やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2015/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○山際副大臣 ですから、常勤か非常勤かということで私たちは何とかしようと話をしているのではなくて、何度も申し上げますけれども、これからいろいろなことが起きてくるということが予想される中で、その専門性というものも、本当にいろいろな専門性が求められる、そこに対する柔軟性を持たせるという意味において、幅広い人材を集めるのには非常勤の方が集めやすいということでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○山際副大臣 委員御指摘のように、再生可能エネルギーは、どうしても振れ幅が大きいということもございまして、その導入を拡大するに当たりましては、蓄電池、これが非常に有効である、このように私どもも考えてございます。 しかしながら、コストが依然大変高いという状況があるために、これを克服するための技術開発をしていく必要があると考えてございます。 具体的には、大容量の電気をためられるレドックスフロー蓄電池あるいはＮＡＳ電池というものに対しまして、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 委員御指摘のとおり、今回の法案の中で、一般送配電会社の別会社化を求めるとともに、一般送配電会社が特定の発電・小売会社を優遇することがないよう、各種の行為規制を課すこととしてございます。 具体的には、送配電会社の株主がいかなる株主権限を行使しようとも、送配電会社が特定の発電・小売会社を差別的に取り扱ったり、その利益のために情報の目的外利用を行うことは禁止されます。 また、大口株主が送配電会社の親会社に該当する場合は、資本関係…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 大臣からも御答弁申し上げましたように、今般の改正で何を目指すかということでございますが、それはやはり、電力、ガス、熱供給といった、それぞれいわば縦割りでやってきたエネルギー供給、エネルギーの問題につきまして、これを一体的にすることによってイノベーションが起きるような、そういう環境をつくっていこうというのが大変重要な改正に向けての概念でございます。その中に、もちろん、委員が今御指摘いただいたように、地域、地方というものに対し…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 政府としてどのように評価しているかというよりは、どう効果があるというふうに考えているかということでございます。 御案内のように、熱供給事業は、複数の建物に対して一カ所の大型の熱源プラントで熱をつくってそれを供給するということをやるものでございまして、その効果として、大型の熱源プラントをつくることが、小型の個別のものよりは効果がいいだろうという考え方が一つ。 もう一つは、その熱源を利用する需要家の方のパターンは、普通のお宅と…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 これはもう委員御指摘のとおりだと考えてございます。 実際に、工場等で生ずる熱、この廃熱が未利用になっていることや、あるいは、今御指摘がございました地中熱等々再生可能エネルギーでまだ利用されていないもの、こういうものの利用を促進してまいりたいというのは、政府もそう考えてございます。 一方で、こういった取り組みをしようとするとかなり導入コストがかかるという問題もございますし、また、実際にそれほど大きな利益を生むものでもないもの…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 これも委員御指摘のとおり、ＬＮＧを安定的かつできるだけ安い値段で供給してもらえるように、民間の企業だけに任せることなく政府としてもそれに取り組んでいくということは、大変重要なことだというふうに考えてございます。 そのために、政府といたしまして、米国からのシェールガス、ＬＮＧ輸入の実現や日本企業の上流権益の確保等を通じた供給源の多角化、ＬＮＧ産消会議の開催を初めとする消費国間の連携強化等を通じた買い主側の交渉力の強化に取り組…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 前半の御質問につきましては、私の方からお答え申し上げたいと思います。 導管整備は、導管事業者と小売事業者が分かれることによって、適切な整備に向けて進んでいかないのではないかということでございますが、これは先ほど渡辺委員からの御質問に対してもお答え申し上げましたように、導管部門は、引き続き地域独占それから総括原価方式を維持して、導管への投資回収は保証されるということがまず第一に前提としてございます。 さらに、全ての導管事業者…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 既存のガス事業者の導管につきましては、これはガス導管事業者といたしまして、引き続き総括原価方式のもと、ガス管の更新や耐震化を行うことになります。政府としても、これまで同様、進捗状況の確認を行い、不十分であれば改善を求めるなど積極的に対策を進めてまいりたいと存じます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 まず、電気事業における法的分離の実施に関しましては、これはメーカーが新規事業を分社するケースなどとは異なりまして、発電部門と送配電部門が適切に連携できる仕組みが必要となります。具体的には、送配電部門から発電所に指令を行うためのルールの整備、あるいは、システムの設計、実際のシステムの開発など、安定供給のためのルールやシステムをしっかり整備した上で分離を進めるための準備が不可欠でございます。 こうしたことから、全ての一般電気事…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 水素についてお尋ねがございました。 水素に関しては、現在、天然ガス事業者としまして、エネファームのような、水素に天然ガスを改質して燃料電池として、それをエネルギーとして使うというような、そういう方式がもう既に導入されてございます。こういったものに関しまして、法律が改正されたからといって扱いが変わることはございません。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 まず、エネファームでございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、熱と電気と両方利用できるということで、エネルギー変換効率が九五％という大変高い分散型エネルギー供給システムとして重要なものと我々としては思ってございます。 一方で、導入コストがどうしても高くなるという欠点もございまして、その導入コストの一部を補助するという形で普及促進に努めているところでございます。 また、委員御指摘がありました、停電になったときに、逆潮も…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 委員御指摘のとおりに、最初はどうしてもプロパーの数が少ないというのは仕方がないと私たちも認識してございます。そして、おっしゃるように、社会から求められる中立性あるいは業務の公益性というものに鑑みますと、電気事業者等からの出向に依存しないためにも、職員のプロパー化に取り組んでいくべきと考えてございます。 このため、新人、ベテランのバランスや、採用した人材の教育研修など、さまざまな点に留意しながら、長期的に継続して取り組んでい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 電気事業、またガス事業もそうですが、今までも、外資の参入については、外為法に基づいて、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から、個別に審査を行うことになってございます。したがって、実際に外資が我が国の電気事業やガス事業に参入しようとする場合は、今申し上げたような外為法に基づいて個別に審査を行うことになります。 小売の全面自由化を実施した後におい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 職業選択の自由というのは大変重要な権利でございますので、これに抑制的にさまざまなルールをつくっていくというのは、非常に慎重な検討をしなくてはいけないというのは一般的に言われると思います。 今委員に御指摘いただいたように、原案というか最初の段階では、そうすべしという意見もあったんですが、その後、政府部内において検討した結果、離職後の人事異動への制約は、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは法…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 今回の改革を進めるに当たって、改革を全て条件が整ってから一度にやるということと、そうではなくて、やれるところから確実に進めていこうという考え方とあると思うんです。私たちは、三回に分けて今回の改革法案というものを出してきたという経緯もあり、できるところから確実に実現をしていこうという観点で進めさせていただいていることだと御理解いただければと存じます。 また一方、二〇二〇年まで何で時間がかかるかということも、当然理由があるわけ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 今般設立する電力・ガス取引監視等委員会の委員長及び委員には、電気事業者のみならず、法律、経済、金融や工学などのすぐれた識見を有し、監視や規制の対象である電気事業者等と伍することができる専門性が必要でございます。また、同時に、常に変化する市場の中で、最新の知見を持った人材を任命することも重要となります。 このため、委員長及び委員を非常勤とすることで、非常勤でしか勤務できない者も含めまして、幅広い層の中からより適切な人材を任命…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 やはり、これはエネルギーのことでございますから、エネルギーのことにつきまして政策もきちんと責任を持っているその枠組みの中で市場の監視を行うことが必要である。エネルギー政策を所管する経済産業大臣が責任を持って任命することが適切と考えてございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 証券取引委員会の例を出していただきましたが、少し差がありますので、御説明申し上げます。 この電力・ガス取引監視等委員会の委員は、一般職の国家公務員となるため、その身分保障の措置については国家公務員法の規定が適用されるということとなります。 その国家公務員法の中に、心身の故障のため、職務の遂行に支障がある場合などを除き、その意に反して、免職されない、すなわち、証券取引委員会の委員と同じ身分保障の項目が入ってございます。これで…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山際副大臣 もちろん、専門性の高い人材が必要だというのはそのとおりでございますが、一方で、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、電気事業に精通しているだけではなくて、法律、あるいは経済、金融、工学などといった専門性が不可欠でございまして、委員会事務局は、こうした識見を有する多様な人材の中から構成される組織としていかなければいけない、このように思ってございます。 このような観点から、弁護士、公認会計士等の外部人材を積極的に採用すると…