三井康壽
会議録に記録された「三井康壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 412 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1992/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会72 件・72%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 国民生活に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 412 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（三井康壽君） 先生方の御審議のおかげで大都市法ができまして、大都市圏で初めて広域的な計画が立つようになりました。これは非常に進歩だと思います。特に首都圏などの例で申し上げますと、東京に集中する住宅地を神奈川県とか千葉県が受け持つのは反対だというふうな考えがあったわけでございますけれども、今回は、この法律によりまして各県協力して問題解決しなきゃいけないと、そういったことは非常に大きな効果があったと思うわけでございますが、ここにお…
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（三井康壽君） ＮＲ住宅につきましても、一昨年の国会で法案を通していただきまして、社宅の一括借り上げ融資ができるようにさせていただきました。これも先生方のおかげでございますが、この金利につきましてはいわゆる事業者金利と個人金利と大きく分けでございます。個人金利は個人の方々が自分で独立してやられる場合、事業者金利というのは企業でございますとかあるいはマンションとか社宅とか、あるいは賃貸住宅の経営者、こういった方を事業者金利と言うわ…
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（三井康壽君） まず金利の利子補給の問題でございます。これは国の住宅金融公庫の融資は全国一律でございます。したがいまして、一番安いのはこの一月二十七日にさかのぼりますけれども、四・九％という金利でございます、現在五・二％でございます。ところが、各公共団体それぞれ独自の住宅政策をお考えでございまして、東京都に限らず利子補給をしておられる県、市町村がかなりあるわけでございます。 今先生の御質問の中に出てまいりました、東京都の優良民間…
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（三井康壽君） 住宅地として使わせていただけるような適地でございまして、条件等合います場合には、ぜひ農林水産省の御協力をいただきまして庄宅対策にも使わせていただきたいと思っております。
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（三井康壽君） まず、公営住宅の入居のことを申し上げたいと思うのでございますけれども、一般的に公営住宅は同居の親族がなければ入れない、これが大原則でございます。したがいまして、若い方、独身の方は御遠慮願っておる。しかし、高齢者の方につきましては、男性と女性とちょっと差があって本当はいいのかどうか御議論があるかもしれませんけれども、男性は六十歳以上、女性は五十歳以上の方は単身で入居ができる、こういうふうになっておりまして、その意味…
第123回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（三井康壽君） 私どもも努力はしているつもりでございますけれども、本日いろいろ御指摘賜りました点をさらに一層、私どもだけでもできないところもあります、厚生省とも協力をさせていただきまして努力をいたしたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○三井説明員 御指摘のとおりに、建設省の所管事業をいろいろ拡充をさせていただいておりますけれども、定員関係につきましては、政府の現在進行中の七次定削によりまして毎年毎年約三百六十名ほど定員削減という状況になっているわけでございます。御承知のとおり、政府全体としてのそういった計画的な削減という中で、私どももそれに従わざるを得ないという立場ではございますけれども、新しい行政需要に応じました仕事をしていくためには、一つには事務の簡素化を図る、…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○三井説明員 先ほど事業費ベース、国費ベースで予算関係をお話しいただいたわけでございますけれども、私どもの現場といたしましては、直轄の仕事をさせていただいているのが地方建設局でございます。地方建設局の直轄の関係の、国費で申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど事業費でおっしゃっておられましたのは地方公共団体の補助事業等を含めた数字だと思いますけれども、国費で申しますと、六十年が一兆円ちょっとでございます。それから二年度予算、今回お願い…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○三井説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘になられました公営住宅の入居者が所得がふえまして入居基準を超えられている場合、割り増し賃料をいただくとか、あるいは特に高額の所得者の場合には明け渡し請求を事業主体はできる、こういうふうになっているわけでございますけれども、公営住宅の場合は特に低所得者の方々のための住宅でございますので、入居基準の上限を決めているわけでございます。したがって、その上限を超えられた場合には、公営住宅に入…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○三井説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の木造賃貸住宅地区総合整備事業につきましては、五十七年度より予算化をさせていただいているところでございますが、これは任意の事業でございまして、法律に基づいていない、予算上やっている事業なわけでございます。今回のＮＴＴ法におきましては、法律に根拠のある事業を対象とするというふうにされております結果、ＮＴＴ分の予算の配分はしないということになっているわけでございます。ただし、御承知のとおり、我が…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三井説明員 住宅対策につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 現在約一万人の方、四千世帯の方が島外に御避難になっておられるわけでございます。長期化をするかもしれないというふうな予想がございますので、これに対します住宅対策をどうするかというのは大きな問題として出てきているわけでございます。 通常、災害がございますと災害の応急仮設住宅というのを建てまして、入居期間二年間くらいでございますがお入りいただいて、災害の被災対策が終わり…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三井説明員 ただいま御指摘のプレハブ的な仮設の住宅というのは、私が御答弁するのもなんでございますけれども、災害救助法に基づきまして厚生省の方で応急仮設住宅という相当程度国費でやる制度がございます。ただ、これを直ちに適用できるかどうかというのは厚生省の方で御検討なさっておられるわけでございまして、これだけでは足りないということで、建設省として、公共住宅につきまして、既に存在する住宅があるわけでございますから、これに入っていただくというこ…
第106回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（三井康壽君） 公営住宅に災害を受けられました方がお入りになっていただきましたときの家賃あるいは敷金についての公営住宅制度としての減免あるいは徴収猶予ができるということは、先生おっしゃったとおりでございます。したがいまして、制度といたしましては、一義的には事業主体に判断がゆだねられているというわけでございます。その災害の状況、入居者の実情に応じまして、この制度を適切に御活用いただきたいというのが私どもの考えでございます。
第106回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（三井康壽君） まず、ほかの災害の例についてお答えを申し上げたいと思いますが、最近の幾つかの災害、例えば昨年の長野県、あるいは一昨々年の島根県、その前の長崎県で調べてみますと、災害によりまして公営住宅にお入りになりました方々は、それぞれの事業主体によって差はございますけれども、家賃の減額あるいは免除、そういった例が多いわけでございます。 そこで、今御質問の応急仮設住宅の代替としてというふうな御質問でございますが、応急仮設住宅をお…
第106回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（三井康壽君） 鹿児島県と十分お話し合いをさせていただきたいと考えております。
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○三井説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、住宅建設を内需拡大の一つの柱とさせていただいているわけでございますが、六十一年度予算におきましても、内需拡大という観点も含めまして、私どもやっております第五期住宅建設五カ年計画の初年度といたしまして、居住水準の向上を図るという見地からも各種の制度改善をさせていただいております。 御承知のとおり、規模別貸付制度を一部屋広く安い金利でお貸ししようという制度に改善いたしまして、また、貸付限…
第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○三井説明員 増改築の方でございますが、六十一年度予算案では七万三千戸を予定しておるわけでございますけれども、最近は七万三千戸に必ずしも達しないという状況でございます。したがいまして、先生御指摘のような改善措置というのが今後必要になってこようかと思います。ただ、私どももいろいろ情報をあちこちからいただいておるのでございますけれども、建築基準関係とかいろいろな問題点もあるようでございまして、それを含めまして検討を進める必要があると考えてい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○三井説明員 現在の公庫融資につきましては、個人住宅で申し上げますと、規模別、五十平米から百二十平米までが五・四％、中間金利口と言っておりますけれども、百二十平米から百四十五平米までが五・九％、大型住宅と言っております百四十五平米から百八十平米までが六・四％ということでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○三井説明員 財投金利につきましてはただいま検討中ということでございます。私どもといたしましては、財投金利が幾らかの幅で改定されるということになりますと、それに相応いたしまして公庫につきましても貸付金利というのは下げてしかるべきではないかと考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、財投金利が改定されるかどうか、改定幅もまだはっきりしておらない段階でございますから、それがはっきりしました段階で財政当局とお話し合いをしてい…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○三井説明員 高齢化社会に対します住宅政策についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり我が国も本格的な高齢化社会に突入しているわけでございまして、そういった意味で、今おっしゃられました三世代住宅あるいは老人同居あるいは老人夫婦と子供夫婦との近居、隣居、こういった問題につきましては、住宅政策上大変重要な課題だというふうに認識しているところでございます。 昭和六十一年度から第五期住宅建設五カ年計画をつくらせていただきたいと思いまして、現在…