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自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,384
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2005/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会41 件・41%
  • 農林水産委員会32 件・32%
  • 消費者問題に関する特別委員会19 件・19%
  • 財務金融委員会4 件・4%
  • 財政金融委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,384 20 を表示
自由民主党内閣府副大臣2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○副大臣(七条明君) 先生も十分御存じのとおり、ここ数年、一九八七年ごろから持ち合い比率というのが、これずんずん、少しずつですけれども、減ってまいりました。そして、今二〇〇三年までの数字しかございませんけれども、ニッセイの基礎研究所の発表によりますと、一九八七年には一八・五%程度持ち合い比率があったものが、今二〇〇三年で七・六%ぐらいまで持ち合い比率が下がっております。ここへ来てまたそれが上がり掛けたんじゃないかという御心配をいただいて…

自由民主党内閣府副大臣2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○副大臣(七条明君) ライブドアの問題について、ToSTNeT—1ということで今お話がありましたけれども、個別の問題でもございますし、理事者の方から答えさせていただきたいと思いますが、御承知賜りたいと思います。

自由民主党内閣府副大臣2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○副大臣(七条明君) 私の方は金融庁の立場でございますけれども、今朝ほどこの話、連合審査の中で随分と、今まで法務省、この所管をする法務省が言っておられたことから、随分この擬似会社、擬似会社のことについて引き寄せられるような論議があったんじゃないかと思うんです。 私、田村議員、あるいは藤末議員、あるいは共産党の大門先生辺りからこの話があったときに、擬似会社そのもののいろいろな定義というものがどこまでなんだということを法務省できちっと示しつ…

自由民主党内閣府副大臣2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○副大臣(七条明君) 今朝ほどもお答えさせていただいたところでございますけれども、先般の法務委員会の御答弁がありましたことに対して、外国の証券会社四十社のうち三十社余りが自社に擬似外国会社でないかというような法的なリスクがあるということを、これを調査をいたしまして、懸念をされておられるところがあるということでございました。 それに伴いまして、私たちはそれを今、擬似会社ではないと思っておりますし、そういう意味で、いろいろな形で免許を出し、…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/19

162参議院 法務委員会 第20号

○副大臣(七条明君) 今、日本の市場をこれからどう考えるかというときに、今度の法案が成立することによってどうなるかという影響も含めて今先生の方からお話があったものではないかと思いますし、外資をこれからどんどん日本の場合入れた方がいいという方もおられると思いますし、いや、外資は困るんだと、日本の今までの伝統の中において外資を入れるのは危険だという、いろいろ論議があると思いますが、私は、それなりに外資が入ってくることに対しては受け入れるべき…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/19

162参議院 法務委員会 第20号

○副大臣(七条明君) 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、我々も引き続き関係者と協議をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

自由民主党内閣府副大臣2005/05/19

162参議院 法務委員会 第20号

○副大臣(七条明君) 今、先ほども少し答弁させていただいたとおりでございますし、市場というものを一つの考え方の中で、外資を別に入れないということじゃなく、あるいはそれを特別にということではないということを申し上げたところでございますけれども、引き続き関係者と協議をしてまいりたいと、こういうことでございます。

自由民主党内閣府副大臣2005/05/19

162参議院 法務委員会 第20号

○副大臣(七条明君) じゃ、先に金融庁の方からお話を申し上げさせていただきますが、今回の改正法案に定める書面決議制度は、書面決議ができる旨を改めて定款に定めるところとしており、あるいは取締役全員が同意をするということを要件としておる関係もありまして、ガバナンスに配慮したものではないかと、こう承知をしているところでございます。 上場企業について取締役会、取締役による経営監視を更に強化をする観点から、証券取引所規則により書面制度、今先生が御…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 これらにつきましては私の方からお答えをさせていただきます。 金融強化法というのは三年間の時限立法であることはもう先生も御存じのとおりだと思いますが、この公的資金制度は、合併等を初めとする経営改革を行い、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関を対象として、健全な金融機能の発揮に向けた金融機関自身の自主的な取り組みを公的にサポートするものではないかと思っているところでございます。 したがいまして、金融庁…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 御答弁させていただきますけれども、金融庁といたしましては、一般的に、預金業務を行っている六百十八の金融機関に対しましてヒアリングを行った結果によれば、本年四月一日時点で、当座預金以外の決済用預金を提供している金融機関は六百三金融機関で、ヒアリング対象の九七・六%になる。当然のことながら、この六百十八の中には、銀行と信用金庫、あるいは信用組合、労金も入っているところでございます。導入をしていない金融機関の割合についていきます…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 名寄せについての進捗状況でございますけれども、金融庁としては預金保険法に基づき同法の名寄せデータ整備のための体制整備を求めたところでありまして、その結果、全金融機関が基本的な整備を終えており、金融庁としては金融機関の名寄せ体制整備はできているものと承知をいたしているところでございます。 名寄せのための個人の預金者データについては、随時変動等が生じるため、預金保険機構と連携をしながら検査等を通じて名寄せの状況を厳正に確認して…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 すべての金融機関に対して体制整備はできている、こういうことでございます。

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 十七年三月三十一日現在でございますけれども、銀行、信金、信組、労金、先ほど言いましたけれども、すべて検査が終わっているところでございます。(発言する者あり)

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 さっきも申し上げたように、体制整備は全部できているんですけれども、名寄せのための個人の預金者データについては随時変動する。ですから、それが生じてくるために、いわゆる金融関係の検査等も含めて名寄せの状況を厳格に把握しているんですけれども、変動しているということも含めて今申し上げたところでございます。

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 先ほどから申し上げているように、随時変動するということでございますから、完全にすべて終わってしまうということでなくて、今現在も動いているということも含めますと、状況につきまして、名寄せデータの整備については、既に対象となるすべての金融機関に対する項目検査を完了しているわけであります。 そういうことから考えると、検査を通じて名寄せの際に支障を生じるおそれがあると認められた点について是正策等の報告徴収等についてのフォローアップ…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 今もちょっと聞いてみましたけれども、システム面とデータ面については、これは別問題だ。システムということについての預金保険機構による確認を受けるとともに、データ面についても、個人における生年月日や、あるいは法人における設立年月日の確認などの基本的な整備は終えている、金融庁としてはそう把握しているところでございます。

自由民主党内閣府副大臣2005/05/17

162衆議院 財務金融委員会 第23号

○七条副大臣 今申し上げたように、三月末までに全部検査を終えているわけでありますし、これからも動いていくものについては検査をしていくということでございます。

自由民主党内閣府副大臣2005/05/13

162衆議院 法務委員会 第17号

○七条副大臣 私は金融庁のサイドの方でお答えさせていただきますけれども、今回のこの改正法案が成立をした場合ということでございますが、自己株式の市場売却が可能となった場合、それが相場操縦的な行為あるいはインサイダー取引等に悪用されるおそれがあるかないかという、この可能性につきましては、可能性としては否定はできない。しかしながら、相場操縦的な行為やインサイダー取引は、自己株式を利用して行った場合にも当然証券取引法違反となり罰則規定の対象とな…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/13

162衆議院 法務委員会 第17号

○七条副大臣 今御指摘をいただきました体制の強化ができているか、機能ができているかということでございますけれども、これにつきましては、金融庁としては、市場に対する国民の信頼性を確保する観点から、市場の公平性あるいは透明性の向上を図るためにこれまでも市場監視機能・体制の強化を着実に進めてきたところでございます。 具体的には、市場監視機能の強化に向けた取り組みとして、昨年の六月に成立した証券取引法の一部改正法案により、本年四月から、インサイ…

自由民主党内閣府副大臣2005/05/13

162衆議院 法務委員会 第17号

○七条副大臣 私の方からお答えさせていただきますと、敵対的買収防衛策の導入に際しては、投資家保護上問題が生じかねない事態も想定されることから、先般、東証から上場各社に対して、防衛策導入に際する投資家保護上の留意事項、これも先生御承知のとおりでございますけれども、これが通知されたところでございます。 また、東証は、経済産業省等が今後策定する企業価値防衛指針、ガイドラインや、関係各方面との議論を踏まえ、種類株式に係る上場規則の制度化を含めた…