七条明
会議録に記録された「七条明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会41 件・41%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 消費者問題に関する特別委員会19 件・19%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○七条副大臣 私の方からこれをお答えさせていただきたいと思います。 まず、銀行業務を行う、いわゆる銀行の代理店業務については、金融庁としては、銀行本体に対する監督検査は今までどおりやっております。その中で対応をして、必要に応じて、そして代理店業務自体の行為規制について、厳粛にこれを調査したり、あるいは状況判断をしていく、検証をすることになる場合はそれをやっていかなければならない。 具体的には、銀行代理店業に対する業務の指導に問題があると…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○七条副大臣 まず、定期的にやるのは、これは当然銀行の本体はやっておりますし、それで不備が出てきたときに代理店業務に対してもやっていくという、先ほど御答弁したとおりでございます。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○七条副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 恐らく今先生が言っていただいたのは、銀行法の五十二条の三十八にある三つの要件の中の一つのことを言われたんじゃないか、そういうことだろうと思うんですけれども、この場合、いわゆる消費者金融業者についてということでございますけれども、銀行業以外の他業の兼業が銀行代理の業務を適切かつ確実に営むことについての支障を及ぼすおそれが認められないことが一つの要件になってくる。当然のことなが…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○七条副大臣 先ほども申し上げたとおりでございますが、基本的にはそういう消費者金融業者は認めない方向でございます。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○七条副大臣 「密接な関係を有する者」、これも五十二条の四十五のことだと存じますけれども、「密接な関係を有する者」とは三つございまして、一つは、当該の銀行代理店業務の親会社、関係会社、二つ目が、当該の金融代理店業者の出身者または出向者が役員である法人、そして三つ目が、当該の銀行代理店業者との間に重要な営業上の取引がある法人等々を内閣府令において規定することを予定しているところでございます。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○七条副大臣 これは私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど大臣の方からもお話がありました地域密着型金融、いわゆるリレーションシップバンキングという一つの機能強化が随分成果を上げつつある。特に今先生御心配のように、主要行については不良債権が減ってきたけれども、まだまだ地域金融は不良債権が多いではないかということで御心配いただいていると思いますが、地域金融の不良債権比率は全体として着実に低下をしてきていることだけは間違いが…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○七条副大臣 この問題について私の方からもお答えをさせていただこうと思いますが、今、保険のいろいろな問題が指摘されました中で、保険会社の中には株式会社と相互会社がある。特に生保の中には、先生も御指摘のとおりでございますけれども、十三社ありまして、そのうち六社が、生保の中の六社が相互会社でございます。そういう観点から申し上げますと、この六社が大手になることもありまして、特に今度の被害の、未払いの問題が額が大きかったということではないかと思…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○七条副大臣 少し、先ほど数字が間違っておったようでございますから。「保険会社向けの総合的な監督指針」、本年の四月と私は言ってしまったかもわかりません、八月の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
第163回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○七条副大臣 このたび引き続き内閣府副大臣を拝命いたしました七条明でございます。 金融担当等を、所属しております方、どうかよろしくお願いを申し上げます。伊藤大臣を支え、職務に精励をしてまいりたいと思いますが、小野委員長初め理事、委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
第163回 衆議院 内閣委員会 第1号
○七条副大臣 内閣府副大臣の七条明でございます。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。 私の担当はと申し上げますと、科学技術政策、食品安全行政、食育及びＩＴ関係の政策等々、多岐にわたっておりますけれども、大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長、そして理事初め委員皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げるところでございます。 ありがとうございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（七条明君） 金融庁でございますけれども、これにつきましては、証券取引所というところが上場会社に対して適時適切な会社情報の開示を求める適時開示規則を定めており、該当規則によりますと適時開示を行うべき事項が四項目ございまして、具体的に申し上げますと、一つは株式の発行等々の業務執行決定機関が定める決定事項、あるいは二つ目が災害の発生に起因する損害の発生等の発生事実、それから三つ目が事業年度等に係る決算内容の確定をした場合、四つ目が経…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（七条明君） これにつきましても、証券取引法は、上場会社に対して有価証券報告書の提出を求めるとともに、有価証券の募集又は売出しをした場合やあるいは株主が五百名以上の場合には、非上場会社であっても有価証券報告の提出を求められております。 この有価証券の報告の提出が義務付けられる会社におきましては、いずれも連結財務諸表の作成が義務付けられており、上場会社であれば、非上場、非上場、上場会社であれ非上場会社であれ同様の取扱いがなされる、…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（七条明君） 金融庁の方は、金融機関のＭアンドＡでございますが、これは私企業に対するいわゆる経営判断の問題だと思っておりますけれども、金融庁といたしましては、それらが経営の効率化やいわゆる事業戦略あるいは財務戦略上の効果をもたらし、あるいは金融機関の収益性や信頼性の向上及び利用者へのより良いサービスの提供につながることが重要であると、そういう認識の下で考えているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（七条明君） これ、買収あるいは合併というとおりで別々に考えなければならないというものでございますけれども、金融機関のＭアンドＡの規制につきましては、まず、合併あるいは営業譲渡、銀行及び保険会社の合併と営業譲渡についてのものは、これは許認可事項でございます。それからまた買収、特に子会社化については、銀行及び保険会社は、子会社対象会社として法令で列挙されている会社以外の会社を子会社化することができない。また、子会社化対象会社を子会…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（七条明君） 金融機関の融資を受けやすくなるかどうかということでございますけれども、会計参与が作成をした計算書類を有する借り手企業と、あるいは融資への判断の場合、企業への判断の場合、金融機関が自らの経営方針に沿って行うべきものであるが、金融庁としては、借り手企業が会計参与の制度を含む様々な取組を通じて財務諸表等計算書類の質の向上に努めるとともに、金融機関がこうした取組状況を勘案して融資判断を行うことが望ましいと。ただ、そこまでし…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○七条副大臣 金融庁、四％でございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○七条副大臣 先ほど来農林水産省あるいは各農業団体の方からも御答弁があったところでございますけれども、法律上、早期是正措置として、自己資本比率が四％を下った場合については改善計画等の提出を求めることができるようになっております。 しかしながら、先ほど来お話がありましたように、各系統金融機関で経営について、法令よりも厳しい業界の自主ルールを定めて、より一層の健全性の確保を図るということでは、これは小口あるいは多数の預金を抱える金融機関とし…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○七条副大臣 答弁を繰り返させていただいて恐縮でございますけれども、法令上、いわゆる農協、漁協の監督権限は都道府県が有しております。都道府県において適正な監督が行われることと信じておるところでございますし、金融庁としては、信用事業を行ういわゆる信用農協連あるいは信漁連及び農林中金について、農林水産省とともに監督を行っており、今後とも農林水産省と連携をし、適切な監督に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
第162回 参議院 議院運営委員会 第25号
○副大臣（七条明君） 預金保険機構理事篠原興君及び廣瀬權君は九月七日に、また、同じく松田京司君は九月三十日に任期満了となりますが、篠原興君の後任として波多野睦夫君を任命し、廣瀬權君を再任し、松田京司君の後任として田邉昌徳君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両院の同意を求めたいため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○副大臣（七条明君） 今日は大臣がおりませんので、今日、私の方からお答えさせていただくということになりますけれども、今、峰崎先生、この問題について随分と造詣の深い先生ですから私も慎重に答えなければならないと思っておりますけれども、株式の持ち合いを行うかどうか。これは、基本的には個別企業の経営判断の問題であり、持ち合いに当たっては、ガバナンス上の問題を含めて惹起することのないように十分留意をしなければならないというのはもう言うまでもないこ…