検討委員会と呼んでおりますけれども、これを設置いたしまして、業務の点検、検討を行ってきたところでございます。 それで、その検討の中にはいろいろございますけれども、例えば…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） 保証料の点につきましては、先生おっしゃるとおり、今までは幸いにして代位弁済に至っているケースというのはないわけでございます。 ただ現状、これは実態だけ申し上げますと、やはり経済情勢等を反映して延滞等が生じて、これを何とかいろいろ管理組合にアドバイスすることによって代位弁済に至らないで済んでいるというケースもだんだん出てきておりまして、やはりこの分野だけ今後ともリスクが非常に少ないということは必ずしも言えるのかな…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○三沢政府参考人 マンション管理センターは、現在、理事長以下十二名の理事及び二名の監事がおりますけれども、その中でいわゆる天下りといいますか、国家公務員経験者、これは定義といたしまして、公益法人の指導監督基準で、いわゆる所管官庁の経験者というものに該当する者、これは三名おりまして、ただ、この三名のうち常勤職員は一名でございます。
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○三沢政府参考人 現状は、先ほど申し上げたとおり、常勤職員一名が建設省出身者でございます。 今後のことでございますけれども、仮にマンション管理センターがこの法律に基づくセンターとして指定された場合におきましても、私どもとしては、これは国土交通大臣が指定するわけでございますので、指定の条件としても、組織あるいは人員についてはできる限り効率的なものにするように、こういう基本的な条件のもとに指定をするということを考えておりまして、これを機に、…
第150回 衆議院 建設委員会 第4号
○三沢政府参考人 マンション管理センターの業務運営の改善の件でございますけれども、これにつきましては、マンション管理センターの方に、大学の先生とか弁護士の方等にも入っていただきました、有識者から成ります検討委員会を設置いたしまして、今まで業務の検討を行ってきたところでございます。 それで、この結論が八月に出ておりまして、基本的には、今回の検討の観点は、やはりセンターの本来の目的である管理組合の支援、そういう観点から、より地域の実情に即し…
第150回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（三沢真君） ただいまの御質問はいわゆる被災建築物の応急危険度判定についての御質問でございます。 委員御承知のとおり、この応急危険度判定につきましては、地震で被災した住宅等につきまして、その後発生する余震なんかで倒壊する、そういう二次災害の危険があるかどうかをあらかじめ登録されました建築士等のボランティアの方々の協力を得て判定するというものでございます。今回も鳥取西部地震で鳥取県を中心に合計約四千件の判定が行われているところ…
第150回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（三沢真君） 三宅島の火山活動に伴う避難者の避難生活に支障を生じさせないよう配慮していくということは、委員御指摘のとおり大変重要なことでございます。 これまでに、避難者の避難先といたしまして、東京都等におきまして九百戸以上の都営住宅等々の一部提供を行っているわけでございますが、その期限が最長六カ月ということで現在行っているというのが現状でございます。 それで、六カ月経過後の取り扱いをどうするかという点につきましては、東京都の…
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 公営住宅法に基づきまして、公営住宅の家賃の減免につきましては条例で定めるということになっております。これにつきましては、各都道府県、四十七都道府県において条例を定めてそれぞれ家賃の減免をしているところでございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 平成七年度で申しますと、全国で約二十万戸ぐらいについて減免がなされておりました。それにつきまして、平成十一年度では二十七万戸という数字でございますので、少しずつ減免対象者、対象戸数がふえているという現状でございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 東京都の場合は、減免については六カ月というのと一年というのがございます。そのどちらかを適用するということでございます。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 減免基準はそれぞれの都道府県ごとの条例で決めておりまして、それについてはそれぞれ違います。
第150回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） それはそれぞれ条例の中でお決めいただくわけでございますが、一般的に申し上げますと、共通的な考え方は、例えば入居者が病気によって著しい支出が必要な場合であるとか、あるいは災害によって著しい支出が必要な場合とか、あるいは職を失われて収入が著しく低額である場合というようなことについて、それぞれの基準をもって条例で定めているということでございます。