七条明
会議録に記録された「七条明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会41 件・41%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 消費者問題に関する特別委員会19 件・19%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○七条副大臣 今お尋ねの、ライツプランスキームを持った会社の上場が認められるかどうかにつきましては、個別事案に即して東証等が判断することとなろうと思いますけれども、先ほど申し上げた、東証では先日、四月の二十一日に通知をした留意事項に反しないものは基本的には上場が認められない、こういうことになっておりまして、具体的には、ライツプランの導入は市場の混乱を招くものであり、投資家保護上適当でないとしているものではないかと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○七条副大臣 今の問題にお答えする前に、先ほど私が答弁をいたしました、東証での留意事項に反しないものは基本的に上場が認められないと申しましたが、これは認められるということの方が正解でございまして、少し間違った答弁をしたことをおわびさせていただきます。 それから、今の企業価値研究会についてでございますけれども、企業価値研究会は敵対的買収に対する適切な対応策等のあり方について検討を行うため、これは経産省の経済産業政策局長の私的研究機関である…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○七条副大臣 これにつきましては、現在、経産省等によりまして、企業価値研究会において、先ほどの四月二十二日に公表されたいわゆる論点公開に沿って、企業価値防衛指針、いわゆるガイドラインを五月中旬までにまとめられる、こういうふうに聞いておりますけれども、まとめられた検討が進められるものと承知をしているところでございまして、東証は、このガイドラインが策定、公表された後に、その内容や関係各方面との議論を踏まえて、具体的な個別の防衛策の導入につい…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○七条副大臣 今、企業価値研究会の問題、先ほどの平岡先生のときにも少しお答えをさせていただきましたけれども、私どもは、金融庁としては、企業価値研究会の企業価値防衛指針、ガイドラインと東証の市場基準とは、基本的な方向性は同じものではある。具体的には、東証が上場基準等を整備する際には、企業価値防衛指針、ガイドラインの内容のみならず、関係各方面との議論を踏まえて、市場開設者としての投資家保護ができている、検討されているというふうに思っておると…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○七条副大臣 今、委員長ということでございますけれども、私の方から御答弁させていただきたいと思います。 日本版ＳＥＣ構想につきましては、各先生方、原口先生が日ごろからおっしゃっていただいていることはよく承知しているところでございます。 先ほど来、金融コングロマリット化の出現という形の中で、金融の担い手の統合やあるいは金融市場等が今融合あるいは横断的な流れが加速していることはもう事実だろうと思います。 こうした流れを踏まえて、金融行政当局…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（七条明君） 私の方からお答えをさせていただこうと思いますけれども。 今先生から二問ありましたが、まず最初の貸し渋り・貸しはがしのホットラインというのを、これ先生も御承知のとおり十四年の十月の二十五日からセットをいたしまして、そのホットラインの方には、四分の一四半期ごとに調査をしてまいりますと、設立された十四年の第四・四半期には三百五十七件余りのホットラインがありました、ホットラインに寄せられた貸し渋り、貸しはがしの苦情がありま…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 これは金融庁でございますけれども、証券取引法上の有価証券の募集及び売り出しを行う場合には有価証券届け出書の提出が義務づけられているわけでありますけれども、御指摘の三角合併等で行われる株式交換については、会社の機関決定に基づき組織再編の一環として行われるものであり、買収会社の株式取得等に投資者の投資判断は行われないことから、御指摘の外国の買収会社は有価証券届け出書を提出する必要はないと解されるわけであります。 しかしながら、…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 今お話のある件、先生の御心配をされることは重々よくわかるわけであります。 今回の証券取引法改正におきまして、上場会社の親会社に対する情報開示義務は、子会社である上場会社に係る投資家の投資判断によって重要である親会社の情報について、親会社自身に開示を求める趣旨になっております。これはもう先生十分御承知のとおりでございます。 したがって、三角合併後において、仮に合併存続会社が上場会社であれば、その親会社である外国の買収会社が有…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 具体的に商法上の問題でやらなければならないということがあるとするならば、これは証券法上だけではなくして、商法上の問題、先ほど申し上げました商法の四百八条ノ三の問題との兼ね合わせも含めて、今後これらが問題になるということがあるというならば、先生の御心配はよくわかるわけですから、これは何かの形で考えなければいけないかなと思いますが、今のところ、商法の四百八条ノ三、買い取り請求権を与えられることで大丈夫ではないかと私は判断をいた…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 私の方は、金融庁から御答弁をさせていただきたいと思います。 今先生御指摘になられましたように、新しく企業を設立させる場合、特に中小企業が何をやっていくかというときには、経営実績がない、あるいは資産の背景に乏しいというようなときに、資金調達の円滑化が一層重要であるということはもう先生が今言われたとおりであろうと思いますが、これは一般論として言うならば、資金の融資の判断は各金融機関の自主性にゆだねられているということも間違いな…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 先ほども私、答弁いたしましたけれども、少なくとも金融機関が自主的にこれを判断するということが本来の事実でありますし、当然、一円で何かをつくりたい、あるいはそれをできやすくするということは一つの重要なことであろうと思いますが、少なくとも、最初から企業をつぶすためにやるのではなくて、存続させてきちっとやりたいためにやっておられることは間違いがないと思います。それらを支援していくのが金融機関であり、それを指導していくのが私たちの…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 私の方の担当で違うものですから、そのままお答えするわけにいかないので、失礼させていただきます。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○七条副大臣 これは、先ほどからお話がありましたように、金融の中で借りるとか貸すとかいうような話ですね。それから、例えば株式で融資をするとか融資をしないとかいうような話については、これは企業が自主的にやるべきこと、そして企業の中で自主的に何かができないときに、金融機関がお手伝いをする範囲はどこまであるかということを決めていく。あるいは、目ききという形の中で、企業がどういう形でやろうとしていることに対して目ききを持つかというようなことも含…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○七条副大臣 今、御答弁ということでございますから。 今回のＴＯＢという取引、一つの形の中で、私は、会社というものを守る側と、あるいは会社に対してそれを敵対的にする側との関係の中で、一つは、守りたいということを必死になって考える側と、あるいは攻撃したいという側の違いというものがあると思うんです。 ただ、私たちが今金融庁の中でできることというのは、証券取引法の中で、投資家を保護する、あるいは株主を保護するという立場のことはできると思います…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（七条明君） 危機対応ということでございますが、今の制度との、さっき先生がちょっと申し上げておられた現行の制度の生命保険のセーフティーネット、これはもう時限措置で、業界が負担をするのが一千億円を超えた場合には四千億円の範囲内で政府補助を可能とする仕組みであったと。 これが今回の改正案で、生命保険セーフティーネットの財源を、原則として生命保険契約者保護機構の借入限度枠、いわゆる四千六百億円の範囲内で業界の負担金によって賄うという仕…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（七条明君） この点について私の方からお答えさせていただきますが、今先生御心配の小さい業者だったらどうなるのかということでございますが、その前に、今の現行の保険業法について、いわゆる保険募集の適正性を確保する点から三点、規定が設けられております。 このまず第一点が保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、これが保険業法の百条二項でございますし、二つ目が保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止等を定めた行為…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○七条副大臣 この問題について、私の方からお答えをさせていただきます。 今、石井先生も十分に御承知のとおりでございますが、投資判断にとって重要であると考えられる事項については、有価証券報告書等において随時開示を義務づけるなど、情報開示の充実を図ってきたところでございます。 そういう中で、昨年秋以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不適切な事例において、上場会社の親会社の状況等の開示が当該上場会社に対する投資判断に当たって重要であ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○七条副大臣 今、募集人に対する資格試験ということでお尋ねいただいたことでございますが、現行の保険業法におきましては、この募集人の適正性を確保する観点から三つの規定がございまして、先生も御存じのとおりでございます。まず一つは保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは二つ目が保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止を定めた行為規制、それから三つ目が適正な説明に伴う使用者責任、この三つの規定がございますけれど…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○七条副大臣 破綻に対する蓋然性が高いかという認識でございますが、先ほど来、ソルベンシーマージン比率のことだとか収益性の話が出ておりましたし、十四年、十五年、十六年と、徐々に収益性がよくなる、あるいはソルベンシーマージン比率のパーセンテージもよくなりつつあることはもう先生も知ってのとおりでございますが、生命保険会社の現状を見ますと、いわゆる逆ざやの負担がなお存在していることに加えて、近年の生命保険市場の熟成、死亡保険ニーズの生存給付ニー…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○七条副大臣 これにつきましては私の方からお答えさせていただきます。 今先生もう十分御承知のとおり、現行制度は事前拠出でございますが、他方で、事後拠出については、保険会社の破綻が生じた場合、厳しい今の市場の環境下で他の保険会社に拠出を求めることとなることに対する不満が出てくることがあり、あるいは破綻保険会社に対して拠出を求めることができず、各保険会社の負担の平準化が図られることがなくなってしまうことがある。そういうようなこともまた他方で…