三木喜夫
会議録に記録された「三木喜夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,928 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙165 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会91 件・91%
- 科学技術振興対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 先がた申しましたように、これはいろいろなケースがあるわけです。四十に一・二五をかけると五十になる。それから五十の学校、これはそういうところは先がた内藤局長はそういうことをさせないとおっしゃいましたけれども、五十のところは一・二五かけると六十三ということになる。こうなれば、増加係数である。それから普通学級の場合、五十に一をかけると五十、それから商業の場合は、五十に一・〇七五をかければ五十四という数字が出てくるので、これは…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 それがおかしいのです。これは見解の相違ですから、問題点として置いておきたいと思います。それから、今おっしゃった農業、工業については二〇％アップ、三〇％アップというのは、どこから数えて二〇％、三〇％アップですか、どこを基準にして……。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 それがおかしいのです。私は先がたから乙号基準というものを想定した上で考えましょうということを言っておるのですが、実際は乙だけを見て、それよりもよくなったでは困ると思うのです。それで乙号水準ということを言っておるわけですが、なるほど先がた言いました法的な裏づけと、それから財的な裏づけがなかったために、そこまで行き得なかった地方の実情はわかります。しかしながら、いっておる現実の学校があるのです。それらは非常に不利になるわけ…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 もう一回もとに戻りたいと思うのですが、まず最初に法案のスタイルですが、先ほど申し上げました第九条の第一項第一表をああいう工合に置いておくことの意味があるかないかということをお聞きしたい。私はああいうことをして計算する意味はないと思うのです。これを法律の中に麗々しく置いていく意味はどこにあるかということについてまず聞きたいと思います。第二表も同じことを言うわけです。その点で私はこの法律の形というものは、一応検討し直す必要…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 この結果はああいうように一学級の教師の割当が少なくなっている。それで実験、実習をやるから減らす。減らしたことは減らしたけれども、実質的には学級数から見れば教師はふえていないのです。そういう形のまま置いておくというのだったら、私はあのように学級数かける二、その方がすっきりするのじゃないですか。学級数かける二。むずかしいことをひねり回して出てきたものが、結果は逆になったような、工業や農業を大事にするのだ、振興するのだといい…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 先へ進めたいと思います。 文部省ではこの定数法の行政指導といいますか、あるいは説明会において現在実数を大体基準にして教員定数をきめる法律を作る、このように言われておるのですが、これは事実でしょううか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 その数に応じて教員定数をきめる、このようにしておかれる、そういうお考えですね。そうするとこういう結果が起こってくるのですがどうですか。たとえば五十五人収容している学級があるとするのです。五名よけいに収容しておる。それが十学級あれば一学級出てくるわけです。その数に応じて教員の定数をきめる、そういうことなのですか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 県に対してこちらから教員定数をきめてお渡しになる。県がそれを学級数に応じて配分する。こんなことなのですが、実資的に県から出してくる数はその実数を出してくれば、五十五名収容している、そういう学校がたくさんあれば総計を持ってくれば、それに合わせて教員数をはじかれるわけですか。定数ですかどっちですか、今言われるのは。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 県がきめるということをお話しになるんですがね。そうすると府県がそういうきめ方をしてもいいわけですね。五十五名を収容さしておるのでありますからそういう場合はこの実数に合わせて総計を持ってきたときには、それに合わした定数をこちらから配当する、それでいいのですね。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 それはそうですけれども、そのもとになる数は県から出してくるのでしょう。文部省に対して県全体の積算の基礎を出してくるわけでしょう。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 そうしますと第一の私の申し上げたいのは、法の形の問題ですが、その点は内藤局長の言われる通りに承っておきます。 それから第二は、先ほど話があったように非常に乙号基準に近づくべく努力した、ところが非常に不利になったからというようなことは、ないように——先がたの答弁の中には強力な行政指導をやることによってそれを食いとめたい、こういうお話なんですが、これは間違いのないように一つやってもらいたい。 しかしながらここに私は問題にし…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 次に実習助手の問題ですが、この問題については、私はやはりずっと前からの問題点を掘り起こさなければならぬと思うのです。それは行政管理庁行政監察局の三十五年の監察された結果を見ましても、こういう結果が出ておる。このことに対する努力をどのように考えられるかということです。たとえば、この「実習助手を一般事務に充当することがほとんど一般化している傾向に見受けられる。なお、産業高校へ配置されている事務職員の職務内容は実験用物品の購…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 今実習助手の問題が出ましたが、今村山委員の方からは百三十七人兵庫県では実習助手の減少があった、それから私の調べたところでは百四十五人減少しております。これはただいまの話では実質的にはこれらの人が首切りにならないように行政指導をするということなんですが、これははっきりとここで確約してもらいたいと思うのであります。その理由は村山委員の方からお話があった通りであります。なお先ほどの実習助手の資格任用といいますか職名変更といい…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 最善の努力ということは三十八年度に法律が実施されるまでに何とか目鼻をつけるということですか、そういうふうに解釈していいですか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○三木（喜）委員 最後に一つ。先ほどの養護教員の問題ですが、学校規模によらず今後置くように一つ御考慮願いたいと思います。これは今さら私がここで養護教員の必要性をちょうちょうする必要はないと思います。小規模学校あるいは産業教育に従事しておるところは、かなり危険なものがあると思うのです。従ってこれは将来学校規模考えることなく、一学校に一名置くということを基本線として打ち立ててもらいたい、これを一つ要望しておきたいと思います。 なお、ただいま…
第39回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○三木（喜）委員 今三人の先生方から有益なお話をお聞きいたしたわけでありますが、私たち科学技術振興に関する基本法を制定するにあたりまして、どうしても心配なことは、やはり二つの要素があると思うのであります。それはすでにお三人のお話の中でも触れておられましたので、私はもう少し突っ込んで、その点についての先生方の御意見をお伺いしたいということが一つ。それからもう一つは、これと関連いたしまして、私も最近まで初等、中等教育に従事しておりましたので…
第39回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
○三木（喜）委員 今教育の問題についてお話がありまして、全く私もその通りだと思うわけです。ただ、小学校の場合におきまして、理科教育振興法、この振興法にのっとりまして各学校に理科備品を整備して、それは国から補助金を出して充実をしていく。しかしながら、この取り扱いにつきまして、私の知っておる範囲では、非常に管理がきびしいために、それを使用せずして、そうして保存して置いておくことが主体になってしまって、使うことを考えない。理科教育振興法による…
第39回 衆議院 文教委員会 第4号
○三木（喜）委員 関連して。ただいま同僚村山議員の質問で明らかになったわけなんですが、この前の学力調査の私の質問のときに、やはり文部大臣はこのようなことを言って答弁しているのがきょうもらった会議録三号にはっきり出ておるわけですが、「教育の内容と教育現場の改善の資料にするということが目的でございます。就職のためのテストあるいは進学のためのテストという意味で本来考えたわけではございません。」これが十月六日の荒木文部大臣の答弁です。そうします…
第39回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○三木（喜）委員 時間がありませんので、ごく簡単に二点だけお伺いいたしまして、特に長官の所信をお述べいただきたいと考えます。 それは、科学技術振興に関しまして、現在基本法を制定しようという段階にあるわけですが、幾ら基本法が制定されましても、これが現実に振興されなければ何にもならないということは、論を待たないところだと思うのであります。この点から考えまして、私は、二点長官に、率直にお考えになつ ていることをお聞きいたしたいと思います。 そ…
第39回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○三木（喜）委員 ちょっと細部にわたるわけなのですが、先がたの科学方面の研究公務員の待遇の問題にしても、さきの池田長官の答弁では、大体裁判官並みの待遇をしたい、こういう具体的な話があった。それが給与体系とにらみ合わしてやらなければならないということなんですけれども、いよいよせっぱ詰まったところの考え方が、そういう考え方だったと思うのです。せめて私は、そういうことになればよいという考え方を持ったわけなんですけれども、その後また交代してしま…