やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2015/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 先ほどもお答えを申し上げましたように、もちろん、商品先物取引ですからリスクがあるということは当然でございますけれども、その商品先物取引を行う上において、先ほど申し上げたように、年が重ねられるうちに様々な状況が変化してきたことを受けて、もう少しこの商品先物取引を活性化させるべきではないかという御意見も当然出てきているわけでございます。 それがあったから、先ほど申し上げたように、閣議決定をいたしまして、二十五年六月…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） もちろん、先ほどから申し上げているように、先物取引に限りませんけれども、当然これ金融の関係の話でリスクがゼロということはないわけですね。その中で、どこまでリスクを取るのかというところで、我々は経済を成長させるという観点から、少し、言ってみればリスクを取れるような形にしておこうということで、先ほど閣議決定は効果がないという話がございましたけど、平成二十五年に閣議決定をさせていただいて今回のこの改正という形になった…
第189回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（山際大志郎君） 経済産業省のＯＢだというふうには承知しております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山際副大臣 お答え申し上げます。 電力取引の監視等に当たりましては、電気事業、そして法務、会計、金融といった専門的な知見を持った、まさに専門家が不可欠でございます。このため、委員会事務局では、弁護士、公認会計士等の外部人材を積極的に採用するなど、多様な人材を確保することとしてございます。 また、例えば、電力行政に知見を有する資源エネルギー庁の職員が委員会事務局に異動して電力取引の監視を行うことや、逆に、委員会の事務局職員が資源エネルギ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山際副大臣 委員御指摘のとおり、要注意先への融資が三〇％を超えている、これは事実でございます。しかし、その中身、なぜそうなったかということをしっかり捉まえれば、過去二回の危機において、商工中金がセーフティーネットの役割というものをしっかりと十全に発揮させました。その結果としてそうなっているわけでございます。実際に、一万六千者に対して新規の融資を実施いたしまして、約九十五万人の従業員の雇用維持に貢献してまいりました。 ただし、商工中金の…
第189回 参議院 予算委員会 第8号
○副大臣（山際大志郎君） 今委員が御指摘されました事実でございますが、稼働台数さらには出荷額、この二つに関しましては、二〇一三年のデータでまだ日本は一位でございます。実数といたしまして出荷額は約四千億円、世界のシェアの約四割でございます。また、稼働台数、ストックにつきましても約三十万台、これも世界のシェアでの二三％に当たります。 しかしながら、御指摘のとおり、フローベース、すなわち年間の導入台数におきましては、二〇一三年の段階で中国に抜…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○山際副大臣 おはようございます。 引き続き、経済産業副大臣を拝命いたしました山際大志郎でございます。 私は、宮沢大臣を補佐し、日本経済が確実に再興できるよう、全身全霊、職務に邁進してまいります。 江田委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 委員御指摘のように、エコカー減税という枠で考えたときには、今大臣からお答え申し上げましたように、やはり中身といいましょうか、政策インセンティブについてさらにしっかり検討を進めることが必要だというふうに考えてございます。 経済産業省といたしましては、それ以外にも、自動車税制そのものを、余りに複雑になっている部分がございます、これを簡素化させていくという観点、それから、もちろん今のエコカーのこともありますが、グリーン化をさらに…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 愛知県のクラスターのことに関しましてはもちろん承知をしてございます。 また、私は神奈川県ですけれども、神奈川県は神奈川県でロボット特区というのをとってございまして、そこでしっかりロボット開発等々に取り組んでいるという事情もございます。 委員御指摘のとおり、やる気のある地域地域で、そこの地域の持っている特性というものを生かして、ロボットを戦略的に経済の発展につなげていくということは大変重要なものであるという認識を持ってござい…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 一言で申し上げればそういうことだと思ってございまして、そうは申し上げましても、やはり商店街でございますから、第一義的には経済的な意味合いというものが大変強うございます。実際に、日本全体の小売の額の中で四割は商店街で売られているものでございますし、雇用という意味でいっても三百万人の雇用を確保している存在だということで、経済的な意味合いというのは、説明するまでもございませんけれども、やはり大切です。 その上で、委員御指摘のよう…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 これは、委員が御指摘されていることはもちろん一理あるというふうに考えてございます。 しかし、一方で、もともと考えたときには、消防法令が改正をされる、二年間の猶予がありましたから、平成二十五年の二月までには、これらの四十年以上のタンクを中心として直していかなきゃいけないという部分もあって、その中で、限られた予算の中で、より効果の高いところに支援を集中するしかないだろうというところで始めたものであることは間違いがないんです。 …
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 委員御指摘のディマンドレスポンスですけれども、電力は、需要が一番低いところから需要が一番高いところまで、差が当然ありますね、ベースからピークまであるわけですけれども。今までのやり方というのは、必要である分は全部電気をつくるという計算方法でやってきたわけですね。すなわち、それはピーク、一番必要なときに合わせてさまざまな電力をつくるための設備等々をつくっておかなくてはいけないということであって、これから電力改革を進める中で、そ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 一々もっともなお話だと思います。 よく、人材は地方でつくられて都会で働いているということが言われます。地方に行くたびに、私も副大臣として、地方創生のために地方に伺いますけれども、地方に行くと、ある意味恨み節のように、我々が人材を育成しているのに東京に行っちゃうんだよね、こういう話はよく聞きます。ですから、それをどうするかというのは、まさしく地方創生にとって大変重要なポイントであることは間違いがありません。 しかし、現実問題…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際副大臣 委員御指摘いただいたように、安倍政権における、今までの政権がやってきたやり方と最も違う点は、当たり前の話かもしれませんけれども、一つ一つの施策につきましてきちんとＰＤＣＡを回すということでございます。その中において、一つの施策を行ってそれをチェックするというのは大変重要なことでございまして、そういう観点からも、産業競争力強化法は成長戦略の文脈の中でつくろうといった政策でございまして、それが施行されてから一年たちますから、こ…
第189回 参議院 議院運営委員会 第9号
○副大臣（山際大志郎君） おはようございます。 調達価格等算定委員会委員植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君、和田武君の五名は平成二十七年三月四日に任期満了となりますが、和田武君の後任として高村ゆかり君を任命し、植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山際副大臣 今委員が御指摘された二十兆円という数字は、いわゆるＧＤＰとＧＮＩの差額だというふうに認識してございます。直近のデータによりますと、二〇一二年の差額は約十五兆円というふうになってございます。 これも事実関係でございますけれども、その内訳を見ておりますと、差額の十五兆円のうち、国内に還流した配当金以外に、海外子会社に内部留保されているものを全部合わせて十五兆円でございますので、それの中で、二〇一一年には二・五兆円、国内に還流を…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山際副大臣 もう大臣の御答弁がありましたので、私自身の考え方として申し上げるならば、憲法にも規定されているように、極力、働きたい人が働きたいような仕事につけるという制度になっているのがベストだと思っております。 ただし、そういう中において、どうしても労働者としてある意味弱い立場に立たされて、それで少しそこの部分でのバランスを欠くというようなことがありますので、そういう形で労働法制というものがつくられている。 その中においても、やはり今…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山際副大臣 今の御質問に対しての直接なお答えにはならないかもしれませんけれども……（菅（直）委員「いや、直接でなきゃ結構です、時間がありませんから。直接に答えさせてください、役人に。質問通告していますから。時間をとめないと」と呼ぶ）
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山際副大臣 避難、地域防災計画については、これは地方自治体が定めなければいけないというふうに義務づけられておりますので、定めなくてもいいというようなことはないんだと思います。 ですから、地方自治体がつくるということでございます。
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山際副大臣 法令上のという話でございますので、地方自治体がつくった地域防災計画、それがどのようなものであるかということを法令上、審査をするということにはなっておりません。