内閣委員会 第1号

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび内閣委員長に選任されました佐藤剛男でございます。 　御承知のとおり、当委員会は、経済財政政策、科学技術政策といった内閣の重要政策に関する問題から、国民生活にかかわる問題、警察の健全なる運営といった問題まで幅広く所管しております。 　現在、我が国は、景気対策、進展する少子高齢化や悪化する治安情勢への対応など、さまざまな課題を抱えており、当委員会に課せられた使命は極めて重要でございます。 　私は、その職責の重要性を認識するとともに、公正かつ円満なる委員会運営に努め、この重責を全ういたしたいと考えております。 　委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　河本　三郎君　　　　戸井田　徹君 　　　　　　西村　康稔君　　　　山本　　拓君 　　　　　　吉川　貴盛君　　　　泉　　健太君 　　　　　　大島　　敦君　　　　田端　正広君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　この際、細田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣、村田国家公安委員会委員長、竹中内閣府特命担当大臣、村上内閣府特命担当・行政改革担当・構造改革特区・地域再生担当大臣、棚橋内閣府特命担当・情報通信技術担当大臣及び南野内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田国務大臣。

○細田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　小泉内閣では、これまで一貫して、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革を進めてまいりました。 　改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある現在、私は、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、小泉内閣総理大臣の改革断行に向けた強い覚悟とリーダーシップのもと、郵政民営化を初めとする構造改革に全力を傾注する決意であります。 　内閣官房におきましては、アスベスト問題等、政府が一体となって対処すべき重要課題について、全力で取り組んでまいります。 　大規模自然災害や大規模テロなどの緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する体制の整備に一層努めるとともに、テロの未然防止に関する施策を着実に実施し、国民の安全確保に努めてまいります。 　また、情報セキュリティー対策についても、我が国全体の情報セキュリティー政策に関する中長期計画の策定に向けて取り組みを進めます。 　北朝鮮による拉致問題については、内閣の重要課題であり、引き続き、政府一丸となってその解決に全力を注ぐとともに、拉致被害者等の支援に努めてまいります。 　皇室典範に関する有識者会議におきましては、皇位継承を安定的に維持するための制度のあり方について、引き続き検討してまいります。 　男女共同参画社会の実現に向け、担当大臣として、引き続き、総合的かつ計画的な施策の推進に努めてまいります。特に、子育て等で一たん仕事を中断した女性の再就職等に対する総合的な支援策を本年中に策定いたします。また、男女共同参画基本計画の改定については、検討を進め、今年度中に次期計画を策定いたします。 　また、子育て支援官民トップ懇談会の開催を通じ、仕事と家庭、子育ての両立のための官民を挙げた国民的な運動に取り組んでまいります。 　このほか、年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策等を総合的に進めるとともに、栄典、政府広報、交通安全対策、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など内閣府の担当する施策を適切に実施してまいります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮できるよう万全を期してまいります。 　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○佐藤委員長　次に、竹中国務大臣。

○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　これまでの構造改革の進捗もあり、日本経済は、バブル後の長期低迷から脱し、企業部門では過剰債務、過剰雇用、過剰設備の三つの過剰の解消が進み、その体質が強化されています。昨年後半から日本経済は情報化関連分野の調整など一部に弱い動きが見られましたが、最近では、企業部門の改善が失業率の低下や賃金の緩やかな上昇を通じて家計部門にも波及しており、景気は踊り場的状況を脱し、緩やかな回復が続いております。他方、原油価格の高騰が続いており、経済へのマイナスの影響も懸念されることから、マクロ経済面に加え、地域、業種ごとといった観点も含め、注視していきます。 　また、物価の動向を総合的に見ると、日本経済は依然として緩やかなデフレ状況にあると判断され、デフレ克服は依然として重要な政策課題であります。平成十八年度までの重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力のさらなる強化拡充を図っていきます。 　こうした中、我が国の経済社会は大きな環境変化に直面しています。本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するためには、ここ一、二年の構造改革の取り組みが重要であります。 　本年六月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五では、この重要な二年間の課題として、小さくて効率的な政府をつくることが掲げられております。政府の規模を大胆に縮減するためには、資金の入り口の郵政民営化に続き、出口に当たる政策金融改革、公務員の総人件費改革、バランスシートをスリム化する政府の資産、債務の管理等について、具体的かつ大胆な目標を設定し、その実現のための工程と選択肢を示すことが必要であります。このため、経済財政諮問会議では、具体的な目標、工程等について議論を深めながら、政府の規模の半減に向け十一月を目途に政策金融改革等の基本方針を取りまとめます。 　これらに加え、規制改革、三位一体の改革、社会保障制度改革などを内閣一丸となって確実に進めていきます。また、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出削減、行政改革を徹底するとともに、経済活力との両立を図りながら、歳出歳入の一体改革を進めます。さらに、高い透明性のもとに改革を進めるため、改革の方向についての選択肢及び改革工程を来年の中ごろまでに明確に示します。 　また、国民が安全で安心して暮らせるよう、高齢者をねらった悪質住宅リフォーム問題への対応、ＮＰＯの活動基盤の充実、個人情報の保護等に努めてまいります。さらに、消費者団体訴訟制度を導入するための法案を次期通常国会に提出すべく準備を進めてまいります。 　今後とも、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、諸般の改革に取り組んでまいる所存でございます。 　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

○佐藤委員長　次に、村田国務大臣。

○村田国務大臣　国家公安委員会委員長として、一言、ごあいさつを申し上げます。 　今月一日のインドネシア・バリ島における連続爆弾テロ事件により亡くなられた方々に対し、衷心から哀悼の意を表します。 　日本警察としては、一昨日、国際テロリズム緊急展開班を派遣したところであり、こうした活動を通じ、今回の事案の解明に向け、できる限りの協力を行うとともに、国内においては、テロの発生を防止するため、情報収集、警戒警備等の諸対策をさらに強力に推進してまいります。 　さて、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が二年連続して減少し、近年の増加傾向には一定の歯どめがかかったものの、昭和期の約二倍に上るなど、依然として厳しい状況にあります。 　こうした状況のもと、世界一安全な国日本の復活を図るため、緊急治安対策プログラムや犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に沿って、引き続き総合的な治安対策を強力に推進してまいります。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、発生水準の高い犯罪に重点を絞った街頭犯罪等抑止計画に基づき、街頭活動を一層強化するとともに、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や、本年六月に策定された安全・安心なまちづくり全国展開プランを踏まえ、官民が連携して行う犯罪対策とまちづくりを融合させた取り組みによる、繁華街、歓楽街の再生に努めてまいります。 　また、国民が大きな不安を感じている重要凶悪事件については、ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用するなどしてその早期検挙を図るとともに、国民各層に被害が発生している振り込め詐欺については、預金口座の売買等を処罰する改正本人確認法や、さきの国会で成立した携帯電話不正利用防止法を最大限活用するなどして、捜査の徹底と被害の拡大防止に努めてまいります。 　さらに、最近の少年非行等の情勢は、少年による凶悪事件や少年が被害者となる児童虐待等の犯罪が相次ぐなど、引き続き厳しい状況にあります。少年の健全育成は、国民すべての願いであり、関係機関や地域住民との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を推進してまいります。 　第二は、組織犯罪対策の強化であります。 　治安悪化の大きな要因の一つとなっている暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関等との連携強化を図るとともに、情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。 　特に、日中間にまたがる犯罪については、本年一月、私が中華人民共和国を訪問して周永康公安部長らと意見交換を行ったところでありますが、七月には日中治安当局間協議が行われるなど、実務レベルでの協議を重ねているところであり、両国の一層の協力による犯罪対策を推進してまいります。 　また、全国各地の歓楽街において、違法な性風俗店が乱立し、治安に悪影響を及ぼしているほか、人身取引の被害者である外国人女性の性風俗店での不法就労が問題となっていることから、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出するとともに、風俗関係事犯や人身取引事犯の取り締まりを推進してまいります。 　第三は、テロ対策の強化であります。 　最近における世界各地のテロ事件の続発が示すように、国際的にも、また、我が国をめぐるものとしても、テロ情勢は依然として厳しい状況にありますが、昨年八月に策定したテロ対策推進要綱及び昨年十二月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において策定されたテロの未然防止に関する行動計画に基づき、関係機関と連携して、テロを未然に防止するための諸対策を着実に実施するとともに、テロや大規模災害等が発生した場合に備え、緊急事態に迅速的確に対処する態勢の強化に努めてまいります。 　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向けて最大限の努力をしてまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として突然の事故によって多数のとうとい命が失われているという事実に変わりはありません。 　十年間で交通事故死者数を五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実、重点を指向した交通指導取り締まり等の諸対策を積極的に推進し、より一層の交通事故の防止に努めてまいります。 　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。 　平成十七年度以降、三年を目途に地方警察官を約一万人増員する必要があることから、平成十八年度予算概算要求においては、本年度に引き続き三千五百人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図ってまいります。 　なお、警察の会計経理をめぐる事案につきましては、関係者に対する処分、所要額の早期返還など必要な措置をとるとともに、会計経理の適正化を一層推進するよう、警察庁に対し指導したところであります。 　今後とも、監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。 　次に、内閣府の犯罪被害者等施策を担当する国務大臣として申し上げます。 　国民が安心して安全に暮らせる社会の実現のためには、国民のだれもが犯罪被害者等になる可能性が高まっている今、犯罪被害者等の視点に立った施策を総合的かつ計画的に推進していくことが極めて重要となっております。 　政府といたしましては、本年四月に施行いたしました犯罪被害者等基本法に基づき、総合的かつ長期的に講ずべき施策の大綱等を定める犯罪被害者等基本計画案の骨子を八月に策定したところであり、同基本計画についてさらに検討を重ね、本年中に同基本計画を閣議決定するとともに、各般の取り組みを進めてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。

○佐藤委員長　次に、村上国務大臣。

○村上国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、構造改革特区・地域再生担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　私は、構造改革の要諦とは、行政改革により時代の変化に対応して国民のニーズに合致するよう行政のあり方を見直すと同時に、規制改革や構造改革特区、地域再生、産業再生等を通じ、民間や地方が創造性や独自性を遺憾なく発揮することにより、活力ある経済社会をつくっていくことであると考えております。 　このような考え方に立ち、以下の施策に取り組んでまいります。 　規制改革について申し上げます。 　まず、規制改革については、規制改革・民間開放推進会議において活発な議論が行われてまいりました。昨年は、混合診療の解禁や中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協の改革等について結論を得ましたが、本年においても、年末の答申に向けて精力的に審議、調整等を進めてまいります。私としましても、必要に応じ関係大臣と折衝するなど、規制改革を強力に推進していく所存でございます。 　特に、市場化テストは、官の世界に競争原理を導入し、小さくて効率的な政府の実現を目指すものであり、その本格的導入に向けて、お役所仕事改革法ともいうべき公共サービス効率化法案を次期通常国会に提出するよう、準備を加速してまいります。 　行政改革について申し上げます。 　簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するため、昨年の十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、行政改革をさらに積極的に推進してまいります。 　特殊法人等改革については、特殊法人等整理合理化計画に沿って着実に推進してまいりました。集中改革期間の最終年度に当たる今年度においては、改革の総仕上げとして、事業の廃止、縮小、重点化を通じた財政支出の縮減などに取り組んでまいります。 　また、独立行政法人については、昨年、三十二法人を二十二法人に再編するなどの改革を実施しましたが、今年度末に中期目標期間が終了する残り二十四の独立行政法人についても、組織、業務全般の厳格な見直しに取り組んでまいります。 　政府系金融機関の改革については、今後、経済財政諮問会議において政策金融機関のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめることとなっており、特殊法人等改革の担当大臣として、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。 　総人件費改革については、本年秋に、経済財政諮問会議において策定される基本指針に基づき、年内に政府としての実行計画を取りまとめます。また、公務員制度改革については、能力実績主義の人事管理を徹底するよう、粘り強く取り組んでまいります。 　公益法人制度改革については、今後の行政改革の方針の中で決定した基本的枠組みに基づき、関係府省との連携のもと、準則主義による一般非営利法人制度と第三者機関による公益性認定制度を中心とする所要の法律案を次期通常国会に提出することを目指し、具体的な検討を進めてまいります。 　構造改革特区については、既に全国で五百四十八の特区が認定され、規制改革の突破口として重要な役割を果たしております。 　さらに、実現に至らなかった特区提案について、重点的に再検討を行った結果、医師や看護師の労働者派遣を一部で認めること等について、速やかに政府としての方針を決定したいと考えております。 　地域再生については、本年四月に地域再生法が施行され、省庁の縦割りを排した交付金の活用を初め、これまでに四百五十三件の地域再生計画を認定いたしました。今後とも、地域や民間の声を踏まえ、地域再生のさらなる推進を図ってまいります。 　構造改革特区と地域再生は地域活性化のための車の両輪であり、これらを活用して全国各地で、知恵と工夫の競争、すなわちアイデア合戦が活発になっております。また、これらの取り組みは、地方にとって政策立案能力の鍛錬場としての役割を果たしているとも言えます。 　今後、このような取り組みをさらに大きな流れへとつなげ、自主、自立、自考の考え方に基づく、地域経済や社会の活性化を実現していきたいと考えております。 　産業再生機構については、本年三月末の債権買い取り申込期限までに、カネボウ、ダイエー、ミサワホームホールディングスなど四十一件の支援決定を行い、うち十五件については支援を完了しております。今後とも、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、事業の再生に取り組むとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく全力を尽くしてまいります。 　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、棚橋国務大臣。

○棚橋国務大臣　科学技術政策、食品安全、食育を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　科学技術は、我が国の経済発展はもとより、国民生活の質を高めるためにも極めて重要な未来を切り開くかぎであり、私は就任以来、科学技術創造立国実現のため、今年度が最終年度になる第二期科学技術基本計画に掲げた諸目標の達成に向け、尽力してまいりました。 　現在、総合科学技術会議では、来年度から五年間の第三期科学技術基本計画の策定に取り組んでいるところであり、社会、国民に支持され、国民に成果を還元する科学技術を基本姿勢として、国民の幅広い声をお伺いしつつ、精力的な検討を進めてまいります。 　また、平成十八年度の科学技術関係予算については、第三期基本計画の初年度予算としてふさわしいものとなるよう努めてまいります。 　次に、原子力政策について申し上げます。 　原子力の研究開発利用に当たっては、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。 　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、核燃料サイクルの確立を初めとした取り組みを、国民との相互理解を図りつつ、引き続き推進してまいります。原子力委員会において、原子力政策の基本的考え方を示すものである原子力政策大綱について、その最終的な取りまとめを進めます。 　次に、食品安全行政について申し上げます。 　ＢＳＥ問題などにより、食品の安全性の確保に対する国民の関心が高まっており、食品の安全とそれに対する信頼の確保は、今後も国政の重要な課題です。 　このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき、中立公正にリスク評価を実施するほか、国民にわかりやすく情報を発信するとともに、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションを積極的かつ効果的に推進してまいります。 　次に、食育については、国民運動として展開していくため、食育推進基本計画の策定に向けた検討を進めるなど、関係方面と協力しつつ各般の取り組みを進めてまいります。 　本年四月に内閣府に移管された日本学術会議は、この十月より、機動的かつ柔軟な政策提言機能の発揮や審議機能の強化を目的とした、組織、運営面の改革を行い、新たな体制になりました。これにより、我が国科学者コミュニティーの代表機関としての一層の役割を果たせるよう、私としても最大限努力してまいります。 　ＩＴ分野では、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもと、官民を挙げたさまざまな取り組みの結果、世界で最も低廉で速いインターネットの実現、電子商取引の飛躍的拡大など、我が国のＩＴ化は大いに進展しました。 　引き続き、行政サービス、医療、教育など国民に身近な分野でのＩＴの利用、活用を推進するとともに、情報セキュリティー対策への取り組みを強化してまいります。 　今後、我が国はＩＴ分野において世界のフロントランナーの役割を果たしていくことが求められております。このため、安全、安心と利用者の視点に立ち、各般の構造改革や少子高齢化対策など我が国が直面する課題をＩＴにより解決し、さらに、そうした課題解決力を世界に向けて発信することにより国際社会に貢献することが重要であります。こうした考え方に基づき、二〇〇六年以降の新たなＩＴ戦略を策定してまいります。 　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。

○佐藤委員長　次に、南野国務大臣。

○南野国務大臣　少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　我が国は今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっており、予想を上回るスピードで人口減少社会を迎えつつあります。少子化が急速に進行し、若い力が減少することは、国の基盤に影響を及ぼすことにもなりかねません。子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは、現下の喫緊の課題でございます。 　政府は、昨年、少子化社会対策大綱及びその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定しました。これらに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行うため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。 　また、今月中にも関係閣僚と有識者による委員会を立ち上げ、今後の少子化対策のあり方について検討を進めてまいります。さらに、仕事と家庭、子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。 　佐藤委員長を初め理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○佐藤委員長　次に、杉浦内閣官房副長官、山崎内閣官房副長官、西川内閣府副大臣、林田内閣府副大臣、七条内閣府副大臣、木村内閣府大臣政務官、江渡内閣府大臣政務官及び西銘内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉浦内閣官房副長官。

○杉浦内閣官房副長官　内閣官房副長官の杉浦正健でございます。 　佐藤委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、細田官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤委員長　次に、山崎内閣官房副長官。

○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎正昭でございます。 　佐藤委員長さん初め諸先生方の御指導と御鞭撻を賜りながら、杉浦副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたい、このように思います。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

○佐藤委員長　次に、西川内閣府副大臣。

○西川副大臣　内閣府副大臣の西川公也でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　経済財政関係の政策を担当いたしております。 　大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○佐藤委員長　次に、林田内閣府副大臣。

○林田副大臣　内閣府副大臣の林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　行政改革、構造改革特区、地域再生関係の施策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典、国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたしております。 　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思っております。 　佐藤委員長初め委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○佐藤委員長　次に、七条内閣府副大臣。

○七条副大臣　内閣府副大臣の七条明でございます。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。 　私の担当はと申し上げますと、科学技術政策、食品安全行政、食育及びＩＴ関係の政策等々、多岐にわたっておりますけれども、大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長、そして理事初め委員皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げるところでございます。 　ありがとうございます。

○佐藤委員長　次に、木村内閣府大臣政務官。

○木村大臣政務官　内閣府大臣政務官の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、西川内閣府副大臣とともに、経済財政関係の政策を担当しております。 　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、江渡内閣府大臣政務官。

○江渡大臣政務官　内閣府大臣政務官の江渡聡徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　林田内閣府副大臣とともに、行政改革、構造改革特区等を初め、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典、国際平和協力業務等の施策を担当しております。 　佐藤委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○佐藤委員長　次に、西銘内閣府大臣政務官。

○西銘大臣政務官　内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。 　七条副大臣とともに、科学技術政策、食品安全、食育、ＩＴを担当いたしております。 　委員長初め先生方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。

○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十九分散会